SAPジャパン、クラウド型の車両分析アプリ「SAP Vehicle　Insights」など提供開始

SAPジャパン、コネクテッドカービジネスの実現を推進する
デジタル・ビジネス・プラットフォーム「SAP（R）Vehicle　Insights」と
「SAP（R）Vehicles　Network」を発表
SAP　Vehicle　Insights活用の第一弾として、バスの危険運転検知システムを開発


　SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田　譲、以下SAPジャパン）は、クラウド型の車両分析アプリケーション「SAP（R）Vehicle　Insights（エスエーピー・ビークル・インサイト）」を日本市場において限定的に提供開始することを発表しました。また、コネクテッドカービジネスを展開する企業向けのマーケットプレイス「SAP（R）Vehicles　Network（エスエーピー・ビークル・ネットワーク）」についても、日本国内での実証実験を進めることを発表しました。

　２０２０年にはコネクテッドカーが１億５千万台に達し、コネクテッドカー関連の市場規模は、現在のOEM関連ビジネス売上を凌ぐ規模になるとの予測もあります。
　SAP　Vehicle　InsightsとSAP　Vehicles　Networkは、自動車関連サービスを提供するあらゆる企業が利用できるデジタルビジネス実現のためのプラットフォームで、ともにSAPの提供するPaaS（Platform　as　a　Service）であるIoTのための「SAP　HANA（R）Cloud　Platform」上に構築されています。


■SAP　Vehicle　Insights
　SAP　Vehicle　Insightsは、クラウド型の車両分析アプリケーションのプラットフォームです。SAP　Vehicle　Insightsを利用することで、車載端末からリアルタイムに取得した走行中車両のデータを即座に分析することができます。
　例えば、実際の走行ルートやスピードといった運行状況、ガソリン残量やタイヤの空気圧といった車両状況をリアルタイムで取得し、事故防止や顧客サービス充実などに利用できます。また、独自の機能を同じプラットフォーム上に追加開発することも可能です。

　SAPジャパンでは、SAP　Vehicle　Insights活用の第一弾として、バスの危険運転を検知するシステム「Bus　Safety　Network（バス・セーフティ・ネットワーク）」を開発し、複数のバス事業者と実証実験を進めています。このシステムでは、バス車内に設置したOBDIIデバイスやスマートフォンなどから現在位置、速度、急ブレーキなどをリアルタイムで取得し、問題がある場合は運行管理者に自動的に連絡される仕組みになっています。バス事業者にとっては、運行状況をリアルタイムに取得できるため、万一トラブルがあった際も、事故を未然に防止する対応が可能になります。

　なお、SAP　Vehicle　Insightsの一般提供開始は、２０１６年第２四半期（４月〜６月期）を予定しています。


■SAP　Vehicles　Network
　SAP　Vehicles　Networkは、自動車メーカーをはじめ、快適なカーライフの提供を目指すアプリケーションプロバイダー、ガソリンスタンド、パーキング事業者、広告代理店、保険会社など、コネクテッドカービジネスを展開するあらゆる企業向けのオープンなマーケットプレイスです。SAP　Vehicles　Networkを利用することで企業は、マーケットプレイス上のさまざまなサービスを組み合わせて、ドライバー向けの新しいモビリティサービスやアプリケーションを作ることが可能になります。

　SAPでは、このビジネスプラットフォームをもとに、Volkswagen　AG、Shell、VeriFone、Toyota　Info　Technology　Center　U．S．A．、BMW　AGなど、世界中のさまざまな企業とコネクテッドカービジネスに関する実証実験を行ってきました。
　例えばドライバーが、モバイルウォレットやモバイルアプリケーションを利用して、給油操作の開始、給油代金の支払や、駐車場の予約、駐車場施設のゲートの開閉、路上駐車料金の支払いなどを車内からネットワーク経由で行えるといったサービスが開発されています。

　SAP　Vehicles　Networkは、北米および欧州において限定的な提供を開始しており、既にVolkswagenグループのスペインSEAT社が利用開始する計画を発表しています。日本においても、本年実証実験を進めることを予定しています。


以上


＜SAPジャパンについて＞
　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP　SEの日本法人として、１９９２年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスから役員会議室、倉庫から店頭で、さらにデスクトップ環境からモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国３００，０００社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）


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