日立プラントテクノロジー、中国西部の大手水事業企業グループと水環境ソリューション事業で協業

日立と中国西部地区の大手水事業企業グループ興蓉集団が

水環境ソリューション事業に関する協業について合意


　株式会社日立プラントテクノロジー（取締役社長　：　東原　敏昭／以下、日立プラントテクノロジー）と、中華人民共和国（以下、中国）の西部地区（＊１）における大手の水事業企業グループである成都市興蓉集団有限公司（董事長　：　譚　建明／以下、興蓉集団）は、このたび、水環境ソリューション事業の協業に関する覚書を締結しました。今後、株式会社日立製作所（執行役社長　：　中西　宏明／以下、日立）、日立プラントテクノロジーと興蓉集団は、本提携をもとに協力関係を深め、日立グループの持つ技術力・エンジニアリング力およびグローバルネットワークと、興蓉集団の持つ中国における水事業に関する投資および運営・管理ノウハウを融合することで、水環境ソリューション事業の拡大を図っていきます。

　興蓉集団は、上下水道事業への投融資、運営・管理事業をはじめ、管網整備、設計・調達・建設（ＥＰＣ）（＊２）、メンテナンス事業、農村向け小規模水処理事業を行う子会社を傘下に持つ、中国西部地区で大手の国営の水事業企業グループです。上水処理施設は３カ所保有しており、給水能力は１７８万ｍ３／ｄ、給水人口は４５０万人です。また、下水処理施設は９カ所保有しており、処理能力は１５０万ｍ３／ｄです。
　今回の提携により、日立グループの持つ水環境ソリューション分野における技術力・エンジニアリング力およびグローバルネットワークと、興蓉集団の持つ中国における水事業に関する投資および運営・管理ノウハウを融合することで、シナジーを発揮していきます。
　具体的には、２０１１年中に、中国西部地区の上下水処理施設の新設・改造に伴う建設・運営・譲渡（ＢＯＴ）（＊３）や譲渡・運営・譲渡（ＴＯＴ）（＊４）などのプロジェクトにおいて、日立グループと興蓉集団が共同で特別目的会社（ＳＰＣ）（＊５）を設立し、水事業を展開していくほか、ＩＴを活用して水循環の効率化を実現する日立グループの「インテリジェントウォーターシステム」も適用していく計画です。また、将来的には、第三国における水事業に共同で参画していくことも検討します。

　世界の淡水資源は、地域偏在性が極めて高い上、絶対量も限られており、今後、人口増加、経済成長、地球温暖化、都市化、水環境の汚染などにより、世界的に水の需給が逼迫（ひっぱく）し、水問題の顕在化が懸念されています。
　こうした中、日立グループでは、水環境ソリューション事業を社会イノベーション事業における成長分野と位置づけ、事業を強力に推進していくため、グループ全体の事業戦略を策定・立案する「水環境ソリューション事業統括本部」を、２０１０年６月１日付で日立の社長直轄の組織として設立しました。今後、中国や東南アジア、中東などの新興国を中心に、高度な技術力と豊富な経験・ノウハウを有する膜処理や生物処理をはじめとした先進の水循環システムと、ＩＴの融合によるトータルソリューション力を活かし、機器・ＥＰＣだけでなく、管理・運営までを含めた総合水事業を拡大し、２０１５年度に水環境ソリューション事業全体で２，０００億円の売上高をめざします。

　日立グループでは現在、中国における水環境ソリューション事業として、主に大型送水ポンプや水処理機器の製造・販売、日系企業向け工場排水処理設備のＥＰＣなどを行っていますが、今後はそれに加えて、水環境ソリューション市場の多くを占める上下水分野でのＥＰＣや事業運営・管理を拡大していくとともに、成長が期待される再生水、海水淡水化、工業用水・排水分野でのＥＰＣ、事業運営・管理の強化に取り組んでいきます。２０１０年１０月には、日立と日立（中国）有限公司（董事長　：　大野　信行）が、中国遼寧省大連市発展改革委員会と、大連長興島臨港工業区および大連市街区において水循環の効率化を実現する「インテリジェントウォーターシティ」のモデル事業を共同で推進することで合意しており、今回の興蓉集団との協業の合意は、こうした取り組みの一環となるものです。

　今後も、日立では、グループ各社との連携を強化するとともに、国内外パートナーとの協業も推進し、水環境ソリューション事業のグローバル展開を加速していきます。

＊１　甘粛省、貴州省、寧夏回族自治区、青海省、陝西省、四川省、チベット自治区、新疆ウイグル自治区、雲南省、重慶市、内モンゴル自治区、広西チワン族自治区の１２省区市。
＊２　ＥＰＣ　：　Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，　Ｐｒｏｃｕｒｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ。
＊３　ＢＯＴ　：　Ｂｕｉｌｄ　Ｏｐｅｒａｔｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ。民間事業者が公共施設を建設し、一定期間、施設を運営した後、公的部門に譲渡するスキーム。
＊４　ＴＯＴ　：　Ｔｒａｎｓｆｅｒ　Ｏｐｅｒａｔｅ　Ｔｒａｎｓｆｅｒ。公的部門の公共施設を民間事業者に譲渡し、一定期間、施設を運営した後、公的部門に譲渡するスキーム。
＊５　ＳＰＣ　：　Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｐｕｒｐｏｓｅ　Ｃｏｍｐａｎｙ。


＜興蓉集団の概要＞
　※添付の関連資料を参照


以上