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当社子会社の新拠点開設のお知らせ 当社子会社であるレカムビジネスソリューションズ(大連)有限公司(以下、「レカム大連」といいます。)は、平成28年12月8日より、中華人民共和国広州市に海外法人事業の新たな拠点を開設し、営業を開始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.新拠点開設の背景 従来、海外法人向け事業はMFP等の情報通信機器を販売しておりましたが、中国国内においても電力料金の削減や環境意識への高まりを受けて、昨年10月よりLED照明等のeco商材を中心商材としたビジネスに再構築いたしました。平成27年10月より大連市、平成28年4月より上海市にて営業...
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日立、中国・健信社とMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意
日立と中国の健信社がMRIシステム用超電導磁石およびサブシステムの共同開発で合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)と、中華人民共和国(以下、中国)の寧波健信核磁技術有限公司(Chairman:許 建益/以下、健信社)は、11月7日にMRIシステムの製品競争力強化に向け、超電導磁石およびサブシステムを共同開発することで合意しました。 日立は、ヘルスケア分野を社会イノベーション事業における注力4事業分野の一つと位置づけ、超音波診断装置、MRIシステムや粒子線がん治療システムなどの診断・臨床分野からITを活用したサービス、地域包括ケアなどのインフォマティクス分野まで、医療の...
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ニフティ、中国大手ソリューションプロバイダーの大連華信とクラウド事業で協業
ニフティ、中国大手ソリューションプロバイダーの大連華信とクラウド事業で協業 ニフティ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:三竹 兼司)は、中国の大連に本社を置くソリューションプロバイダー、大連華信計算機技術股ブン有限公司(本社:中国遼寧省大連市、董事長:劉 軍、以下 大連華信)とクラウド事業で協業し、当社のパブリッククラウドサービス『ニフティクラウド』をOEM提供します。大連華信は本協業により、中国国内企業向けに「華信商用雲 Powered by NIFTY Cloud」を提供します。なお、当社が『ニフティクラウド』を海外の企業にOEM提供するのは、今回が初となります。 現在、中国では、ITビジネス...
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富士通研究所、機械学習による画像認識を活用した交通映像解析技術を開発
機械学習による画像認識を活用した交通映像解析技術を開発 既設カメラを使ったシステムに低コストで高精度な認識機能を付加 株式会社富士通研究所(注1)(以下、富士通研究所)と富士通研究開発中心有限公司(注2)(以下、FRDC)は、画像処理と機械学習の技術を活用して、道路交通の監視映像を解析し、渋滞や事故、交通違反などの状況を高精度かつリアルタイムで認識する技術を開発しました。 今回、一般道路や高速道路などに設置されている監視カメラの映像を解析することで、誤認識の原因となる照明変化や夜間・霧など様々な環境状態による特徴や、カメラの設置状態が類似する映像を自動的にグループ化して効率的に...
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三菱マテリアル、Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約を締結
Luvata社Special Products事業部門取得にかかる株式譲渡契約締結に関するお知らせ 三菱マテリアル株式会社(取締役社長:竹内 章、資本金:1,194億円、以下「当社」)は、英国の銅加工事業会社Luvata社傘下で銅加工品の製造及び販売を行うSpecial Products事業部門(以下「Luvata社SP事業部門」)につき、株式譲渡契約を本日付で締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.事業取得の目的 当社金属事業カンパニーは、鉱山、製錬、銅加工、貴金属の4つの分野で事業を展開しており、川上から川下までの垂直価値連鎖を図っております。その川下事業の一つとなる銅加工分野では、長期経営方針において「銅...
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三菱電機、大型産業機器向け次世代大容量パワー半導体モジュールを開発
新しいパッケージを採用した次世代大容量パワー半導体モジュール 「HVIGBTモジュール Xシリーズ 新型デュアル」を開発 三菱電機株式会社は、電鉄・電力などの大型産業機器向けの次世代大容量パワー半導体モジュールとして、「HVIGBTモジュール Xシリーズ 新型デュアル」を開発しました。次世代品として求められるインバーターのさらなる高出力・高効率化や、他社品との外形パッケージの共通化によるインバーターシステムの設計効率化に貢献します。サンプル提供は、耐電圧3.3kV(パッケージタイプ LV100)を2017年3月に開始し、1.7kV品・3.3kV品(パッケージタイプ HV100)・4.5kV品・6.5kV品を20...
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三菱電機、「IGBTモジュールTシリーズ」の1.7kVクラス17品種のサンプル提供開始
1.7kVクラス17品種の追加で多様な産業用機器の低消費電力化や高信頼性に貢献 第7世代IGBT搭載「IGBTモジュールTシリーズ」ラインアップ拡大 三菱電機株式会社は、汎用インバーター・無停電電源装置(UPS)・風力/太陽光発電などの産業用機器の低消費電力化や高信頼性を実現するパワー半導体モジュールの新製品として、第7世代IGBTを搭載した「IGBTモジュールTシリーズ」の1.7kVクラス17品種のサンプル提供を9月30日から順次開始します。 なお、本製品は「TECHNO−FRONTIER2016 第34回モータ技術展」(4月20日〜22日、於:幕張メッセ)、「PCIM(※1)−Europe 2016」(5月10日〜12日、於:ドイツ...
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横浜銀行、中国の上海支店で「人民元建て海外送金」を取り扱い開始
上海支店における「人民元建て海外送金」の取扱開始について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、本日、中華人民共和国(以下、「中国」といいます。)の上海支店において、「人民元建て海外送金」の取り扱いを開始しましたのでお知らせします。 これまで横浜銀行では、法人のお客さまを対象に日本国内の本支店で人民元建て海外送金を取り扱ってきましたが、新たに「上海支店への人民元建て送金」、「上海支店から日本など中国国外への人民元建て送金」サービスを提供します。 横浜銀行は、人民元の国際化に応じて増加が見込まれている人民元建ての資金決済に対応するため、今後も上海支店および日本国内にお...
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日立、中国の医薬品メーカーから医薬品製造管理システムなど受注
中国の医薬品メーカー石薬集団より医薬品製造管理システム「HITPHAMS」と デジタル統合監視制御システムを受注 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、中華人民共和国(以下、中国)の医薬品メーカーである石薬集団有限公司(董事長:蔡東晨/以下、石薬集団)の子会社である石薬集団欧意薬業有限公司(以下、石薬欧意)および石薬集団中諾薬業(石家庄)有限公司(以下、石薬中諾)より、医薬品製造管理システム「HITPHAMS」およびデジタル総合監視制御システムを受注しました。システムの稼働は2016年12月頃を予定しています。 「HITPHAMS」は、医薬品製造プロセスのシステム化を実現するMES(...
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ファミリーマート、「銀聯(ぎんれん)カード」など3種類の海外発行クレジットカードを取り扱い開始
全国のファミリーマート店舗で 「銀聯(ぎんれん)カード」、「新韓(しんはん)カード」、「ディスカバーカード」 3種類の海外発行クレジットカード取扱いを新たにスタート! 〜ATMにおいても、海外発行のクレジットカードに順次対応〜 株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:中山勇、以下:ファミリーマート)は、全国のファミリーマート店舗約11,500店で、「銀聯(ぎんれん)カード」(発行国:中華人民共和国、以下中国)、「新韓(しんはん)カード」(発行国:大韓民国、以下韓国)、「ディスカバーカード」(発行国:アメリカ合衆国)の海外金融機関発行のクレジットカードの取扱い...
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河合楽器、中国北京市に楽器関連の輸出入・卸販売などの新会社を設立
中国新会社設立に関するお知らせ 当社は、平成27年12月24日開催の取締役会において、新会社河合楽器(中国)有限公司を中国国内に設立することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1. 設立の趣旨 当社は、重要市場であります中国において、今後の当社グループの成長を確かなものとするために、中国国内における事業の構築・拡大を統括する子会社を新たに設立することといたしました。 当該子会社は既存の中国グループ会社(河合貿易(上海)有限公司、河合楽器(寧波)有限公司、上海カワイ電子有限公司)を統括する機能を有し、楽器関連の輸出入・卸販売、知的財産権の統...
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日清食品HD、香港現地法人が今麦郎3社と合弁契約を解消し持分譲渡
今麦郎グループとの合弁契約解消並びに持分譲渡に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO 安藤 宏基、以下「当社」といいます。)の香港現地法人である日清食品有限公司(以下「香港日清」といいます。)は、本日、今麦郎日清食品有限公司、今麦郎食品有限公司及び河北今麦郎紙品有限公司(以下、各々「今麦郎日清」、「今麦郎食品」及び「今麦郎紙品」といい、総称して「今麦郎3社」といいます。)に関する合弁契約を解消し、また、香港日清が保有する今麦郎3社の持分を今麦郎グループの持株会社である今麦郎投資有限公司(以下「今麦郎投資」といいます。)に譲渡する旨の持分譲渡契...
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三菱電機、自動車部品の金型の加工に適した形彫放電加工機を発売
高速・高精度・高品位を実現、自動車部品の金型加工に適したハイグレードモデル 三菱電機 形彫放電加工機「EA12PS」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、形彫放電加工機「EA−PSシリーズ」の新製品として、自動車部品の金型の加工に適した「EA12PS」を11月25日に発売します。本製品は、世界市場向けハイグレードモデルとして当社名古屋製作所で生産し、中国市場向けは中国の三菱電機大連機器有限公司で生産します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 [新製品の特長] 1. 進化した適応制御「IDPM」とジャンプ制御「SS JUMP」が加工速度を向上 ・独自の適応制御「IDPM」(※1)搭載により、グラファイト電極加工...
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昭文社、「DiGJAPAN!」から中国訪日旅行客向けに「人気お土産ランキング」を毎月配信
中国人に人気の「買い物リスト」 DiGJAPAN!アプリよりランキング形式で配信スタート 販売店舗も案内し「爆買い」の買い逃しを防ぐ 株式会社昭文社(本社:千代田区麹町、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード:9475)は、中国の調査会社、普千(上海)商務諮訊有限公司(中華人民共和国上海市、総経理 宮田将士)ご協力のもと、訪日外国人観光客向けアプリ「DiGJAPAN!」より、中国からの訪日旅行客向け、「人気お土産ランキング[手信人气榜]」(販売店情報付き)の掲載を、中国語簡体字にて2015年10月29日よりスタートし毎月最新のランキングを配信いたします。欲しい商品がどこに売っているのか分からず購入...
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出光興産、中国天津で自動車など向け潤滑油工場の製造能力を増強
中国の潤滑油工場製造能力増強について 当社(本社:東京都千代田区、社長:月岡 隆)は、中国での高性能潤滑油の販売増に対応するため、100%出資の子会社である出光潤滑油(中国)有限公司(天津経済技術開発区)の潤滑油製造装置の能力増強工事を実施し、このたび完了いたしました。増強後の製造能力は12万キロリットル/年で、当社グループ最大の海外潤滑油工場となります。 中国では、自動車産業をはじめとする各産業の高度化により、近年、潤滑油の需要が増加しています。 出光潤滑油(中国)有限公司の工場は、2004年12月に操業を開始し、天津本社、上海支店、広州支店、長春営業所、重慶営業所、...
