住友商事など、ガーナで３４０メガワットの複合火力発電事業に参画

ガーナ最大級の複合火力発電事業への参画について


　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴）とアフリカ住友商事会社（本社：南アフリカ共和国ヨハネスブルグ市、社長：小野島　恭、両社総称して以下、「住友商事グループ」）は、ガーナ共和国（以下、「ガーナ」）において同国最大級となる３４０メガワットの複合火力発電事業（以下、「本事業」）に参画します。

　ガーナ全体の発電設備容量は約２，８００メガワットですが、電力不足のため恒常的に計画停電が実施されています。また、発電量のうち水力発電が半分近い割合を占めており、乾季には水量が不足し、状況はよりひっ迫します。更にガーナの電力需要は、今後も人口成長に伴い年率７パーセント程度増加する見込みです。

　本事業は、ガーナの首都アクラから約２５キロメートルのポーン地区に３４０メガワットの複合火力発電所を建設、運営するものです。住友商事グループは２０１４年９月に事業会社（Cenpower　Generation　Company）株式の２８パーセントを取得し、２０１４年秋に着工する予定です。２０１７年夏の商業運転開始を目指します。発電する電力はガーナの一般家庭約６０万世帯の使用電力に相当し、商業運転開始から２０年にわたりガーナ配電公社に売電します。総事業費は約９００億円で、大半をプロジェクト・ファイナンスで調達するほか、住友商事グループの投融資に対し、サブサハラ地域における発電事業としては初めて、日本貿易保険（NEXI）の保険を付保しています。

　本事業において住友商事グループは、発電所の建設、事業運営、および運転管理・保守点検においてこれまで培ったノウハウを活かし、建設工事の着実な進捗と安定的な操業を主導します。具体的には事業会社へ技術責任者および財務責任者を派遣する予定です。

　住友商事グループは中長期視点から、成長ポテンシャルが高いサブサハラ地域等を「全社育成地域」（注１）に位置付け、経営資源を戦略的に配分していきます。電力分野においても南アフリカ共和国で１００メガワットの風力発電所を建設し運営するほか、タンザニア連合共和国では同国初の天然ガス焚き複合火力発電所の建設工事を受注しています。サブサハラ地域では電力需要が２０４０年までに現在の６倍程度になるとされており、住友商事グループは本事業を足掛かりに電力事業を通じて同地域の発展に積極的に貢献していきます。

　（注１）サブサハラ地域以外ではインド、ブラジル、ミャンマー、トルコ。

＜参考資料＞
　■事業会社概要
　名称　　　　：Cenpower　Generation　Company
　所在地　　　：ガーナ共和国アクラ市
　出資比率　：住友商事グループ　２８パーセント
　　　　　　　　　Cenpower　Holdings　Limited　２１パーセント
　　　　　　　　　Africa　Finance　Corporation　３１．５パーセント　他

　■発電所概要
　　名称　　　　：Kpone（ポーン）複合火力発電所
　　所在地　　　：ガーナ共和国ポーン地区（首都アクラ市より、東へ約２５キロ）
　　発電容量　：３４０メガワット複合火力発電所
　　着工時期　：２０１４年秋予定
　　完工時期　：２０１７年夏予定

　■発電所地図

　　※添付の関連資料を参照


＜関連リンク＞
　＞企業情報：環境・インフラ事業部門
　　http://www.sumitomocorp.co.jp/company/business_summary/infrastructure/
　＞事業紹介：環境・インフラ事業部門
　　http://www.sumitomocorp.co.jp/business/unit/infrastructure/