サントリーとトヨタ、中国での環境緑化事業で協力し上海に合弁会社を設立

サントリーとトヨタ、中国における環境緑化事業で協力
上海に合弁会社を設立


　サントリーホールディングス株式会社（以下、サントリー、本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：佐治信忠）の１００％子会社であるサントリーミドリエ株式会社（以下、サントリーミドリエ、本社：東京都港区、代表取締役社長：金山典生）とトヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男）は、中国での環境緑化事業において協力することを発表した。本事業は合弁会社「トヨタサントリーミドリエ（上海）園芸有限会社（以下、トヨタサントリーミドリエ）」を通じて行う。合弁会社の資本金は、１９６，０００米ドルで、サントリーミドリエが約５１％、トヨタが約４９％出資する。まずは両社が保有する環境緑化向け資材、植物を販売し、２０１３年を目処にサントリーミドリエの資材とトヨタの環境緑化植物を融合した共同開発商品の中国市場投入を目指す。

　サントリーミドリエは独自素材「パフカル（＊１）」を開発・販売しており、壁面緑化を中心に、すでに中国で緑化ビジネスを手がけている。一方トヨタは、日本国内で「キルシェレッド（＊２）」など地球環境に貢献する多数の環境緑化植物を開発、販売している。両社が協業することにより、豊富な商品ラインアップと強固な営業マーケティング力が実現されるものと考えている。

　中国では都市部を中心に緑化への需要が高まっており、まずは、トヨタサントリーミドリエの所在地である上海市を中心に営業し、順次事業範囲を拡大していく。売上は、２０１５年までに１０億円以上を見込んでいる。

　トヨタサントリーミドリエでは、都市緑化事業を進めることで、中国の地域環境、緑のある街づくりに貢献していく考えである。


＊１：サントリーミドリエが独自に開発した土に代わる新素材。植物に水と空気を最適なバランスで供給する。
＊２　トヨタが開発した環境緑化植物。植物体内の水分が葉表面から蒸散することで、周囲の熱を吸収し、ヒートアイランド現象の緩和効果がある。


＜トヨタサントリーミドリエ　会社概要＞

　※添付の関連資料を参照


＜サントリーの環境緑化事業について＞
　サントリーホールディングス（株）は、２００８年環境緑化部を設立し環境緑化事業に参入、“街を緑へ”をコンセプトに２００９年４月にはサントリーミドリエ（株）として独立分社化。独自に開発した土に代わる新素材「パフカル」を使用した画期的な屋内外の緑化システムにより、“緑のある快適な空間づくり”を提案している。同システムは、２０１０年の上海万博に採用されるなど、国内のみならず中国においても高い評価を受けており、２０１０年１２月には「サントリーミドリエ（上海）園芸有限会社」を設立し、中国でのビジネスも開始している。


＜トヨタの環境緑化事業について＞
　トヨタは、１９８９年からバイオに関する基礎研究を開始。２００１年に専門組織としてバイオ・緑化事業部を設置してからは、豪州植林、都市緑化、花卉製造、畜産バイオマスなどのバイオ・緑化事業を進めてきた。特に都市緑化の分野においては、「スマートグリーンパーキング」「スマートグリーンウォール」や「キルシェレッド」など地球環境に貢献する多数の環境緑化植物を発表してきた。都市緑化技術・商品を、将来の都市づくりの核となるスマートグリッドと連携させていくことで、低炭素な都市・住宅の構築を目指している。
　また、中国においては、社会貢献活動として２００１年より砂漠化防止のために北京市郊外の植林にも協力している。


＜新会社ロゴ＞

　※添付の関連資料を参照