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三菱電機、中国上海の昇降機製造拠点に建設の第4工場が稼働開始
中国におけるエレベーター2万台生産体制の構築 三菱電機上海機電電梯有限公司 新工場の稼働開始 三菱電機株式会社は、中国の昇降機製造拠点である三菱電機上海機電電梯有限公司(以下、MESE社(※1))内に建設していた第4工場を11月1日に稼働開始します。 これにより、MESE社のエレベーターの年間生産能力2万台体制(現在1万台)の構築を進めるとともに、中国向けエレベーターの開発力をさらに強化し、世界最大の昇降機市場である中国の現地ニーズにいち早く対応していきます。 ※1:Mitsubishi Electric Shanghai Electric Elevator Co.,Ltd. *参考画像は添付の関連資料を参照 [新工場(第4工場)の概要] 稼...
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三菱電機、電気電子部品の金型の加工に適した形彫放電加工機「EA8PS」を発売
高速・高精度・高品位を実現、様々な用途に対応するハイグレードモデル 三菱電機 形彫放電加工機「EA8PS」発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、形彫放電加工機の新シリーズとして、電気電子部品の金型の加工に適した「EA8PS」を10月21日に発売します。本製品は、世界市場向けハイグレードモデルとして当社名古屋製作所で、中国市場向けは中国の三菱電機大連機器有限公司で生産します。 *製品画像は添付の関連資料を参照 [新製品の特長] 1. 進化した適応制御「IDPM」とジャンプ制御「SS JUMP」が加工速度を向上 ・当社独自の適応制御「IDPM」(※1)搭載により、グラファイト電極加工だけでなく、銅電極加工...
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田中貴金属グループ、中国でのめっき事業拡大・強化で上海に現地法人を設立
日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース、上海に現地法人を設立 環境に配慮したプリント基板向けノンシアンめっき液を中国で初めて導入 中国国内の顧客に密着した体制を構築し、技術サービス提供までの日数を10分の1へ短縮 TANAKAホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長執行役員:田苗明)は、田中貴金属グループのめっき事業を展開する日本エレクトロプレイティング・エンジニヤース株式会社(本社:神奈川県平塚市、代表取締役社長執行役員:田中浩一朗、以下:EEJA)が、中国市場でのめっき事業の拡大・強化を目的に、上海に現地法人としてEEJA 上海を設立し、9月10日(木)から稼動...
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イオンモール、中国北京市に「イオンモール北京豊台」をオープン 「都市型ライフスタイル」を提案
〜自分らしい「こだわり」が発見できるPARK(公園)〜 最新のコンセプトモール「イオンモール北京豊台」が誕生 9月19日(土)9:00グランドオープン イオンモール株式会社(以下、当社)は、9月19日(土)、中国北京市2号店となる「イオンモール北京豊台」(以下、当モール)をオープンいたします。 当モールは、2008年に開業したイオンモールの海外1号店「イオンモール北京国際商城」に次ぐ北京市2号店となります。当社は現在、北京、天津、蘇州、武漢と拡大し計7ヶ所のモールを展開しています。今年度は、6月にオープンの「イオンモール蘇州園区湖東」と当モールを含め、新規エリアとなる広東省広州市...
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日立、資金効率の向上をめざし中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入
中国人民元のクロスボーダー・プーリング制度を導入 安定的な資金調達や余剰資金の融通による資金効率の向上をめざす 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)と日立(中国)財務有限公司(総経理:水流 孝一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)における安定的な資金調達や日本と中国間における余剰資金の融通による資金効率の一層の向上をめざし、7月下旬に人民元でのクロスボーダー・プーリング制度を導入します。本プーリング制度を導入することにより、例えば中国内で資金が不足した場合には、日本の余剰資金を中国へ送金することで、機動的に中国内における日立グループに資金を貸...
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荏原は中国の発電所向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷しました ・参考画像は添付の関連資料を参照 荏原製作所(以下:荏原)は、中国の超臨界発電所(※1)向けに世界最大級のボイラ給水ポンプを出荷致しました。今回、1台のポンプで初めて100万キロワット級発電所のボイラへの給水を実現しました。ボイラ給水ポンプとしては世界最大級の規模になります。 従来2台のポンプで行っていた給水を1台で行うことで、ポンプの大型化によるポンプ効率の向上を実現させ、発電所全体の省エネに貢献します。加えて、周辺機器を含めた設備の簡素化を可能にし、発電所全体のコストダウンに貢献しています。 経済発...
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日立情報通信エンジニアリング、医療機関向けX線フィルムスキャナーを中国で販売開始
医療機関向けX線フィルムスキャナーを中国で販売開始 株式会社日立情報通信エンジニアリング(代表取締役社長:小菅 稔、本社:神奈川県横浜市)は、このたび、日本国内の病院や地域医療センターなどの医療機関で広く導入いただいている医療用X線フィルムスキャナー「X線フィルムディジタイザ CP−X610M」を今後需要拡大が見込まれる中華人民共和国(以下、中国)向けに本日より販売を開始します。 中国では、医療サービス水準の向上を目的として、政府主導で医療システムのIT化が進められており、特に医用画像管理においては、X線フィルムなどの医用画像のデジタルデータ化が推進されています。そのため、中国医療業...
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上海石化投資発展有限会社との合弁契約延長に合意 −長年にわたる日中での緊密な事業関係を元にさらなる発展へ− アズビル株式会社(本社:千代田区丸の内2−7−3 社長:曽禰寛純)は、上海石化投資発展有限会社(本社:中華人民共和国上海市 総経理:Mr.Gu Chao ran)との合弁企業である上海アズビル制御機器有限公司(本社:中華人民共和国上海市 総経理:和田茂)の契約期限20年が2015年11月末で満了するに先立ち、さらに10年の合弁契約延長に合意しました。 当社の中国事業に関して、上海石化投資発展有限会社の親会社である中国石化上海石油化工股■有限公司(以下SPC)との友好的な事業交流には長い...
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三菱電機、第7世代IGBT搭載「IGBTモジュールTシリーズ」のサンプル提供を開始
幅広い製品ラインアップで多様な産業用機器の低消費電力化や高信頼性に貢献 第7世代IGBT搭載「IGBTモジュールTシリーズ」サンプル提供開始 三菱電機株式会社は、汎用インバーター・エレベーター・無停電電源装置(UPS)などの産業用機器の低消費電力化や高信頼性を実現するパワー半導体モジュールの新製品として、第7世代IGBTを搭載した「IGBTモジュールTシリーズ」のサンプル提供を6月30日から順次開始します。3種類48品種をラインアップすることで、幅広い用途の産業用機器に対応します。 なお、本製品は「PCIM(※1)−Europe 2015」(5月19日〜21日、於:ドイツ連邦共和国・ニュルンベルク)、「TECHNO−FRONTIER...
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アイシン精機、中国での開発体制強化で研究開発法人「ATC−C」の新社屋を建設
中国での開発体制強化 アイシン精機株式会社(本社:愛知県刈谷市 取締役社長:藤森文雄)は、中国江蘇省南通市にある研究開発法人「愛信(南通)汽車技術中心有限公司(以下、ATC−C)」の新社屋を建設し、業務内容を拡張することで、中国における開発体制を強化します。 2011年に設立されたATC−Cは、中国の自動車メーカーの要求に対する現地での素早い対応や中国市場におけるニーズを的確に捉え、市場にマッチした製品の提案が可能な開発体制づくりを行ってきました。この度、南通市の経済技術開発区に評価設備や試走路を導入した新社屋を建設し、設計から評価まで一貫して行う体制を確立します。 中国における...
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JTB首都圏、「秋の新ユーラシア大陸横断11,000km36日間バスと鉄道の旅」を発売
〜西安からイスタンブールへ〜シルクロードをバスと鉄道で走破する 新たに開通した3つの高速鉄道にも乗車し、所要日数も短縮 秋の新ユーラシア大陸横断11,000km36日間 4月15日(水)発売 JTBグループの株式会社JTB首都圏(東京都品川区、代表取締役社長:生田亨)で高品質旅行商品を専門に企画・販売するロイヤルロード銀座では、「秋の新ユーラシア大陸横断11,000km36日間バスと鉄道の旅」を4月15日(水)に発売します。 1995年から始まった「ユーラシア大陸横断バスの旅」は、壮大な旅、ロマンあふれる旅として人気を得て、過去25回催行し、延べ約400名のお客様に参加頂きました。これま...
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中国の生産拠点・太倉新工場が竣工 日精樹脂工業(株)(社長・依田穂積、本社・長野県埴科郡坂城町)は、かねてより建設中であった中国の生産拠点・太倉新工場をこのほど竣工、旧工場から生産設備等の移設、新規設備の導入などを行い、本年1月に本格稼働を開始します。 竣工した新工場は、旧工場から約4キロ(車で約10分)の位置にあり、敷地面積は27,481m2、建屋面積が11,059m2、延床面積は11,397m2(一部2階建て)で、旧工場の約2.5倍の規模となります。投資総額は、土地や建物等を併せて約10億円です。 日精樹脂は、2009年10月、海外初の生産拠点として中国江蘇省太倉市経済開発...
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ユーグレナ、微細藻類ユーグレナの食品市場を創出するため中国上海に子会社を設立
海外子会社設立に関するお知らせ 当社は、本日(平成27年1月23日)開催の取締役会において、下記の通り中国に子会社を設立することを決議しましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 当社は平成25年11月発表の中期経営目標において、中国を中心とした海外での微細藻類ユーグレナ(和名:ミドリムシ)の食品市場を創出することを重要な目標の一つに掲げています。 この目標に伴い、平成25年11月に、微細藻類ユーグレナにて中国の食品の登録許可である「新食品原料」を取得し、台湾系の食品原料販売会社である統園企業股■有限公司と中国での事業と合弁会社の設立の準備を進めて...
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YKK AP、中国での内需拡販にむけた江蘇省の新工場棟が竣工
YKK AP 蘇州社「門窓工場」竣工のお知らせ −中国内需拡販にむけた門窓工場の竣工式を実施、施工研修所も新設− YKK AP株式会社のグループ会社であるYKK AP蘇州社(社長:村上 肇、所在地:中華人民共和国江蘇省)は、建設を進めておりました新工場棟「門窓工場」の工事が完了し、2014年12月23日に竣工式を行いましたのでお知らせします。 竣工式には、蘇州工業園区政府関係者、在上海日本国総領事館関係者などのご来賓をお招きし、約100名の方にご出席いただきました。 YKK AP蘇州社は2002年の設立以来、窓用部品、ビル用カーテンウォール、中国内需向けアルミ窓の製造供給を中心に成長してきました。ま...
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東急電鉄など、香港の尖沙咀に「SHIBUYA109」海外1号店の出店を決定
香港・尖沙咀地区の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に 「SHIBUYA109」の海外1号店の出店を決定 東京急行電鉄株式会社(以下、東急電鉄)の100%子会社である株式会社東急モールズデベロップメント(以下、東急モールズデベロップメント)は、中華人民共和国香港特別行政区・尖沙咀(チムサーチョイ)地区の大型複合商業施設「HARBOUR CITY(ハーバーシティ)」に、「SHIBUYA109」の海外1号店を2015年秋(予定)に出店することを、同施設を運営する「HARBOUR CITY ESTATES LIMITED」と合意しました。 東急電鉄では、「日本一訪れたい街 渋谷」の実現と、経済成長著しいアジア新興国での新たな事業機...
