ＮＴＴドコモとアジア航測、防災・環境分野における業務提携に合意

ＮＴＴドコモとアジア航測が防災・環境分野における業務提携に合意
−ドコモの環境センサとアジア航測の地図情報システムを連携し、防災・環境事業を推進−



　ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）とアジア航測株式会社（以下アジア航測）は、地域に特化した即時性の高い防災情報への市民からの要望や、社会の持続性のための再生可能エネルギー導入への関心の高まりを受け、自治体向けの防災情報提供事業と再生可能エネルギー導入支援事業を共同で推進することに、合意いたしました。


【合意内容】
　ドコモが全国約４，０００箇所に設置を進めている環境センサの気象観測データと、アジア航測が保有しているＧＩＳ技術（※１）と防災・環境分野でのコンサルタント実績を融合させ、自治体等向けに高度化した防災情報の提供と再生可能エネルギー導入のための発電量予測等の支援事業を共同で推進することに合意。


１．防災情報提供事業
　環境センサによる雨量リアルタイム情報と、ＧＩＳベース行政向け情報システム（※２）を融合し、より細やかで即時性の高い災害情報を自治体向けに提供します。さらに環境センサの新規観測局の整備や、行政向け情報システムの機能追加により、防災情報の高度化を支援いたします。

２．再生可能エネルギー支援事業
　環境センサによる風向・風速リアルタイム情報や太陽光発電装置による発電情報をドコモが提供し、アジア航測はさらに同観測情報を解析し、各自治体が保有する公有地等の地点における風力発電量、太陽光発電量の予測シミュレーションを行います。この結果を基に自治体ならびに発電事業者に対してコンサルティングサービスを行い、季節による気象変動を考慮した発電効率の高い地点の抽出を図ります。

　両社は、これらの事業の展開により、人々の暮らしを豊かにし便利で持続可能な社会の発展と実現に貢献してまいります。

※１　ＧＩＳ技術とは、地理情報システム（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ　Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）の略語であり、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。
※２　行政向け情報システムとは、防災や施設管理等の行政業務に関する情報を管理し、業務を高度化・効率化することを支援するシステムです。


＜両社の会社概要＞

●ドコモ
　会社名：株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
　代表者：代表取締役社長　山田
　所在地：東京都千代田区永田町２−１１−１
　資本金：９，４９６億７，０００万円（２０１１年３月３１日時点）
　営業開始日：１９９２年７月１日
　従業員数：２２，９５４名（２０１１年３月３１日時点）
　事業内容：携帯電話事業、その他事業

●アジア航測
　会社名：アジア航測株式会社
　代表者：代表取締役社長　大槻　幸一郎
　所在地：東京都新宿区西新宿６−１４−１
　資本金：１６億７，３７７万円（２０１１年９月３０日時点）
　営業開始日：１９５４年２月２６日
　従業員数：１，０３９名（２０１１年９月３０日時点）
　事業内容：測量事業、建設コンサルタント事業、その他事業