パテント・リザルト、家庭用エネルギー管理システムの特許総合力ランキングを発表

家庭用エネルギー管理システム（HEMS）　特許総合力ランキング
トップ３はパナソニック、東芝、中国電力



　株式会社パテント・リザルトはこのほど、国内に出願された家庭用エネルギー管理システム（HEMS；Home　Energy　Management　System）関連技術について、特許分析ツール「Biz　Cruncher」を用いて参入企業に関する調査結果をまとめました。

　近年、自然エネルギーによって発電した電力の発電量と蓄電量を監視しつつ、家電などの消費電力量を制御する技術が注目を集めています。２０１２年４月からは、経済産業省による家庭用エネルギー管理システム及びビル向けのエネルギーマネジメントシステムの補助金制度（注１）も実施されています。そこで本調査では、主に家庭用エネルギー管理システム関連技術（注２）の特許を抽出し、各個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」をベースとして、特許の質と量から総合的に見たランキングを作成しました。

　その結果、「総合力ランキング（注３）」では、１位　パナソニック、２位　東芝、３位　中国電力という結果となりました（表１、図１）。


【家庭用エネルギー管理システム関連技術　特許総合力トップ５】（表１）

　※表１は添付の関連資料を参照


　１位パナソニックの注目度の高い特許には、「（時間帯別電気料金情報に基づいて複数の電気機器の予約運転を行う）制御システムおよびその制御方法、プログラム」や「配電システム」、「非接触電力伝送回路」が挙げられます。

　２位東芝は、「（非接触型の充電器により充電される）電子機器、および（充電器および電子機器を収納する）収納ケース」や「予備力計算装置およびその方法、コンピュータプログラム」で注目度の高い特許を有しています。

　３位中国電力の注目度の高い特許には、「電力系統における電力調整方法、及び電力調整装置」や「非接触給電システム、給電装置、及び非接触給電システムの制御方法」が挙げられます。

　本調査対象の２０００年以降における出願件数とパテントファミリーの推移を図２に示します。分野全体の出願件数が増え始めた２００９年以降、国別ではアメリカ合衆国、中華人民共和国にパテントファミリーを有する特許出願が急増しています。また、WIPO（PCT出願）、EPO（EPC出願）も併せて増加しており、今後各国へ移行される件数は増加していくと予想されます。

　図３は、本調査の特許総合力上位５社について、出願年別に見たパテントファミリーの内訳を示したものです。パナソニックは、「電力融通システム」や「蓄電池の充電制御方法」関連技術について、２００９年以降にWIPO（PCT出願）を軸とした特許出願が急増しています。東芝は、「グリーン電力需要管理装置」や「家庭用エネルギー管理システム」関連技術について、２００９年から米国を中心としたパリルートによる出願件数を伸ばしています。中国電力は、「電力需要計画調整装置、電力需要計画調整方法、及びプログラム」関連技術について、２０１０年からPCT出願を行っています。シャープは、「太陽光発電システム」や「蓄電設備管理システム」関連技術について、２００２年以降にPCT出願とパリルートを使い分けながら、継続的な特許出願を行っています。
　ここで図２と比較すると、図３の５社は、アメリカ合衆国、WIPO（PCT出願）、EPO（EPC出願）への特許出願が占める割合は高い一方、中華人民共和国にパテントファミリーを有する特許出願は相対的に高くないことがわかります。アメリカ合衆国への特許出願は主要大手メーカーが牽引しつつも、中華人民共和国への特許出願は数多くのプレーヤーが参入を始めていると考えられます。


　（注１）http://www.meti.go.jp/press/2012/04/20120410001/20120410001.html
　（注２）家庭内における「太陽光発電システム」や「電力蓄積システム」関連技術などをフォーカスしていますが、電力を管理するスマートメータ、家庭に電力を供給するための電力網（スマートグリッド）関連技術も含みます。なお本調査では、ハイブリッド／電気自動車への充電・電力供給システムと家庭用エネルギー管理システムとの連携技術は除外しています。
　（注３）総合力の評価では、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を企業ごとに集計し、そのうち分析母集団における平均点以上のパテントスコアの値を集計しています。平均点以上のものだけを集計している理由は、パテントスコアが低くても件数が多いことによって総合力が上がってしまうことを防ぐためです。


　本分析の詳細については、簡易コンサルレポート「家庭用エネルギー管理システム」にてご覧いただけます。（《コース１》税込９９，８００円／《コース２》税込３１万５０００円）。


【家庭用エネルギー管理システム　簡易コンサルレポート収録内容】

　コース１、２共通コンテンツ
　・出願件数の推移
　・企業別　出願件数ランキング（権利者ベース）
　・ステータス状況
　・パテントスコア分布
　・権利者スコアマップ
　・パテントスコア上位１０件の特許リスト
　・権利者スコアマップ経時変化
　・経過情報から見た主要企業比較
　・引用情報から見た主要企業の注目企業・公報
　・発明者分析

　コース２
　　コース１に個別企業分析（主要５社）を追加。

　レポートのサンプルは下記を参照。
　http://www.patentresult.co.jp/img/c-reportB.pdf
　＊個別特許の経過情報付きリストをご希望の場合は、別途お見積もりいたします。


【レポート価格】
　≪コース１≫
　　「全体俯瞰　競合分析」：９９，８００円（税込）　納期：１週間

　≪コース２≫
　　「全体俯瞰　競合分析」＋「個別企業分析（主要５社）（＊）」：３１万５０００円（税込）　納期：２週間

　　　＊「個別企業分析」の対象企業５社につきましてはご相談に応じます。


【レポート納品形態】
　冊子１冊。CD−ROMにレポートのPDF、分析に使った特許公報リストCSVを収録。
　上記データを収録したエクセルをCDで納品。


＜＜お申し込み方法＞＞
　簡易コンサルレポートは、弊社ホームページお問い合せフォームよりお申込み下さい。http://www.patentresult.co.jp/contact.html
　また特許分析ツール『Biz　Cruncher』を使うと、ご自身でも詳細な分析が可能です。こちらも詳しくはお問い合わせください。


　【調査対象範囲】
　　　１９９３年から最新２０１３年３月末までに公開された特許公報が対象。公開、登録、公表、再公表のすべてが対象で、登録と、公開・公表・再公表が重複している場合は、登録を優先。企業等の集計単位は権利者ベースとしています。家庭用エネルギー管理システムの検索式は多数の特許分類コードやキーワードを組み合わせて作成しております。詳細はレポートをご購入のうえご確認ください。


　※図１〜３は添付の関連資料を参照