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旭化成ケミカルズ、中国江蘇省でポリカーボネートジオールの生産設備が稼働開始
中国でのポリカーボネートジオール(PCD)生産設備の稼働について 旭化成ケミカルズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林 友二)は、このたび、高機能ポリウレタン樹脂原料であるポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノール」について、中国江蘇省における生産設備の新設工事を進めてきましたが、今般稼働を開始しましたので、お知らせします。 1.主旨 PCDは、高耐熱性や高耐水性など高機能化が進むウレタン樹脂の原料として、世界的に需要が拡大しています。中でも、当社が独自に開発した高機能タイプのPCDは、汎用タイプのPCDにない相溶性と柔軟性を持っており、自動車用合皮、塗料、UVウレタン樹脂製品など...
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川崎重工など、中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注
中国で環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム」6機を連続受注 川崎重工と中国CONCHグループ(※)との合弁会社である安徽海螺川崎工程有限公司(以下、ACK)は、中国において、当社とCONCHグループが共同開発した環境配慮型ごみガス化システム「CKKシステム(CONCH Kawasaki Kiln System)」6機を連続受注しました。 今回受注したCKKシステムは、中国貴州省清鎮市向け、広東省陽春市向け、湖南省祁陽県向け、湖南省双峰県向け、湖南省石門県向け、四川省南江県向けの計6機で、2014年12月より順次納入する予定です。 CKKシステムは、当社が長年磨きあげてきたごみ処理技術およびセメントプラント技術と、CONCHグループの...
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ニチレイフレッシュ、水産品・畜産品の販売事業を手掛ける新会社を香港に設立
香港における新会社設立に関するお知らせ ニチレイグループの株式会社ニチレイフレッシュ(代表取締役社長:早間元晴、本社:東京都中央区築地 以下、ニチレイフレッシュ)は、中華人民共和国香港特別行政区(以下、香港)に、水産品および畜産品の販売事業を手掛ける新会社Nichirei Fresh Hong Kong.Ltd.を2014年8月5日に設立し、10月1日より営業を開始いたします。 ニチレイフレッシュは、世界各地の産地から水産品・畜産品を調達し、主に日本国内で販売しております。また、高い品質保証力に支えられた商品は海外でも高い評価を受け、国産ホタテを中心に、北米や中国への輸出を着実に拡大してきました。 ニ...
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古河電工グループ、タイ・バンコク市に自動車部品の東南アジア統括会社を設立
古河AS タイ王国バンコク市に自動車部品の東南アジア統括会社を設立 〜日系顧客向けの商圏拡大体制を構築〜 古河電工グループの古河AS(株)(本社;滋賀県犬上郡甲良町)は、昨年7月に中華人民共和国上海市に設立した中国市場における統括会社に続き、東南アジア市場における顧客対応力の強化と商圏拡大を目的として、タイ王国バンコク市に設計、営業、調達機能を統括する新会社を2014年2月13日に設立し、7月より業務を開始しました。 <背景> 東南アジア市場の年間自動車生産台数は、現在の約400万台から、2020年には約600万台に伸長することが見込まれています。同地区では、当社の主要なお客様である...
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日清食品HD、中国浙江省に「合味道」など即席麺の生産子会社を設立
中国生産子会社設立に関するお知らせ 日清食品ホールディングス株式会社(代表取締役社長・CEO:安藤宏基以下、当社)は、中華人民共和国(以下、中国)において、中国で販売しているカップ麺「合味道(カップヌードル)」の販売増に対応するため、浙江省平湖市(せっこうしょうひらこし)に「合味道」などの生産を目的とした新たな子会社を設立することを本日開催の取締役会において決議しましたので、以下のとおりお知らせ致します。 なお、当社グループは、2013 年4 月に「日清食品グループ中期経営計画2015」を発表し、2016 年3 月期に連結売上高4,500 億円・連結営業利益310億円・連結経常利益360 億円を、また2025年には海外...
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ヤクルト、中国江蘇省無錫市に「ヤクルト」を生産する工場を建設
中国 江蘇省無錫市(こうそしょうむしゃくし)で工場の建設を開始 株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)は、2014年1月に中国江蘇省無錫市(こうそしょうむしゃくし)に「ヤクルト」を生産する「無錫ヤクルト株式会社」(無錫工場)を設立し、工場の建設を開始しました。 中国においては、2002年に広東省広州市で「ヤクルト」の生産を開始したことを皮切りに、2006年には上海市で、2011年には天津市で生産を開始し、その後も中国での販売実績の伸長に応じて生産設備を増設してきました。また、直近では、2014年3月に広州第2工場、6月に天津工場の第2工場棟で生産を開始するなど、更に生産...
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三井不動産、「三井アウトレットパーク 幕張」第3期開発計画が決定
「三井アウトレットパーク 幕張」第3期開発計画決定 約30店舗を加え約125店舗にスケールアップ 第1期・第2期施設のリニューアルも同時実施 2015年夏開業予定 ■三井不動産株式会社(所在:東京都中央区 代表取締役社長菰田正信)は、「三井アウトレットパーク幕張」(所在:千葉県千葉市 運営:三井不動産商業マネジメント株式会社)の第3期開発計画に着手することを決定しましたのでお知らせいたします。今般のスケールアップにより、店舗数が約30店舗増え、全体で約125店舗になります。着工は本年9月、開業は2015年夏を予定しています。 ■2000年10月に第1期、2005年4月に第2期を...
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三井不動産、マレーシア住宅事業「ジオ・レジデンス」472戸を着工
マレーシア住宅事業「ジオ・レジデンス」472戸着工 ‐日本企業初 マレーシア最大手ディベロッパーサンウェイ社との共同分譲事業− ■三井不動産株式会社は、「三井不動産アジア」(三井不動産と三井不動産レジデンシャルの共同出資会社:所在地シンガポール)を通じて、マレーシアのプタリン郡(クアラルンプール市に隣接し、クアラルンプール中心地から約15km)で、マレーシアの最大手ディベロッパーの一つであるサンウェイ社との共同事業として472戸のマンション事業、「ジオ・レジデンス」に参画しておりますが、今般、本体建築工事に着手いたしましたのでお知らせいたします。なお、竣工時期は2017年を予...
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中国における戦略的提携合意書締結に関するお知らせ 当社は、平成26年7月1日開催の取締役会において、中華人民共和国政府(民政部)が直轄する「中民養老企画院」と業務提携することを決議し、同日付で同院との間で戦略的提携合意書を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.背景及び主旨 中国は高齢化が急速に進み、2013年には60歳以上の高齢者が2億人を突破、それに対し介護従事者は1200万人不足していると言われています。中華人民共和国政府は、高齢者介護のインフラ整備を進めると共に、2015年までに90%の高齢者を社会的なサービスを利用しながら在宅で介護をする...
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古河電工グループ、カナダでOPGWなど送電プロジェクトを一括受注
カナダ国ニューファンドランド島でOPGW の大型プロジェクトを一括受注 〜環境インフラ分野のOut-Out ビジネスをさらに力強く〜 当社グループの蘇州古河電力光纜有限公司(中華人民共和国江蘇省、以下SFPOC 社)は、このたびカナダ国ニューファンドランド島における同国最大級の送電プロジェクトにて、光ファイバ複合架空地線(注1)(以下 OPGW)及び付属品等を、日系企業として初めて一括受注しました。 当社グループでは、成長が大きく見込まれる世界各国での環境インフラ市場をターゲットとして、海外子会社が製造した製品を日本を介さずに直接、海外へ販売する取引(OUT-OUT ビジネス)にも力を入れています。既に北米における再生...
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アイレップ、中国北京市にデジタルマーケティング事業の新会社を設立し営業開始
アイレップ、中華人民共和国における現地法人(子会社)設立のお知らせ 「北京艾睿普广告有限公司(北京アイレップ)」設立 6月3日より本格稼働を開始 株式会社アイレップ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:紺野俊介、以下 アイレップ)は、現地法人(子会社)として中華人民共和国(以下 中国)に「北京艾睿普广告有限公司(北京アイレップ)」を設立し、6月3日より営業を開始いたしますので、お知らせいたします。 【 設立の背景と目的 】 いまや急速な経済成長を遂げ、世界最大の人口を抱える中国は、2013年のインターネット広告市場が約1.8兆円(※1)規模にまで拡大し、3年連続で30%超の成長率を維持(※1)しています。...
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無錫恩梯梯数据有限公司の100%子会社化について 〜中国事業の一体運営により営業・開発体制を強化〜 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、中国事業のさらなる運営体制の強化を目的として、当社子会社である恩梯梯数据(中国)投資有限公司(董事長:神田文男、本社:北京市、以下:中国投資公司)を通じた無錫華夏計算機技術有限公司(董事長:高永東、本社:江蘇省無錫市、以下:無錫華夏社)の全持分取得により、無錫恩梯梯数据有限公司(董事長:高永東、本社:江蘇省無錫市、以下:無錫NTTデータ)をNTTデータグループの完全子会化(グループ資本100%化)することとしました。 これにより同じく当社子会社で...
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三井不動産、「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」など着工
「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」 「(仮称)台湾林口アウトレット計画」 着工 2015年に開業へ ■三井不動産株式会社は、開発計画を公表後、鋭意事業を進めてまいりましたマレーシア・クアラルンプールにおける「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」および台湾北部新北市における「(仮称)台湾林口アウトレット計画」両計画の建築工事に着手しましたので、お知らせいたします。 ■「(仮称)三井アウトレットパーク クアラルンプール国際空港(KLIA)」は、東南アジアにおける当社初のアウトレットモール事業であり、共同事業パートナーである「Mala...
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日立システムズ、中国で日立系統と連携し介護事業者向けシステムを本格展開
日立システムズが日立系統(広州)と連携し、中国の介護事業者向けシステムを本格展開 製品を大幅にバージョンアップし、新たに東北地区や華北地区、華南地区での拡販を強化 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、中華人民共和国(以下、中国)の上海市を中心に販売してきた介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」の機能を、これまでの導入ユーザーから寄せられた意見や要望などを基に大幅にバージョンアップしました。さらに、日立システムズの中国におけるグループ会社である日立系統(広州)有限公司(董事長...
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ALSOK、進出日系企業との連携強化などでフィリピンに海外駐在員事務所を設立
フィリピン共和国における海外駐在員事務所の設立について ALSOK(本社:東京都港区、社長:青山幸恭)は、下記のとおりフィリピン共和国に駐在員事務所を設立いたしますので、お知らせいたします。 記 1 背景と目的 海外展開を図る日系企業のセキュリティ需要へ応えていくことを海外展開の基本方針に据え、当社ではタイ王国、ベトナム社会主義共和国、中華人民共和国、マレーシア、インドネシア共和国およびインド共和国に現地法人を設立してまいりました。この他、これまでにシンガポール共和国および大韓民国に駐在員事務所も設立してまいりました。 今後も、成長著しいアジア各国へ展開す...
