日本オラクル、電力業界向けシステムへの新たな取り組み開始

日本オラクル、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始
〜海外での電力自由化や発送電分離におけるシステム活用のノウハウをもとに電力会社などへの積極的な提案を開始〜


　・日本オラクル株式会社（本社：東京都港区北青山、代表執行役社長　最高経営責任者：遠藤　隆雄）は、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始することを発表します。

　・政府が推進する「電力システム改革」では、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」の３本柱からなる改革を行うこととしています。（経済産業省　資源エネルギー庁　平成２５年４月２日発表資料）

　・日本オラクルは、３本柱の中で、「小売および発電の全面自由化」と「発送電分離」の分野に焦点をあて、国内における「電力システム改革」を推進します。オラクルが北米・欧州・アジア地域における電力自由化やそれにともなう発送電分離の他、スマートグリッド・プロジェクトなどで培ったノウハウと実績を生かして、電力・エネルギー会社、新電力参入会社、官公庁、自治体などへの情報システムの提案力を強化します。

　・また、日本オラクルは、本日より専任組織「電力システム改革推進室」を新設し、支援体制を整えます。同推進室では、オラクルの電気・ガス・水道などの公益業界に特化したアプリケーション「Oracle　Utilities」の他、オラクルのERPパッケージ「Oracle　E−Business　Suite」や「Oracle　Hyperion」などのソフトウェアと、オラクルのデータベース・マシン「Oracle　Exadata」やアプリケーション高速実行基盤「Oracle　Exalogic」などのエンジニアド・システムズを組み合わせた統合ソリューションを提案していきます。本統合ソリューションにより、料金・顧客管理、メーターデータ管理、停電・配電管理、マイクログリッド、資材調達管理、発電・送電設備保全管理、設備計画の策定、電気事業会計、電力管理会計、カンパニー制の導入によるグループ経営管理などを可能にします。

　・「オラクルの公益業界向け専任組織である『Oracle　Utilities』は、業界に特化したITソリューションの提供を通じて、電力事業のバリューチェーン＊（価値連鎖）においてスマートメーター技術と顧客、エネルギー事業者、業務プロセスの連携を推進します。オラクルは、政府が推進する電力システム改革が電力供給の効率的な管理を実現し、国内の公益事業のさらなる発展に貢献することを期待しています」とオラクル・コーポレーション　ユーティリティーズ　グローバルビジネスユニット　グループバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるロジャーE．スミスは述べています。
　＊製品やサービスを顧客に届けるまでの企業活動にて、調達・開発・製造・販売・サービスなどの一連の業務が連鎖的に価値を生み出すとする考え方。

●「Oracle　Utilities」について
　電力・ガス・水道など公益業界向けに特化し料金顧客管理、自動配電管理、メーターデータ管理、作業管理など、配電から小売業務までを支援するソリューション群です。海外での導入事例はさまざまな国にわたり、すでに数百社にもおよぶ導入事例があります。多くの導入事例から学んだ業界ナレッジが生かされたソリューションです。詳しくは、http://www.oracle.com/goto/utilitiesをご覧ください。

●オラクルについて
　オラクルは、クラウド環境と皆様のデータセンターの両??においてハードウェアとソフトウェアが連携して稼働するよう設計します。オラクル（NASDAQ：ORCL）に関するより詳細な情報については、http://www.oracle.comをご覧ください。

　＊　OracleとJavaは、Oracle　Corporation及びその子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。
　文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。