みずほコーポレート銀行、中国・安徽省合肥市人民政府と業務協力覚書を締結

中国・安徽省合肥市人民政府との業務協力覚書の締結について


　みずほコーポレート銀行及びみずほコーポレート銀行（中国）有限公司（以下みずほ中国）は、１１月１６日に安徽省合肥市人民政府との間で業務協力覚書を締結しました。この覚書は、当該地域への日系企業の進出支援等を通じ、同地域の経済発展への相互協力を図ることを目的としています。

　合肥市は、中国中部６省（安徽・山西・江西・河南・湖北・湖南省）で進める中部振興計画において中核となる安徽省の省都です。上海市、江蘇省および浙江省の主要都市とともに長江デルタ経済圏を形成する等広域な経済基盤を活かし、近年めざましい経済発展を遂げており、外資企業の進出も増加しています。

　今回の覚書締結を機に、隣接する江蘇省の当行南京駐在員事務所及びみずほ中国無錫支店が、当該地域における産業誘致のアドバイス、投資説明会開催等への協力を進めるとともに、同地域へ進出する日系企業へのサポートを一層強化していきます。

（参考：合肥市の概要）
　合肥市は安徽省の政治、経済、文化、交通の中心地。人口約４９１万人（２００９年末）。
　市内にある３つの国家級開発区を中心に、自動車、建設機械、家電、日用品等の分野で中国内外の世界的メーカーが大規模な生産拠点を保有。特に自動車は同じく安徽省内の蕪湖市とともに中国ブランドの有力な生産拠点。
　また、中国を代表する学術教育都市であり、中国トップクラスの理工系大学である中国科学技術大学を中心に、科学技術関連の研究所が数多く所在。こうした環境下、近年は液晶、バイオ、医薬品等の分野の成長も顕著。


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