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KLab、中国オンラインゲーム大手の 盛大遊戯(シャンダゲームズ)と業務提携 〜「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」を 中国大陸・台湾・香港・マカオへ向けて提供〜 KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真田哲弥、以下「KLab」)は盛大遊戯有限公司/Shanda Games Limited(本社:中華人民共和国上海市、CEO兼Chief Producer:Xiangdong Zhang、以下「シャンダゲームズ」)と業務提携を行いました。 本提携により、株式会社ブシロード(本社:東京都中野区、代表取締役社長:木谷高明、以下「ブシロード」)と共同開発した「ラブライブ!スクールアイドルフェスティバル」を中国大陸・台湾・香港・マカオへ向けて提供しま...
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日立システムズ、中国でリース会社向け業務管理システムを販売開始
中国市場においてリース会社向け業務管理システムを販売開始 現地リース会社の要件を基に開発した中国仕様のシステムを現地リース会社向けに販売 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、中華人民共和国(以下、中国)において、現地リース会社向けの業務管理システム「日立融資租賃管理系統」を12月から現地パートナーを通じて販売開始します。 「日立融資租賃管理系統」は、中国で事業展開するリース会社が中国でのリース事業用に開発したシステムをベースにしています。このベースシステムを基に、日立システムズが現地で事業展開するリ...
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三菱商事、中国での総合ヘルスケア事業展開で上海に現地企業と合弁会社を設立
上海で医療材料流通会社を設立 三菱商事株式会社(以下、三菱商事)は、中国最大の医薬品卸である国薬控股股扮有限公司(以下、国薬)との合弁で、中国上海市に医療材料流通会社「国薬控股菱商医院管理服務(上海)有限公司」(以下、国薬菱商)を設立致しました。 <国薬との提携事業第3弾> 三菱商事は2009年の国薬との包括業務提携以降、北京市の国薬傘下の医薬品卸会社2社に出資してきました。今回は医薬品ではなく、三菱商事が日本国内で強みを持つ医療材料流通事業に、中国全土に病院顧客網を有する国薬と参入し、中国で総合ヘルスケア事業を本格展開していきます。 <今後更なる成長が期待できる中国医療材...
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NTTデータ、中国科学院ソフトウエア研究所とノイズフィルタリング技術の共同研究を開始
NTTデータと中国科学院ソフトウエア研究所が共同研究を開始 〜TwitterおよびSina Weiboを対象としたノイズフィルタリング技術の共同研究〜 株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本 敏男、以下NTTデータ)と中国科学院ソフトウエア研究所(注1)(Institute of Software,Chinese Academy of Sciences、本社:Beijing、China、所長:Prof.LI Mingshu、以下ISCAS)は、世界的に主流なSNS(Social Network Service)であるTwitterおよびSina Weiboを対象としたノイズフィルタリング技術の共同研究を、2013年10月より開始します。 両者は、このSNSを対象とした共同研究を進めることで、日本および中国におけるSNSビジネス展開を促進...
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日立システムズ、日立建機(上海)と協業し中国でリース業向け基幹システムを販売開始
日立システムズと日立建機(上海)が中国リース業向け基幹システム事業で協業 日立グループが連携し中国の法規制に対応した実績ある基幹業務システムを現地リース業向けに販売 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(◇)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、日立建機株式会社(代表執行役 執行役社長:辻本 雄一、本社:東京都文京区/以下、日立建機)の中華人民共和国(以下、中国)における連結子会社である日立建機(上海)有限公司(総経理:平岡明彦、本社:上海市浦東新区、以下、日立建機(上海))と、現地のリース業者向けのITサービス事業分野での協業を開始します。 ...
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マイクロアド、中華圏の統括拠点として香港の現地法人を活動開始
マイクロアド、中華圏の統括拠点として香港の現地法人MicroAd China Holdingsの本格稼働を開始 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)は、中華人民共和国香港特別行政区(以下 香港)における現地法人MicroAd China Holdings,Ltd.(以下MicroAd China Holdings)にて、中華圏の統括拠点としての活動を開始いたします。 マイクロアドでは、中国、インドネシア、ベトナム、インドさらにシンガポールに拠点を開設し、中華圏においては上海、北京そして台湾にて営業活動を行ってまいりました。 昨今、中華圏全域で広告展開する広告主や代理店による問い合わせ・発注が増加してお...
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マイクロアド、台湾でDSP「MicroAd BLADE」を販売開始
マイクロアド、台湾においてDSP「MicroAd BLADE」の販売開始 株式会社マイクロアド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:渡辺健太郎 以下マイクロアド)は、中華民国(以下 台湾)において現地法人『MicroAd Taiwan, Ltd.(以下 MicroAd Taiwan)』を通じ、ディスプレイ広告の統合管理プラットフォーム「MicroAd BLADE(マイクロアド ブレード)」の販売を開始いたします。 マイクロアドは、2011年1月に中華人民共和国(以下 中国)に現地法人を設立して以来、中国において「MicroAd BLADE」を提供してまいりました。最近では、台湾地域や中華圏全域で広告を展開している広告主ならびに代理店からの問い合わせや広告出稿が...
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中国で二輪車の輸入・販売を開始 川崎重工は、2013年8月18日より、当社の中国現地法人である川崎重工管理(上海)有限公司を通じて、中国における二輪車の輸入・販売を開始します。 世界最大の二輪車市場である中国は、近年の経済発展に伴い、顧客の趣味・嗜好が多様化しつつあり、当社がターゲットとする「二輪車をレジャーとして楽しむ顧客層」の増加が見込まれています。 当社はその中国市場において、圧倒的なスポーツ性能を誇るフラッグシップモデル「NinjaZX-14R」をはじめ、スタイリッシュなミドルサイズスポーツモデル「Ninja650」や「ER-6n」、クラスを超えた質感と性能を誇る世界...
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三菱電機、中国安徽省で現地企業と大型冷蔵庫開発・設計の合弁会社を設立
中国で大型冷蔵庫を共同開発 合肥晶弘電器有限公司と大型冷蔵庫の開発・設計合弁会社を設立 三菱電機株式会社は、中国の「合肥晶弘電器有限公司」(Hefei Kinghome Electrical Co.,Ltd.)と合弁で大型冷蔵庫の開発・設計を行う「合肥晶弘三菱電機家電技術開発有限公司」を設立し、2013年8月9日から業務を開始します。 <合弁会社設立の狙い> 中国では、継続的な経済成長による富裕層の増加や、各種政府施策により冷蔵庫市場が拡大しています。なかでも大容量化・高機能化が進んでおり、今後も3ドア以上の多ドアおよび大容量タイプの需要拡大が見込まれます。 当社は、日本で培った省エネ・大容量化などの独自技術...
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当社、天津店(中華人民共和国)の店舗閉鎖についてのお知らせ 当社は、中華人民共和国(以下、中国)において営業を行ってまいりましたヤマダ電機天津店を、平成25年6月30日をもって閉鎖することといたしましたのでお知らせいたします。 記 1.店舗閉鎖の理由 中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン(商流・物流)の構築が十分にできなかったことによる販売不振等があげられます。 2.閉店後のアフターサービス 閉店後のポイントの取扱いとアフターサービスについては、受付窓口を設け、お客様にご迷惑なきよう対応させていただきます。詳細については、今後、現地...
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パテント・リザルト、家庭用エネルギー管理システムの特許総合力ランキングを発表
家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 特許総合力ランキング トップ3はパナソニック、東芝、中国電力 株式会社パテント・リザルトはこのほど、国内に出願された家庭用エネルギー管理システム(HEMS;Home Energy Management System)関連技術について、特許分析ツール「Biz Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。 近年、自然エネルギーによって発電した電力の発電量と蓄電量を監視しつつ、家電などの消費電力量を制御する技術が注目を集めています。2012年4月からは、経済産業省による家庭用エネルギー管理システム及びビル向けのエネルギーマネジメントシステムの補助金制度(注1)も実施されてい...
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ヤンマー、中国・青島市で産業用立形水冷ディーゼルエンジンを生産開始
中国現地法人における立形水冷ディーゼルエンジンの生産開始について ヤンマー株式会社はこのたび、中国現地法人である「洋馬発動機(山東)有限公司」において、産業用立形水冷ディーゼルエンジンの生産を開始いたします。 当社は2003年以来、中国現地において単気筒ディーゼルエンジンの生産および販売を行ってまいりました。近年中国内においては、都市部およびその近郊の開発が進みつつあり、住宅建設や上下水道工事を行う際に使用される小型建設機械などの需要拡大にともない、それら作業用機械に搭載されるエンジンについても、単気筒ディーゼルエンジンと比較してより出力の大きい立形水冷ディーゼルエンジン...
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東亜バルブ、中国のバルブメーカーに原子力発電分野の技術を供与
技術ライセンス契約締結に関するお知らせ 当社は本日、中国のHE ハルビン・パワー・プラント・バルブ社(以下、HVC 社)と、原子力発電所用バルブの製造に係る技術ライセンス契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.技術ライセンス契約の締結理由及び内容 HVC 社は、中国の三大電気集団のひとつであるハルビン電気集団公司の傘下にあって発電事業用バルブの主要メーカーです。当社は同社と平成22 年7 月に、火力発電所用の抽気逆止弁及び鍛造玉形弁の製造に係る技術ライセンス契約を締結しており、この度の原子力発電分野での技術協力により同社との一層の関係拡大を図るとともに、中国市場における今後の...
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エムスリー、中国でのインターネットを活用した医療関連サービス展開で合弁事業を開始
中国における合弁事業開始に関するお知らせ 当社は、平成25年3月27日開催の取締役会において、中華人民共和国(以下、中国)におけるインターネットを活用した医療関連サービスの展開を目的として、北京金葉天盛科技有限公司(本社:北京市、以下「天盛」)と共同で合弁事業を開始することを目的とする契約を締結すること、およびこれに伴ないKingyee Co.,Limited(本社:ケイマン諸島、天盛の関係会社、以下「Kingyee」)の株式の一部を取得し子会社化することを決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁事業開始の背景及び内容 天盛は、医療事業として中国におけるNo.1の知名度...
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三井不動産、台湾北部の本格的アウトレットモール計画の事業者に決定
台湾北部最大級の本格的アウトレットモール計画 開発決定 ■三井不動産株式会社は、本日、台湾北部の新北市における入札案件「林口中商36公共用地企業誘致計画」にて、事業者として正式に決定しましたのでお知らせいたします。 ■本計画は、台湾新北市のBOT(※)入札に当社が応札し事業者として選定されたもので、台湾北部最大級のアウトレットモールとなります。なお、開業については2017年を予定しております。 ※BOT(Build Operate Transfer):政府が土地を民間に提供し民間の資金で開発を推進する仕組み。 ■本物件は、台北中心部から車で約30分、国際空港の桃園空港から車で約20分の距離にあり、20...
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日産自動車と清華大学蘇州自動車研究院、包括的連携に関する覚書を締結 〜共同研究をはじめとした産学連携を開始〜 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)と清華大学蘇州自動車研究院(※)(中華人民共和国江蘇省蘇州市 院長:成 波)は、将来の自動車関連技術に関する研究及び人材の交流において、包括的な連携を図ることで合意し、本日、同連携に関する覚書を締結したと発表しました。今回の覚書締結により、両者はより戦略的な共同研究の推進を図るとともに、それぞれの強みを活かす相互人材交流も実施していきます。 日産は、将来のモビリティ社会に貢献する新たな価値創造を...
