日立システムズ、リモートアクセスソフトウエア「Ｓ−Ｂｉｚ」が中国当局の認可を取得

中国対応のリモートアクセスソフトウエア「Ｓ−Ｂｉｚ」が中国当局の認可を取得
−事前申請が不要となり、中国・日本間の安全なリモートアクセスを実現−



　株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：高橋　直也（※）、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、ＰＫＩパッケージ「ＳＨＩＥＬＤ／ＳＳＣｏｍ」の技術を活用して上海微創軟件股■有限公司（以下、ウィクレソフト）が開発したリモートアクセスソフトウエア「希佰●（Ｓ−Ｂｉｚ、エスビズ）」が中華人民共和国（以下、中国）当局による製品検証に合格し、計算機情報システム安全専用製品としての認可を取得したことをお知らせします。
　これにより、中国に進出する日系企業は、暗号化されたデータ通信を、中国当局へ事前申請することなく利用できるようになり、日本の社内システムへの安全なリモートアクセスを実現します。

　※社長名の正式表記は、添付の関連資料を参照
　＊■印の文字は人偏に「分」の文字です
　＊●印の正式表記は、添付の関連資料を参照


　現在、中国では、中国の国外で開発された暗号を使用した製品を持ち込み、利用することが規則で禁止されています。従って、日本から中国への出張者が、日本側の社内システムへの安全なアクセスを実現するには、出張の都度、暗号を使用した製品の持込み・利用の申請を中国当局に行う必要があり、費用や手間を要していました。
　こうした状況のなか、日立システムズが提供するＰＫＩパッケージ「ＳＨＩＥＬＤ／ＳＳＣｏｍ」を利用して上海のウィクレソフト社が開発したリモートアクセスソフトウエア「Ｓ−Ｂｉｚ」が、中国当局から正式な認可を取得しました。これにより、中国から日本の社内システムへのリモートアクセスが、中国当局への事前申請などの手間をかけることなく、手軽に可能になりました。
　「Ｓ−Ｂｉｚ」は２０１０年１２月より販売を開始し、既に数社の利用実績があるほか、５０件以上の引き合いがある注目度の高い製品です。中国に進出する日系企業は「Ｓ−Ｂｉｚ」の利用により、中国出張に対するリモートアクセスの事前申請の手間を省くことができ、中国出張者と日本のオフィスとのコミュニケーションを円滑化し、業務効率の向上が図れます。また、本製品はスマートデバイス（スマートフォン、タブレット）での利用も可能なため、より機動性の高い活用も可能です。

　日立システムズでは、海外に進出する日系企業をサポートするグローバルＩＴサービス「ＧＮＥＸＴ」のサービスの一つとして、リモートアクセスソリューション「ＳＳＣｏｍ」（Ｓ−Ｂｉｚ）を、パートナー企業を通じて拡販し、今後３年間で６０，０００ライセンスの販売をめざします。
　なお、「Ｓ−Ｂｉｚ」は、７月１１日より大連市で実施される「大連日立展２０１２」において、日立信息系統（上海）有限公司を通じて出展します。


＊提供イメージ・主な特長などは、添付の関連資料「リリース詳細」を参照


■お客さまからのお問い合わせ先
　商品お問い合わせ窓口：ＴＥＬ　０１２０−３４６−４０１（受付時間：９時〜１７時／土・日・祝日は除く）
　お問い合わせＷｅｂフォーム：https://www.hitachi-systems.com/form/index.html


以上


　＊ＧＮＥＸＴは、株式会社日立システムズが提供するグローバルＩＴサービスの総称（または事業ブランド）です。
　＊記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。