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公共投資
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帝国データバンク、2015年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表
特別企画:2015年度 主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査 工事受注高、5年ぶりの減少 ー官需の伸び率減少へ、民需は伸長続くー ■はじめに 上場建設会社の2015年度決算が出揃った。2015年12月に実施した前回調査(2015年度第2四半期業績)では、中間期時点の受注高が前年同期比で7.4%減少。特に、官公庁向けの受注は同30.4%の大幅減となったこともあって、自民党政権発足以来の公共工事による建設好況に変調の兆しが見られ、年度通期での失速が予想されていた。 帝国データバンクは、全国の主要上場建設会社の2015年度(2015年4月〜2016年3月、12月決算企業は20...
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東京商工リサーチ、「第3回 全国工場数の実態調査」結果を発表
〔特別企画〕 第3回 全国工場数の実態調査 〜「地方創生」の鍵を握る、メーカーの国内回帰〜 全国に22万件ある工場のうち、関東・中部・近畿の3地区に本社を置く企業の工場数が、全体の約7割を占めた。ただし、円安で生産拠点の国内回帰の動きが出てきているが、需要地に近い場所で生産活動を行うメーカーが多く、工場の誘致・進出など全国的な国内回帰の本格化は不透明である。政府は「地方創生」を掲げ、若い世代の東京圏への過度の人口流入を是正し、各地域で安定した雇用を創出して地域に根ざした地域産業を活性化させることを目的とする関連法案を成立させたが、「地方創生」の成否は国内生産をいかに活性化する...
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東京商工リサーチ、2013年の「休廃業・解散企業動向」調査結果を発表
〔特別記事〕 2013年「休廃業・解散企業動向」調査 〜年間倒産の2.6倍、過去10年間で最多の2万8,943件〜 2013年の休廃業・解散件数は2万8,943件で、過去10年で最多を記録した。2013年の倒産件数(1万855件)の2.6倍に達した。2013年の倒産は5年連続で前年を下回り、1991年以来22年ぶりに1万1,000件を割り込んだが、休廃業・解散は年々増加をたどり対照的な動きをみせた。中小企業金融円滑化法で倒産が抑制されている一方で、業績ジリ貧や後継者難などで事業継続を断念する企業が増えていることがわかった。 ※本調査は、東京商工リサーチの企業データベースから...
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三菱樹脂、環境・生活資材関連分野の再編で「三菱樹脂インフラテック」を来月発足
環境・生活資材関連分野の再編に伴う、 三菱樹脂インフラテック社の発足について 三菱樹脂株式会社(本社:東京都千代田区 社長:姥貝 卓美)は、環境・生活資材関連分野の環境・住宅資材事業部及びライフライン事業部と、同分野を中心とした販売子会社である株式会社三菱樹脂販売(本社:東京都中央区 社長:佐々木 真人)を統合し、新たな事業会社として、三菱樹脂インフラテック株式会社を2013年1月1日付で発足します。また、三菱樹脂インフラテック社は、住宅関連製品等を製造する当社子会社の菱琵テクノ株式会社(本社:滋賀県長浜市 社長:渡部 武彦)を製造会社として統括し、製販一体運営の事業体制と...
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ICT経済、プラス転換ならず −堅調な設備投資に期待− (株)情報通信総合研究所(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平田正之)は、情報通信(以下、ICT)産業が日本経済に与える影響を把握するために、九州大学篠崎彰彦教授監修(※)のもと作成した「ICT関連経済指標」を用いた分析を「InfoCom ICT経済報告」として四半期ごとに公表しております。先日内閣府より発表された2012年4−6月期の実質GDPは前期比0.3%、年率換算1.4%とプラス成長となりました。本日、ICT経済概況について2012年4−6月期がまとまりましたのでご報告いたします。 なお9月中旬にICT経済...
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水ビジネス関連企業40社の調査を実施 プラント・エンジニアリング会社17社の集計結果 2011年度予測 合計売上高 8,308億円(09年度比15.2%増) 海外売上比率 2009年度の5.4%から14.5%へ 総合マーケティングビジネスの(株)富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、今後拡大が期待される水ビジネスにおいて注目される参入企業の動向、今後の日系企業の水処理事業展開の可能性、方向性について調査を実施した。その結果を報告書「拡大する水ビジネスに挑む注目企業の事業戦略動向 2011」にまとめた。 ...