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中国 広東省で第2工場を建設 株式会社ヤクルト本社(社長 根岸 孝成)では、中国・広東省の広州ヤクルト株式会社において、「ヤクルト」を生産する第2工場を建設し、2014年春に生産開始します。 広州ヤクルト第2工場は、広州市の工業団地、広州経済技術開発区永和経済区内に建設します。すでに生産を行っている第1工場も同じ区内にあり、オペレーション面において高い補完性が期待できることから、第2工場建設地として決定しました。 第2工場の生産能力は、生産開始時(2014年春)で、1日あたり80万本を予定しています。その後も順次設備を増強し、最大生産能力は200万本/日を見込んでいます。...
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中国・上海にてサンライン加工事業開始 当社の子会社であるBando Manufacturing (Shanghai) Co.,Ltd.は、このたび、成長著しい中国の食品、物流業界をはじめとする各種工場用搬送設備向けに軽搬送ベルトの拡販を図ることを主目的に、中国・上海市に搬送用ベルトの加工を行う新会社を設立し、事業を開始しましたので、お知らせします。 <新会社の概要> 1.会社名:Bando (Shanghai) Industrial Belt Co., Ltd. 中文 阪東(上海)工業機帯有限公司 2.所在地:Rm. C, First Floor, Blo...
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KLab子会社、中国に現地法人を設立しイトクロ中国現地法人のソーシャルゲーム開発部門を買収
KLab、中国に現地法人を設立し、 イトクロ中国現地法人のソーシャルゲーム開発部門を買収で合意 KLab株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:真田哲弥、以下「KLab」)の子会社であるKLab Global Pte.Ltd.が、下記のことについて決議いたしました。 1.中華人民共和国(以下「中国」)上海市における子会社、■(上海)有限公司(以下「KLab China」(※1))の設立。 *■印の正式表記は添付の関連資料を参照 2.上記1.の新会社設立後に、当該新会社が株式会社イトクロ(本社:東京都港区、代表取締役:山木学)の孫会社である●(上海)信息科技有限公...
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海外子会社の支社開設に関するお知らせ 株式会社電通テックの海外子会社である電通テック北京広告有限公司(本社:中華人民共和国北京市董事長:松川 直)は、下記の通り中華人民共和国広東省東莞(とんがん)市に支社を開設いたしましたのでお知らせいたします。 1.開設の目的 日本国内の販促プロモーションにおける販促プレミアム(景品)類の主な生産拠点である中国での調達網や生産管理機能の整備・強化を目的として、広東省東莞市に新たに電通テック北京広告有限公司の支社を開設いたしました。 生産工場より直接調達および工場の直接管理を実施することで、コストの圧縮、調達ネットワークの形成、管理ノウハ...
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メディネット、再生・細胞医療分野のグローバル展開で中国独資会社を買収
北京邦万医療技術有限公司の買収(子会社化)に関するお知らせ 株式会社メディネットは、2012年8月15日開催の取締役会において、グローバル展開の一環として、中国独資会社である北京邦万医療技術有限公司(中華人民共和国、北京市)を買収し、完全子会社化することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買収の理由 中国では、毎年280万人のがん患者が新たに増えており、中国政府は、がんの体系的な予防や新たな治療法の確立を目指して、中国国家がんセンターの開設を計画するなど、国を挙げて、がん治療への積極的な取り組みが進められております。 メディネットは、将来を見据えた更なる成長...
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日立、中国・大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野で協力に合意
日立と大連市普湾新区が省エネルギー・環境保護分野における協力について合意 日立が大連市政府支援のもと、「日立展2012」を開催 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明)および日立(中国)有限公司(董事長:北山 隆一)は、このたび、中華人民共和国(以下、中国)遼寧省大連市と、省エネルギー・環境保護分野において、技術交流、研究開発などを協業することで合意し、大連市普湾新区と省エネルギー・環境保護分野における協力に関する覚書に調印しました。今回の合意は、2010年10月に、日立と大連市発展改革委員会が合意した資源循環・低炭素経済分野における協業に関する覚書に基づき、大連市発展...
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中国における合弁契約の解消及び子会社の清算に関するお知らせ 当社は、2012年7月9日の取締役会において、山東石大勝華化工集団股■有限公司(以下「石大社」)との合弁契約を解消すること及び同社との合弁会社である東営盛世化工有限公司を清算することを決議いたしましたのでお知らせします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 記 1.合弁解消の理由 当社は、当社独自の製法によるリチウムイオン電池用LiPF6 高濃度溶液(LiPF6:六フッ化燐酸リチウム)の製造を行う目的で、2010年12月に石大社と合弁会社を設立いたしました。合弁会社設立後、石大社と合弁事業の開始に向けて協議を...
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日立システムズ、中国・上海万序社と施設介護サービス業向け業務パッケージ販売で協業
日立システムズが中国で介護事業者向けシステムを展開 〜現地企業と協業し、上海市の介護施設に導入を開始〜 株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、中華人民共和国(以下、中国)の上海市で、介護事業者の業務を支援するパッケージシステムを展開します。現地企業の上海万序計算機科技有限公司(総経理:董正剛、本社:上海市楊浦区/以下、上海万序)と協業し、介護・福祉事業者向け業務管理システム「福祉の森」のシリーズ製品として、施設介護サービス業向け業務パッケージ「GNEXT 養老事業管理システム」を、上海万序を通じて10...
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大阪ガスケミカルの中国現地法人の本格的な営業開始について 大阪ガスケミカル株式会社(社長:領木康雄)は、中国市場への本格進出へ向けた事業拠点として設立した現地法人「大阪燃気化学(上海)有限公司(以下、OGCS)」の本格的な営業を、7月2日から開始します。大阪ガスケミカルグループにとって初めての本格的な海外営業拠点となるOGCSは、初年度の売上として2億円程度を予定しており、2016年度にはその10倍程度となる約20億円規模への成長を目指します。 OGCSは、大阪ガスケミカル株式会社の100%子会社で、大阪ガスケミカルグループが取り扱う商材の中国での輸出入および営業・販売...
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上海における新会社設立に向けた合弁契約締結のお知らせ 当社グループは、中国において、上海をはじめとする12都市に18の拠点を有しておりますが、このたび、上海において上海市錦江航運有限公司(Shanghai Jinjiang Shipping Co.,Ltd.。以下「錦江航運」という)と合弁会社を設立することとなり、6月20日付で合弁契約を締結しましたので、お知らせいたします。 昨今、中国の経済発展は沿岸の大都市から内陸の地方都市に広がり、貿易の窓口である上海の物流ニーズは増加を続けております。当社は、上海では既に3社の現地法人を設置しておりますが、この旺盛な物流ニーズに...
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TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービス「飛翔雲」を提供開始
TIS、機能強化した中国国内向けPaaS/IaaS型クラウドサービスの「飛翔雲」を提供開始 〜中国でのビジネス展開のスピード化・コスト削減をクラウドで支援〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:桑野 徹、以下TIS)は、中国現地法人である天津提愛斯海泰信息系統有限公司(本社:中華人民共和国天津市、総経理:丸井崇、以下 天津TIS 海泰)が中国国内で提供するPaaS/IaaS型クラウドサービス「翔雲(シャンユン)」の機能を強化・バージョンアップし、「飛翔雲(フェイシャンユン)」として7月より提供を開始することを発表します。 「翔...
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中国で隆■通用動力股●有限公司と二輪車事業で提携 *■印・●印の正式表記は、添付の関連資料を参照 川崎重工は、中国における二輪車の製造・販売に関して、隆■通用動力股●有限公司(Loncin Motor Co., Ltd.:以下、ロンシン社)と事業提携することとし、本日、提携基本合意書に調印しました。 今回の基本合意は、当社が開発するカワサキブランドの二輪車を、両社が出資する製造合弁会社と販売合弁会社を通じて中国市場に提供することを目的としています。 ロンシン社は、二輪車産業が集中する重慶市に位置し、輸出を合わせた二輪車生産台数で中国トップクラスの規模を有しています。 ...
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中国・天津工場建設に関するお知らせ 当社は、平成24年5月7日開催の取締役会において、下記の通り中国・天津市に工場を建設することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.工場建設の理由 中国における工作機械需要の増加を背景とし、お客さまに近い所で生産することで納期短縮を実現するとともに、日本からの物流費等の諸経費の削減及び生産コストの低減を目的として天津工場の建設を行ないます。 なお、当社は中国・上海市に現地法人である上海森精机机床有限公司を有していますが、同社は天津工場で生産する製品も販売する拠点として存続いたします。 2.工場建設の概要 (1)所在地:中華...
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サイバーエージェント子会社、中国のソーシャルゲーム開発・運営会社に出資
サイバーエージェント・ベンチャーズ・チャイナ、 中国ソーシャルゲーム開発会社のHOOLAI GAME LTD.へ出資 株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長CEO:藤田晋、東証マザーズ上場:証券コード4751)の連結子会社であるサイバーエージェント・ベンチャーズ・チャイナ(本社:中国北京市、董事総経理:北川伸明)は、日本アジア投資株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松本守祥)と共同で運営する「CA−JAICチャイナ・インターネットファンド2」を通じ、中華人民共和国にてソーシャルゲームの自社開発及び運営を行うHOOLAI GAME LTD...
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中国資産運用会社「中郵創業基金管理有限公司」への出資、 持分法適用関連会社化ならびに取締役派遣について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)は、中国の資産運用会社である中郵創業基金管理有限公司(以下、「中郵基金」)の株式24%相当分を北京長安投資集団有限公司から取得することで合意し、中国当局の全ての認可手続が完了致しました。当行は中郵基金を持分法適用関連会社とし、今後中郵基金の株主総会等を経て、非常勤取締役を派遣する予定です。 中国における資産運用ビジネスは、高い経済成長力を背景とした個人金融資産の増大や、年金の運用資産拡大など、今後も長期に亘って成長が期待出来る有望な...
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新日本製鐵(株)と住友金属工業(株)の経営統合に関する国内外の関係当局の承認について 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏)は、本年10月1日に予定している経営統合に向けて、国内外の関係当局の企業結合審査を受けて参りました。既に公表しているとおり、昨年12月14日に、両社の経営統合について、日本の公正取引委員会は、両社に対して、排除措置命令を行わない旨の通知を行い、これを承認しております。 また、このたび両社は、中華人民共和国の競争当局である商務部より、両社の経営統合を禁止しない旨の「審査決定通知」を受領いたしました。これにより両社の...
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世界初!中国水域で大型クラゲの幼体を発見 〜出現予測の高度化に向けて前進〜 ・2011年5月に東シナ海から黄海にかけての中国の排他的経済水域内において大型クラゲの分布調査を中国水産科学研究院東海水産研究所に委託して実施 ・長江河口の外側の水域と江蘇省の沖合において、傘の直径約2mmの大型クラゲの幼体5個体を発見 独立行政法人水産総合研究センターは,水産庁補助事業「大型クラゲ国際共同調査事業」の一環として,中華人民共和国農業部漁業局および中国水産科学研究院の協力を得て,2011年5月に東シナ海から黄海にかけての中国の排他的経済水域内において、大型クラゲ(Nemopilem...
