日立システムズ、中国で日立系統と連携し介護事業者向けシステムを本格展開

日立システムズが日立系統（広州）と連携し、中国の介護事業者向けシステムを本格展開
製品を大幅にバージョンアップし、新たに東北地区や華北地区、華南地区での拡販を強化


　株式会社日立システムズ（代表取締役　取締役社長：高橋　直也（※）、本社：東京都品川区／以下、日立システムズ）は、中華人民共和国（以下、中国）の上海市を中心に販売してきた介護事業者向け業務パッケージ「中国向け介護サービス管理システム」の機能を、これまでの導入ユーザーから寄せられた意見や要望などを基に大幅にバージョンアップしました。さらに、日立システムズの中国におけるグループ会社である日立系統（広州）有限公司（董事長：小林　茂彦、住所：広東省広州市／以下、日立系統（広州））や新たな販売パートナーと連携し、本日から大連・瀋陽などの東北地区、北京・天津などの華北地区、広州・深センなどの華南地区で拡販を強化します。

　※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照

　人口世界一の中国では高齢者人口が１．７８億人に達しており（中国第６回全国人口調査）、毎年約１千万人のペースで増加する勢いです。中国政府では急速な高齢化に対応するため、第１２次５カ年計画で老人介護事業への積極的な投資を行い、介護施設の増強と介護サービスレベルの向上をめざしています。これに伴い、老人介護の市場規模も、２０２０年までに５千億元（約６兆５千億円）まで拡大すると予測されています。こうした背景から日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」を中国の上海市で２０１２年１０月末から販売開始し、これまでに上海宝山区金色晩年敬老院（代表者：潘　馬発、住所：上海市宝山区）や、瀋陽市の現代養老施設である瀋陽市養老服務中心（代表者：趙　海林、住所：遼寧省瀋陽市）、鞍山市の養老サービスを提供する専門機構である鞍山祥頤園老人ホーム（代表者：戴　書東、住所：遼寧省鞍山市）に導入していただきました。

　日立システムズは、これらの先行導入ユーザーから寄せられた意見・要望などを踏まえ、「中国向け介護サービス管理システム」の業務管理機能やサービス管理機能を強化したほか、中国各地区の介護サービス基準に合わせたアセスメントや介護プランの作成を支援する機能などを新たに追加しました。例えば、各介護スタッフの日々の作業リストおよび実施状況や、入所者情報（病気の情報、食事制限に関する情報）等を介護サービスの手順に合わせてタブレット端末に表示し、管理者や介護スタッフがリアルタイムで参照・共有できるように機能を強化しました。これにより、作業漏れ・作業ミスを防止し、介護現場の「作業可視化」および「管理効率化」が図れます。さらに、アセスメント・介護計画機能により、スケジュールに基づいたサービス提供・管理の徹底が図れます。日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」の提供を通じて、安心・安全・高品質なサービス介護施設の実現を全力でサポートします。
　また、日立システムズは「中国向け介護サービス管理システム」の需要が中国全土にあると判断し、日立系統（広州）を総代理店として事業体制を強化するとともに、現存パートナーの上海万序計算機科技有限公司（総経理：董　正剛、本社：上海市楊浦区）のほか、新たに上海復旦軟件系統工程有限公司（総経理：曾熙、本社：上海市楊浦区）、北京優躍達科技有限公司（代表者：徐　慶黎、住所：北京市海淀区）などを販売・保守サポートパートナーとし、販売・保守サポート体制を強化しました。また、さらなる販売・保守サポート体制強化に向けて、販売代理店の募集を予定しています。
　日立システムズは、「中国向け介護サービス管理システム」を、日立系統（広州）や販売パートナーおよびさらに募集する販売代理店を通じて拡販し、２０２０年度末までに、中国全土でシェア１０％をめざします。また、現地ニーズを踏まえてさらなる機能の追加を図るとともに、他の地域へも順次、拡販する予定です。

■「中国向け介護サービス管理システム」について
　「中国向け介護サービス管理システム」は、日本の介護事業者のきめ細かなサービスに対応した「福祉の森」介護シリーズ製品のノウハウと、現地の介護ニーズを取り入れ、中国市場向けに開発したものです。
　本システムは、単なる介護施設の業務効率向上や情報可視化だけでなく、日本の先進的な介護サービス理念やノウハウを生かしたサービス管理の強化、品質向上が実現できます。個々に最適な介護サービスを提供するためのアセスメント・介護計画機能を備えています。また、中国進出を検討中の日本の介護事業者も、現地の法制度に対応し、日本型サービスの提供を支援するシステムを整備できます。


　※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


以上


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