大日本印刷、機器間通信向けセキュアアプリケーションを開発

安全なM２M（機器間通信）を実現するセキュアアプリケーションを開発
決済やプライバシー情報などの重要データの保護と改ざん防止に対応


　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、ネットワークに接続された機器同士がデータを送受信するM２M（機器間通信：Machine　to　Machine）向けセキュアアプリケーションを開発しました。本アプリケーションを搭載したSIM（Subscriber　Identity　Module）カードやセキュアモジュールなどをM２M用の機器に組み込むことで、機器間で送受信するデータを保護し、改ざんを防止するセキュアな環境が実現できます。


【開発の背景】
　M２M用機器およびアプリケーションの市場は近年急成長を遂げており、自動車の車両事故緊急通報サービスやスマートグリッド、遠隔監視およびセキュリティ、POS（Point　of　Sales）システム、各種オートメーションなど、様々な利用シーンにおいてM２Mの導入が進んでいます。また、将来的には電気自動車（EV：Electric　Vehicle）に充電スタンドで充電する際の決済システムや、自宅のヘルスケア機器で計測したデータを医療に活用するシステムなどの高度な利用も計画されています。

　このような、決済に必要な情報や医療・ヘルスケアで用いるプライバシー情報などを取り扱うにあたり、M２Mの利用環境には、機器間で送受信するデータの保護や改ざん・なりすまし防止、機器に対する不正改造の防止など、セキュリティのニーズがますます高まっています。こうしたニーズに向けて、DNPは、M２M用機器の不正改ざんの有無をチェックするセキュアアプリケーションを開発しました。


　※参考資料は添付の関連資料を参照


【セキュアアプリケーションの概要】
　今回開発したアプリケーションは、物理的・論理的に内部の解析が困難なICチップに搭載するものです。スマートフォンなどに装着するSIMカードや高セキュリティmicroSDカードなどのリムーバブルメディアのセキュアチップのほか、モジュールに実装するための半導体パッケージ型セキュアチップなどへの搭載が可能です。これらをM２Mに使用する機器に組み込むことで、機器の起動時に、パソコン起動時に実行する“セキュアブート”と同様の手順で、機器内のアプリケーションと連携し、機器状態を示す各種チェックデータを照合することにより、機器に対する不正な改造やデータ改ざんを検知することが可能となります。さらに、利用可能な機器を認証するクライアント認証アプリケーションを組み合わせることで、なりすましを防止することも可能となります。

　また、既存のSIM等のクライアント認証アプリケーションを本アプリケーションと同一のセキュアチップに搭載することで、複数のセキュアチップを搭載する必要がなくなり、導入コストを抑えることができます。


【今後の展開】
　DNPは本アプリケーションを、通信キャリアをはじめ、情報端末、決済端末、医療・ヘルスケア機器などを用いてM２Mビジネスを行うサービス事業者に提供します。さらに、本アプリケーションを組み込んだ汎用の半導体パッケージ型セキュアチップや、M２Mクラウドに容易に接続する機能を備えたM２Mセキュアモジュールの製品化も計画しています。２０１５年度までに本アプリケーションを実用化させるとともに、収集データを分析するサ−ビスや、運用に関するBPO（Business　Process　Outsourcing）サービスを通信・金融・電力・流通などの業界に広く提供し、M２Mおよび周辺ビジネスに関連して２０１７年度に１０億円の売上を見込んでいます。