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戦略的国際科学技術協力推進事業 「日本−中国研究交流」における平成23年度新規課題の決定について JST(理事長 中村 道治)は、中国科学技術部(MOST)注1)と共同で「地震防災」に関する2件の研究交流課題および「気候変動」に関する4件の研究交流課題を支援することを決定しました。この支援は、戦略的国際科学技術協力推進事業注2)「日本−中国研究交流」注3)の一環として行われるものです。 「地震防災」に関して支援を決定した課題は次の通りです。 (1)「巨大地震災害時における効果的災害対応を実現するための日中比較研究交流」 (研究代表者:京都大学 防災研究所 巨大災害研究セン...
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産総研、フェムト秒レーザーによる酸化グラフェンの非熱的還元を提案
フェムト秒レーザーによる酸化グラフェンの非熱的還元を提案 −グラフェン製造の新たな方法を第一原理計算でシミュレーション− ■ポイント ・酸化グラフェンの還元に適したレーザー波形を第一原理計算シミュレーションから提案 ・エポキシ構造酸素や水酸基の酸化グラフェンからの脱離を、第一原理計算シミュレーションで確認 ・酸化グラフェンの還元による新たなグラフェン製造技術への貢献に期待 <概要> 独立行政法人 産業技術総合研究所【理事長 野間口 有】(以下「産総研」という)ナノシステム研究部門【研究部門長 八瀬 清志】ダイナミックプロセスシミュレーショングループ 宮本 良之 研究グループ...
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海外初の100%出資現地法人を大連に設立 〜「安天信息服務(大連)有限公司」、12月1日より営業開始〜 日本ATM式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中野裕、以下 日本ATM)は、2011年10月28付で中華人民共和国(以下、「中国」)における営業・サービス拠点として大連市に当社100%出資現地法人を設立し、12月1日より営業を開始いたしました。海外事業を拡大することで日本ATMグループの業容拡大と収益力の強化を目指してまいります。 日本ATMは、2010年4月に海外初拠点である北京駐在員事務所を開設し、経済発展の著しい中国において、ATM関連事業を展開する現地法人...
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日立、「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加
「日立文字基盤ソリューション」に「外国人氏名正字化サービス」を追加 住民基本台帳法ならびに出入国管理及び難民認定法の改正にともなう 外国人氏名の正字化について業務効率向上を実現 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)は、このたび、官公庁や自治体のさまざまな業務システムで用いる外字*1データや文字変換テーブル*2といった文字環境の一元的な管理を実現する「日立文字基盤ソリューション」のラインアップに「外国人氏名正字化(せいじか)サービス」を追加し、2011年12月21日から販売を開始します。 *1 外字 : 業務システムにあらかじめ登録されている文字以外に、ユーザーが独自...
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旭硝子、中国にリチウムイオン電池正極材の製造・販売拠点を新設
中国にリチウムイオン電池正極材の製造・販売拠点を新設 〜エネルギー循環型社会実現に大きく貢献する電池材料の事業展開を加速〜 AGC(旭硝子株式会社、本社:東京、社長:石村和彦)は、モバイル機器や電気自動車に用いられるリチウムイオン電池(以下、LiB)部材事業への取組み強化の一環として、LiB正極材(注1)の製造・販売拠点を中国に新設します。当社子会社のAGCセイミケミカル株式会社(以下、AGCセイミ)が、中国のLiB正極材メーカー(注2)を子会社化し、2012年4月頃に生産を開始する予定です。これにより、当社グループにおける当該製品の生産能力は倍増となります。 LiBの世...
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三菱電機など、中国・廈門に低圧配電制御機器の開発・製造・販売の新会社を設立
中国における低圧配電制御機器事業を強化 士林電機と低圧配電制御機器の開発・製造・販売会社を設立 三菱電機株式会社は、中国におけるFA(ファクトリーオートメーション)システム事業強化の一環として、子会社である三菱電機(中国)有限公司および関係会社である士林電機廠股■有限公司と低圧配電制御機器の開発・製造・販売を行う新会社を中国・廈門に設立しますのでお知らせします。 新会社は2012年10月に稼働を開始し、2015年度に売上高70億円を目指します。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です。 <合弁会社設立の狙い> 中国においては、経済発展の進む東部沿海地域から政府による計画的...
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第一三共、100%出資の中国子会社として「第一三共(中国)投資」を上海市に設立
中国における新会社設立について 第一三共株式会社(本社:東京都中央区、以下「当社」)は、このたび、当社の100%出資の中国子会社として、第一三共(中国)投資有限公司(以下、「第一三共(中国)」)を上海市に設立しましたので、お知らせします。 第一三共(中国)は、当社の中国子会社である第一三共製薬(北京)有限公司と第一三共製薬(上海)有限公司の事業を統括管理し、迅速な意思決定や戦略的な投資を進め、中国における第一三共グループの更なる成長及びプレゼンスの向上を目指して参ります。 【中国における新会社の概要】 (1)社名:第一三共(中国)投資有限公司 (2)設立年月日:2011...
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アドバンテッジリスクマネジメント、中国・上海に現地法人を設立し営業開始
メンタルへルスケア業界初、中国・上海にて現地法人を設立 〜 中国有数の国有自動車企業と日産自動車の現地合弁会社である東風日産乗用車公司で11月よりサービス開始 〜 メンタルヘルスケア対策、就業障がい者支援事業など先進的な人事ソリューションを提供する株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:鳥越 慎二、JASDAQ コード8769)は、企業向けのメンタルへルスケア業界で初めて中国・上海に現地法人を設立し、営業を開始いたしました。 また11月より、中国有数の国有自動車企業である東風汽車有限公司と日産自動車株式会社の現地合弁会社である東風...
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中国現地法人(KOKUSAI BEIJING LIMITED)の設立に関するお知らせ 当社子会社の国際航業株式会社は、中華人民共和国(以降、中国)の首都北京市に全額出資による現地法人を設立しましたのでお知らせいたします。 記 1.現地法人設立の目的 当社グループは創業以来、国内および海外で培った地理空間情報の収集・取得技術や地理情報システム(GIS:Geographic Information System)による高度な解析技術、国土保全や防災、まちづくりなど社会インフラ構築に関する経験とノウハウをもとに、海外における事業の開発を積極的に進めています。このたび、シンガポー...
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太平洋工業、中国における合弁会社「長沙太平洋半谷汽車部件有限公司」を設立
中国における合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、中華人民共和国(以下 中国)において太平洋汽門工業股■有限公司(台湾:当社子会社(出資比率99.5%))、天津太平洋汽車部件有限公司(中国:当社子会社(出資比率100%))、株式会社半谷製作所及び株式会社メタルワンとの5社間で、新たに合弁会社「長沙太平洋半谷汽車部件有限公司」を設立し、出資金の払込みを、平成23年11月4日開催の取締役会で決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です。 記 1.設立の理由 当社は、中国において、華北地区に「天津太平洋汽車部件有限公司」を200...
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河西工業、中国河南省に自動車用内装部品の製造・販売などの合弁会社を設立
中国における合弁会社設立に関するお知らせ 当社は、2011年10月31日の取締役会において、中華人民共和国に合弁会社を設立することを決議しましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の理由 当社は中国における顧客ニーズと今後の更なる需要拡大に対応するため、河南省開封市に広州河西汽車内飾件有限公司(中国、広州市)および海南鈞達汽車飾件有限公司(中国、海口市)との合弁により生産会社を設立することにいたしました。 2.設立する新会社の概要 (1)名 称 開封河西汽車内飾件有限公司(仮称) (2)代表者 未定 (...
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カゴメ、中国でのオフィス給食事業強化のためセントラルキッチン運営会社を設立
カゴメ、中国でセントラルキッチン運営会社を設立 〜食材の一括管理による「安心・安全」を確保し、中国でのオフィス給食事業を強化〜 カゴメ株式会社(社長: 西秀訓)は、中華人民共和国無錫市で展開してきたオフィス給食事業を強化するために、セントラルキッチンを運営する『可果美(無錫)食品有限公司』の現地における事業者登録を、2011年10月10日に完了しました。セントラルキッチンは、2012年5月の稼動開始を予定しています。今後の更なる事業拡大に向けて、食材の一括管理により安定的な「安心・安全」の確保を目指してまいります。 1.中国でのオフィス給食事業について 経済成長が著しい中国...
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中国証券報社との合弁会社によるInfeel社およびサーチナ社への出資に関するお知らせ SBIホールディングス株式会社(以下「SBIホールディングス」)の関連会社で、SBIホールディングスと、新華社通信子会社である中国証券報社との合弁会社である上海新証財経信息咨詢有限公司(本社:中華人民共和国上海市、英文社名:CSJ−SBI Financial Media Co., Ltd.、以下「CSF」)は、米国・中国においてIRサービス・データベースサービスを提供する上海英飛経済発展有限公司(本社:中華人民共和国上海市、英文社名:Shanghai Infeel Economics D...
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インフォコムと松山大学、携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス「体スッキリオイシイ薬膳」を共同開発
インフォコムの携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス 「体スッキリオイシイ薬膳」が、松山大学と共同で薬膳レシピを開発 〜松山大学の社会連携活動を支援〜 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本員裕、以下インフォコム)の運営する携帯電話向け薬膳レシピ配信サービス「体スッキリオイシイ薬膳」では、松山大学(愛媛県松山市)と共同で薬膳レシピを開発いたしました。10月3日より同大学の生協食堂で提供する他、当社の「体スッキリオイシイ薬膳」サイトでもご紹介いたします。 インフォコムは、平成21 年5月公表のインフォコムグループ中期経営計画(平成22 年3月期〜平成24 年3...
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中国 江蘇省南通市に開発会社を設立 アイシン精機株式会社(本社:愛知県刈谷市 取締役社長:藤森文雄)は中国江蘇省南通市に自動車部品の開発会社「愛信(南通)汽車技術中心有限公司」を設立します。 これまで、当社の中国向け自動車部品開発のほとんどは日本で行い、車体部品(ドア部品、サンルーフなど)の適合設計といった限られた範囲を、天津の現地生産法人などに駐在する技術者が行ってきました。 しかし、成長著しい中国では開発においてもスピードが求められており、中国でビジネスを拡大していくためには、中国自動車メーカーの要求に現地で素早く対応できる体制が必要になります。また、中国市場におけ...
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東洋電機製造、中国での交通・産業事業強化へ北京市に子会社を設立
海外子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成23年8月16日開催の取締役会において、中華人民共和国(以下「中国」)に下記のとおり子会社を設立することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 当社は今後とも発展が期待できる中国において、交通・産業事業の拡大および強化を図るため、このたび、北京市に子会社を設立することといたしました。 2.子会社の概要 (1)商号(予定) : 洋電貿易(北京)有限公司 (英文名:TOYO DENKI(BEIJING)CO.,LTD.) (2)所在地 : 北京市朝陽区東三環中路39号建外SOHO B ...
