Article Detail
大阪ガスケミカル、中国上海市の現地法人が営業開始
大阪ガスケミカルの中国現地法人の本格的な営業開始について
大阪ガスケミカル株式会社(社長:領木康雄)は、中国市場への本格進出へ向けた事業拠点として設立した現地法人「大阪燃気化学(上海)有限公司(以下、OGCS)」の本格的な営業を、7月2日から開始します。大阪ガスケミカルグループにとって初めての本格的な海外営業拠点となるOGCSは、初年度の売上として2億円程度を予定しており、2016年度にはその10倍程度となる約20億円規模への成長を目指します。
OGCSは、大阪ガスケミカル株式会社の100%子会社で、大阪ガスケミカルグループが取り扱う商材の中国での輸出入および営業・販売を担務します。まずは、中国における現在の主力事業である太陽電池用シリコン溶融炉向け成形断熱材(*1)を中心に営業活動を開始し、順次、その他の商材の営業活動を拡大していく予定です。
OGCSは、2012年3月27日付けで中国上海市から営業許可を得て設立し、以降、事業所開設をはじめとする準備作業を進め、この度本格的な営業を開始します。営業開始時点では、社長(総経理)を含め4名体制で活動を開始し、近い将来、10名程度に増強し、中国におけるさらなる事業拡大に対応する体制を整えます。
大阪ガスケミカルグループは、大阪ガスの中核子会社の一つとして材料ソリューション事業を担っており、2011年度の売上高は377億円(*2)です。主な事業は石炭ピッチ系炭素繊維、フルオレン樹脂、活性炭及び応用製品、保存剤(木材保護塗料、白蟻防除材および工業用保存剤)の製造・販売で、主力製品は、世界トップクラスのシェアをもつ携帯電話用カメラレンズ樹脂や、国内トップクラスのシェアをもつ活性炭・木材保護塗料などです。(*3)
大阪ガスケミカルグループは、海外における事業活動を年々強化しております。とりわけ、中国は太陽電池用シリコン溶融炉向け成形断熱材を始めとする自社商材の有力な成長市場として重要性が高まっていることから、このたび自社の事業拠点を現地に確立し、事業推進体制の強化を図ることとなりました。
大阪ガスケミカルグループは、OGCSを核として、今後も大きな成長が見込まれる中国における事業を拡大するとともに、これを足がかりとして、他のアジア圏や欧米をはじめ、グローバルな事業展開を目指します。
◆中国現地法人の概要
1.会社名
大阪燃気化学(上海)有限公司
(英語名 Osaka Gas Chemicals(Shanghai)Co.,Ltd.
2.所在地
中華人民共和国上海市長寧区遵義路100号上海城B幢19楼16単位
3.事業内容
炭素繊維製品、化工製品と化工原料(石油と危険化学品を除く)、黒鉛及びその製品、アスファルト及びその製品、浄水器、並びに空気清浄器の卸売り、輸出入、コミッション代理(競売を除く)、上述製品の設計、開発、技術コンサルティング及び関連付帯業務の提供、並びに商務情報コンサルティングの提供
4.資本金
500万元(約6,300万円) (参考レート 2012年5月10日現在 1元=12.63円)
5.株主
大阪ガスケミカル株式会社100%
6.役員構成
董事長 領木 康雄
董事 東 隆行
高田 康浩
総経理 小柴 武
副総経理 陶 林
〃 吉田 大作
監事 閑納 眞一
7.社員数
4名
8.設立日
2012年3月27日
◆大阪ガスケミカル株式会社の概要
1.本社所在地
大阪市西区千代崎三丁目南2番37号
2.事業内容
1.炭素繊維、炭素繊維応用商品(炭素繊維フェルト、成形断熱材、軽量断熱材他)の製造販売
2.繊維状活性炭、吸着材(空調用フィルター、浄水器カートリッジ他)の製造販売
3.ファイン材料(液晶・光学・電子用素材)の製造販売
3.資本金
25億円 (株主:大阪ガス株式会社100%)
4.社員数
約260名
5.売上高
142億円(2011年度)
6.設立日
1949年6月29日
◆大阪ガスケミカルグループの概要
1.概要
大阪ガスケミカル株式会社および活性炭、保存剤を主要事業とする日本エンバイロケミカルズ株式会社を中心に、製造・販売会社を含む全11社で構成。
2.社員数
約690名
3.売上高(グループ単純合計)
377億円(2011年度)
(*1)太陽電池用シリコン溶融炉向け成形断熱材とは、太陽電池用のシリコンウエハーの原料となるシリコンインゴット製造のための溶融炉に用いる断熱材。炭素繊維を基材に、炭化率の高い樹脂を含浸させ、目的に応じた形状に成形、硬化、炭化、黒鉛化処理を施したもの。当社は、石炭ピッチを原料としたピッチ系汎用炭素繊維を基材としている。
(*2)売上高は、大阪ガスケミカルグループ単純合計。
(*3)シェアはいずれも当社調べ。なお、携帯電話用カメラレンズ樹脂は、高画素色消レンズ用途におけるシェア。
以上