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丸紅、中国・南京市に現地企業やなとりとおつまみ食品製造販売の合弁会社を設立
香港旺旺控股有限公司と株式会社なとりとの加工食品における新会社設立の件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は今般、中国の大手食品メーカーである中国旺旺控股有限公司(以下、中国旺旺集団)傘下の香港旺旺控股有限公司、及び株式会社なとり(以下、なとり)との三社で、加工食品事業の合弁会社を設立する事となりました。 成長を続ける中国食品市場において、嗜好性食品の需要拡大(中国スナック市場規模2009年現在約1.5兆円)と多様化が加速していく状況に対応し、日本でおつまみ食品製造販売最大手のなとりと、中国全土に食品の製造販売網を持ち米菓・乳飲料・スナック等の食品分野でトップメーカーである中国旺...
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1stホールディングス、上海達策信息技術有限公司との資本提携に関するお知らせ ウイングアーク テクノロジーズの持ち株会社である1stホールディングス株式会社は、中華人民共和国においてERPを中心にソフトウェア販売を行っている上海達策信息技術有限公司(以下、上海達策社)および同社が販売する製品のインテグレーションやコンサルティングを行う上海敏策信息技術有限公司(以下、上海敏策社)との間で、両社の株式を取得することにつき本日合意し、株式取得に向けた基本合意書を締結いたしました。 当社は、「情報が価値創造の源泉である」の考えのもと、「情報活用のための革新的なソフトウェア・サービ...
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浜松ホトニクス、中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)」を設立
中国の内需拡大に対応 中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」を設立 10月20日開業予定 当社は、中華人民共和国(以下中国)の内需拡大に対応するため、売上拡大と技術サービスの充実を目的として設立準備を進めてきた中国販売子会社「浜松光子学商貿(中国)有限公司」(当社全額出資)を7月20日付けで設立しました。会社登記後、開業は10月20日を予定しています。 当社の中国ビジネスは、中国からの技術支援の要請を受けて、1988年に北京核儀器廠と合弁で北京浜松光子技術有限公司(以下北京浜松)を設立し、現在では光電子増倍管などの製造販売拠点として中国国内向けに年間約1.3億元(...
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コニカミノルタ、中国の情報機器生産拠点で「クリーン生産認証」を取得
情報機器の生産拠点がグループ初の中国の「クリーン生産認証」を取得 コニカミノルタビジネステクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:山名 昌衛、以下 コニカミノルタ)は、この度、海外の生産拠点のひとつである、コニカミノルタビジネステクノロジーズ(無錫)社(本社:中国江蘇省無錫市、董事長:鈴木 誠一)が、グループ会社で初めて、中国における「クリーン生産認証」を取得しましたので、お知らせいたします。 中国では、2003年に「清潔生産促進法(クリーン生産促進法)」が施行され、各地の政府部門は、工場が省エネルギー・省資源の取り組みや排出物削減施策などを自主的に実施するこ...
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ポーラ・オルビスHD、中国でネットショッピングサイトを開設し化粧品通販事業を開始
オルビス、中国で独自のインターネットショッピングサイトを開設 約6.2兆円の市場規模を持つ中国ネット通販市場に参入 ポーラ・オルビスグループのオルビス株式会社(本社:東京都品川区 社長:高谷成夫)は、子会社である北京オルビス(本社:中華人民共和国北京市、董事長:下黒沢 隆)を通じて、7月より中国にて通信販売の独自インターネットショッピングサイトを構築・開設し、インターネットチャネルでの化粧品通信販売事業を本格的に開始しました。当社グループ企業による中国でのインターネット通信販売は今回のオルビスが初めてとなります。 中国におけるインターネット利用人口は2010年実績で4億5...
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メディシノバ、中国にMN−221の開発・販売などで合弁会社を設立
中華人民共和国における合弁会社設立に関する契約締結のお知らせ 2011年6月29日 米国 サンディエゴ発−メディシノバ(MediciNova,Inc.)(米国カリフォルニア州 サンディエゴ、代表取締役社長兼CEO:岩城裕一)は、MN−221の開発及び販売を目的として中華人民共和国に合弁会社を設立することについて、本日、浙江医■(*1)股■(*2)有限公司 Zhejiang Medicine Co.,Ltd.との間で合弁事業契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。 ※■印の文字がある企業名の正式表記は添付の関連資料を参照 本契約の締結によって、中華人民共和国商務部に...
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オプト、中国でのeマーケティング市場共同開拓で現地企業と資本・業務提携
オプト、中国大手PR会社BlueFocus傘下のインターネット専業広告代理店SNKと資本業務提携に向け合意 〜中国におけるeマーケティング広告市場の開拓へ本格進出〜 株式会社オプト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:鉢嶺 登、証券コード2389、以下オプト)は、北京藍色光標品牌管理顧問股●有限公司(本社:中華人民共和国北京朝陽区、代表者:趙文権、英語名:BlueFocus Communication Group、以下BlueFocus)のグループ会社である北京思恩客広告有限公司 (本社:中華人民共和国北京朝陽区、代表者:斎偉、英語名:SNK、以下SNK)と、このた...
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三菱化学、中国と米国でオレフィン系熱可塑性エラストマーと接着性樹脂の製造設備を増強
中国・米国における機能性樹脂事業の増強 三菱化学株式会社(本社:東京都港区、社長:小林 喜光)は、機能性樹脂事業のグローバル展開の更なる加速に向け、中国及び米国において下記の通りオレフィン系熱可塑性エラストマー(*)及び接着性樹脂の製造設備の増強を行います。 (*)ゴム弾性を有し、かつ汎用プラスチックと同じ成形機で容易に成形できるオレフィン系樹脂材料オレフィン系熱可塑性エラストマーは、主にエアバッグカバーなどの自動車部材の原材料として使用され、接着性樹脂は、主に食品包装材の原材料として使用されるほか、自動車部材の原材料としても使用されておりますが、いずれも北米・中国におけ...
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三井住友銀行(中国)有限公司「深セン支店」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:國部 毅)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、中国広東省深セン市に深セン支店を本日開設致しました。 香港と接する広東省深セン市は、中国初の経済特区が設置され、その貿易港は世界有数のコンテナ取扱高を誇るなど、華南地区の経済成長の原動力として目覚しい発展を遂げています。また、深セン証券取引所は、売買代金で東京証券取引所に次ぐ世界第5位(2010年通年)となるなど、新たな金融センターとしての可能性も注目されています...
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ドクターシーラボ、香港の子会社への増資及び中国に孫会社を設立
子会社の増資及び孫会社の設立に関するお知らせ 当社は、平成23年5月19日開催の取締役会において、当社の香港における100%子会社である施麗宝有限公司の増資及び当該子会社の全額出資による法人を、中華人民共和国に設立することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.孫会社設立の目的 成長著しい中国市場においては、今後さらなる消費者の平均所得向上に伴い、付加価値の高い化粧品の需要が高まることが予想されます。当社のコアコンピタンスであるメディカルコスメというコンセプトと主力商品であるアクアコラーゲンゲルシリーズを中心とした付加価値の高いスキンケア商品は、こうした需要に応...
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中国で、化粧品専門店流通に参入 新ブランド「AQUA LUNASH」を導入し、中国事業戦略をさらに加速化 ※商品画像は添付の関連資料を参照 カネボウ化粧品は、2011年9月に、中華人民共和国(中国)において、現地生産新ブランド「AQUA LUNASH(アクア ルナッシュ、中文名:雅呵雅 ■希)」を発売し、化粧品専門店流通に参入します。 専門店流通は、拡大する中国化粧品市場の中でも、近年急成長を示しています。カネボウ化粧品では、これまで百貨店流通や高級薬局流通などでの展開を強化してきましたが、今般専門店流通での展開を本格化することで、カネボウ化粧品の中国市場での存在感を高...
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ライオン、中華・青島に歯磨・歯刷子など製造販売の子会社を設立
中国子会社の設立および新工場建設に関するお知らせ 当社は本日開催の取締役会において、下記のとおり歯磨・歯刷子等を製造販売する当社100%出資子会社を中国に設立し、新工場を建設することを決議いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.新会社設立および新工場建設の経緯と目的 当社は、アジアの8カ国・地域(※)にて海外事業を展開しております。中国においては、昭和63年(1988年)に獅王日用化工(青島)有限公司(以下、青島ライオンといいます。)を設立し、歯磨・歯刷子等の製造および販売を行っております。 近年、中国のオーラルケア市場は成長を続けており、当社は、かねてより設備増...
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東洋紡と豊田通商、中国・江蘇省にエアバッグ用基布の製造・販売会社を設立
中国にエアバッグ用基布の製造・販売会社を設立 東洋紡績株式会社(本社:大阪市北区、社長:坂元龍三 以下 東洋紡)と豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、社長:清水順三、以下 豊田通商)は、このたび合弁で中国江蘇省にエアバッグ用基布の製造・販売会社を設立することを決定しました。本年5月に合弁会社を設立、2012年4月をめどに生産を開始する予定です。 1.合弁会社の概要(予定) 社名:東洋紡汽車飾件(常熟)有限公司 (英文)Toyobo Automotive Textiles (CHANGSHU) Co., Ltd. 設立:2011年5月 資本金:約5億円 ...
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中国における子会社設立に関するお知らせ 当社は、平成23年4月7日開催の取締役会において、以下のとおり、ABICO INTERNATIONAL HOLDINGCO.,LTD.との合弁により香港に持株会社を設立するとともに、中華人民共和国江西省に当該持株会社が100%出資する子会社を設立することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.子会社設立の理由 当社グループは、海外での事業展開を重要な成長戦略のひとつとして位置付け、これまで各地に生産・販売拠点を築いてまいりました。特に、成長著しいアジア諸国の中において、当社グルー...
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マネックス証券、外貨決済サービスの「外貨お預り金」で人民元の取り扱いを開始
外貨決済サービスにおける人民元取扱い開始のお知らせ マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、本日より外貨決済サービスの「外貨お預り金」お受取・お買付サービスにおいて人民元の取扱いを開始いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。インターネットを通じた一般の個人投資家向けの外貨決済サービスにおける人民元の取扱いは、国内金融機関で初となります(2011 年4 月6 日時点:マネックス証券調べ)。 記 1.サービス提供について マネックス証券では、利金・償還金および売却代金を円貨に振り替えることなく外貨のままで受け取り、そのまま同通貨建て債券への投資を可能にする...
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日立と三菱電機と三菱重工、水力発電システム事業統合で基本合意
日立製作所、三菱電機、三菱重工業の水力発電システム事業の統合に関する基本合意についてのお知らせ 2010年7月5日に公表しましたとおり、株式会社日立製作所(以下、日立)、三菱電機株式会社(以下、三菱電機)、三菱重工業株式会社(以下、三菱重工業)の3社は、水力発電システム事業の統合に向けて検討を進めておりましたが、本日、3社は、2011年5月に日立の子会社として準備会社(以下、準備会社)を設立したうえで、3社の水力発電システム事業をそれぞれ簡易吸収分割(以下、本会社分割)により準備会社に承継させることについて基本合意しましたので、下記のとおりお知らせします。 記 1.会社分...
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TIS、中国の現地法人とハードメーカー曙光がクラウドサービス分野で業務提携
天津TIS海泰と曙光が中国のクラウドサービス分野で業務提携 〜PaaS/IaaS型クラウドサービスを2011年春より提供開始〜 ITホールディングスグループのTIS株式会社(本社:日本国東京都港区、代表取締役社長:藤宮 宏章、以下TIS)の中国現地法人である天津提愛斯海泰信息系統有限公司(本社:中華人民共和国天津市、総経理:丸井崇、以下 天津TIS海泰)は、世界第2位の高速スーパーコンピューターを提供(2010年6月時点)している中国のハードメーカー曙光信息産業有限公司(本社:中華人民共和国北京市、総裁:歴軍、以下 曙光)と中国におけるクラウドサービス分野の業務提携に合意し...
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大日本印刷、牛久工場が中国銀聯カードの製造・発行者認定を取得
国内初!牛久工場が中国銀聯カードの製造・発行者認定を取得 銀聯ブランドカードの市場拡大や高付加価値ニーズに対応 ※「銀聯カードのロゴマーク」は、添付の関連資料を参照 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)のICカードや磁気カードなど、各種カードの主力製造拠点である牛久工場(茨城県牛久市)は、中国銀聯(ちゅうごくぎんれん)ブランドのクレジットカードの発行者認定をこのたび取得しました。 同工場は、2009年7月に同ブランドのカード製造者認定を取得(*1)しており、今回の発行者認定取得によって、銀聯ブランドのカード製造から発行まで...
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パナソニック、中国の湖南科力遠へ車載用ニッケル水素電池事業を譲渡
湖南科力遠新能源股■有限公司への車載用ニッケル水素電池事業譲渡について パナソニック株式会社は、社内分社であるエナジー社の湘南工場で行っている車載用ニッケル水素電池事業(以下、対象事業)の譲渡について、湖南科力遠新能源股■有限公司(以下、湖南科力遠)と譲渡契約を2011年1月31日に締結しました。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 1.譲渡の理由 当社は、三洋電機株式会社の子会社化に伴い車載用ニッケル水素電池の商品市場に競争法上の懸念が生じるとの中華人民共和国商務部(以下、中国商務部)の指摘を踏まえ、当該懸念を解消するための措置の一つとして対象事業の譲渡を行います。湖...
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三井住友銀行、三井住友銀行(中国)有限公司の「常熟出張所」を開設
三井住友銀行(中国)有限公司「常熟出張所」開設について 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)全額出資の子会社である三井住友銀行(中国)有限公司(社長:奥山 和則)は、中国大陸におけるネットワーク強化の一環として、本日、中国江蘇省常熟市に新たに常熟出張所を開設し、営業を開始いたしました。 常熟市の位置する上海・華東地区は、中国経済の牽引役として引続き高い成長が見込まれます。なかでも、常熟市は多くの日系企業が進出し、多様な製造業が集積しており、今後、もっとも成長が期待される都市の一つです。当行と三井住友銀行(中国)有限公司は、既に常熟市および常熟東南経済開発区との間で経済交...
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伊藤忠商事など、中国医薬品卸企業「九州通」と合弁会社「「湖北共創医薬有限公司」を設立
中国大手医薬品卸「九州通医薬集団股■有限公司」と合弁会社を設立 −輸入品を中心とする医薬品・医療機器、健康関連製品等を中国国内で販売− ※■印の文字は人偏に「分」の文字です 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)及び東邦ホールディングス株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長:濱田矩男、以下「東邦ホールディングス」)は、中国大手の医薬品・医療機器卸である「九州通医薬集団股■有限公司」(本社:中国湖北省武漢市、代表者(董事長):劉宝林、以下「九州通」)と、中国国内の病院・診療所、薬局に対し、日本及び海外メーカー製品を中心と...
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三菱電機、中国で炭酸ガスレーザー加工機の現地生産を1月から開始
炭酸ガスレーザー加工機を中国で現地生産 三菱電機株式会社は、中国の板金加工需要の伸長に対応するため、現地法人である三菱電機大連機器有限公司(Mitsubishi Electric Dalian Industrial Products Co.Ltd.)で、炭酸ガスレーザー加工機の現地生産を2011年1月に開始しますのでお知らせします。 【 背 景 】 中国では年率8〜10%前後の経済成長が続き、自動車、鉄道車両、社会インフラをはじめとする各分野で製品の多様化と製品サイクルの短縮化が進んでいます。こうした製品に多用されるステンレス鋼板、アルミニウム板、鋼板などの切断加工には、...
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DOWAホールディングス、中国・江西省に家電リサイクル事業の新規拠点を開設
中国・江西省に家電リサイクル事業の新規拠点を開拓 将来展開へ向け、事業基盤をさらに強化・拡充へ 当社(東京都千代田区外神田4丁目14番1号 資本金:364億円 社長:山田 政雄)子会社のDOWA エコシステム株式会社(同所 資本金:10億円 社長:古賀 義人)は、中国・江西省の政府系企業である江西省余江県再生資源公司(中華人民共和国江西省鷹潭市 総経理:陳 建軍)と、廃家電・廃電子機器リサイクル事業を目的とする新会社を設立することで合意いたしました。 中国では、廃電子機器の適正処理を目的として制定された「廃棄電器電子製品回収処理管理条例」が2011年1月1日より施行され、...
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富士ゼロックス、デジタル複合機50機種が「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得
富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9−7−3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort−IV C5570やApeosPort−IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。 今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進...
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コクヨS&T、ぺんてると海外における文具製品に関する販売業務提携契約を締結
ぺんてる株式会社との海外における 販売提携契約締結合意のお知らせ コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:森川卓也)は、ぺんてる株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:堀江圭馬、以下ぺんてる)と、東欧、ロシアを含む欧州全域、中東、アフリカでの文具製品に関する販売業務提携契約の締結に合意しました。 本提携の第一歩として、当社が開発したテープのり「ドットライナー」に、「ぺんてる」と「コクヨ」、2つのブランドを冠し、ぺんてるの海外販路を活用して、2011年5月から販売を開始します。 「ドットライナー」は、当社が2005年6月に発売した、日本初の...
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日立、中国でコージェネレーション発電設備に採用されたH−25ガスタービンが稼動
中国で初めてH−25ガスタービンが稼動開始 H−25を採用したコージェネレーション発電設備がエネルギーの有効活用に貢献 株式会社日立製作所(執行役社長:中西宏明/以下、日立)のH−25ガスタービン(30MW級/以下、H−25)が、山西省梗陽実業集団有限公司(*1)(以下、梗陽実業集団(Gengyang Industry Group))の子会社である清徐県景源熱電(Jingyuang Redian)有限公司のコージェネレーション発電設備(*2)に採用され、このたび、中華人民共和国(以下、中国)において初めて稼動を開始しました。同設備は、梗陽実業集団のコークス(*3)生産プラン...
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トランスジェニック、中国での尿中サンプルによる癌診断に関する独占ライセンス契約を締結
尿中サンプルによる癌診断に関する独占ライセンス契約締結(中国)に関するお知らせ 株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永健司、熊本県熊本市)と遼寧MEDI Biotechnology CO LTD(以下、遼寧MEDI社)(総経理:張剣侠、中華人民共和国遼寧省本渓市)は、2010年11月25日、中国における尿サンプルによる癌診断薬開発目的の当社抗体使用に関する独占ライセンス契約を締結しましたので、お知らせいたします。 このたびの独占ライセンス契約は、当社の尿中がんマーカーの中国体外診断薬市場への展開を目指すものです。当社は、体外診断薬の研究開発・製造販売および臨床研...
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日立プラントテクノロジー、中国西部の大手水事業企業グループと水環境ソリューション事業で協業
日立と中国西部地区の大手水事業企業グループ興蓉集団が 水環境ソリューション事業に関する協業について合意 株式会社日立プラントテクノロジー(取締役社長 : 東原 敏昭/以下、日立プラントテクノロジー)と、中華人民共和国(以下、中国)の西部地区(*1)における大手の水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司(董事長 : 譚 建明/以下、興蓉集団)は、このたび、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結しました。今後、株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明/以下、日立)、日立プラントテクノロジーと興蓉集団は、本提携をもとに協力関係を深め、日立グループの持つ技術力...
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ロイヤルホスト、中国・上海に中国1号店「ロイヤルホスト上海美羅城店」をオープン
中華人民共和国における「ロイヤルホスト」1号店 ロイヤルホスト上海美羅城店が11月3日(水)にグランドオープン 当社が展開する「ロイヤルホスト」の中華人民共和国における第1号店が、2010年11月3日(水)に、上海市内にある商業施設”美羅城(Metro city)”で開業しましたのでお知らせいたします。 記 1.出店の目的 当社は、創業以来、主に日本国内において総合飲食事業を展開してまいりましたが、国内外食市場の縮小が進むことを想定し、これまでに培われたノウハウと経験を海外市場において活かすための施策を検討してまいりました。 そして、将来性の高い中華人民共和国において外...
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SBIホールディングス、中国の復旦大学と投資ファンドを共同設立
中国上海市の復旦大学との投資ファンド共同設立について 当社はこのたび、中国の最高学府の一つである復旦(フクタン)大学(中華人民共和国上海市)と、中国の有望な未公開企業を投資対象とする投資ファンドを共同設立することで基本合意いたしました。 このたび共同設立するファンドは、米ドル建てファンド及び人民元建てファンドの2本のファンドで、人民元建てファンドは中国国内で人民元資金を共同募集する予定です。なお、両ファンドともに、今後当社が中国に設立するファンド管理会社にて一括運用を行ってまいります。 このたび設立するファンドでは、復旦大学が強みとするバイオ、グリーンテック、IT・メデ...
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セントラル硝子、中国・山東省にリチウムイオン電池用LiPF6高濃度溶液製造の合弁会社を設立
中国におけるリチウムイオン電池用LiPF6溶液製造の合弁会社設立のお知らせ 当社は、中国の大手化学会社である山東石大勝華化工集団股■有限公司(中国山東省東営市、以下「石大社」)と、リチウムイオン電池用LiPF6高濃度溶液(LiPF6:六フッ化燐酸リチウム)の製造を行う目的で合弁会社を設立することに合意いたしました。当社は合弁会社に70%を出資し、生産に必要な技術供与を行います。工場は2012年半ばの稼動を目標とし、石大社現有敷地内に建設いたします。生産能力は標準電解液換算で年間10,000t(需要動向に合わせ段階的に増設)とし、合弁会社で製造した製品は日本を含む全世界に供...
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トランスジェニック、ハルピン医科大学と抗体開発に関する共同研究契約を締結
ハルピン医科大学との共同研究契約締結に関するお知らせ 株式会社トランスジェニック(代表取締役社長:福永健司、熊本県熊本市)と哈■■医科大学基礎医学院(以下、ハルピン医科大学基礎医学院)(院長:張鳳民、中華人民共和国黒竜江省哈■■市)は、2010年10月11日、診断薬のシーズとなる抗体の開発に関する研究を共同で行うことに合意し、共同研究契約を締結しましたので、お知らせいたします。 ※「哈■■(ハルピン)」の正式漢字表記は添付の関連資料を参照 このたびの共同研究は、がんや免疫系疾患をはじめとする疾病診断の向上を目指すもので、当社のGANPRマウス抗体作製技術とハルピン医科大学...