SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織を設立

SAPジャパン、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織
「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を設立
グローバルの専門チームと連携し、公益企業におけるビッグデータやIoTを活用した
デジタル化をエンド・ツー・エンドで支援


　SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福田　譲、以下SAPジャパン）は、電力・ガス事業者のデジタル化を支援する組織として、新たに「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」を同社の公益事業統括本部内に、本日付で設立しました。

　SAPジャパンでは、昨年１０月に、公益事業本部を設立し、２０１６年予定の電力小売全面自由化や２０１７年予定の都市ガス小売自由化などを見据えた変革を支援してきました。今回の「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」の設立はこの取り組みをさらに発展・強化するもので、企業のデジタル変革を支援します。

　ビジネスのデジタル化は、あらゆる事業者にとって、今後取り組んでいくべき課題となっています。SAPの調査によれば、現在、世界のCEO（最高経営責任者）の９０％が、デジタル化の重要性を認識しています。日本は、世界で最も高品質な公益サービスが提供されていることから、この分野のデジタル化が特に早く進むと考えられます。デジタル・エネルギー・ネットワークの世界では、すべての市場参加者がIoT技術を活用し、デジタルで連携するようになります。

　「ユーティリティ・デジタルトランスフォーメーション・オフィス」は、このような背景を踏まえ、日本の公益分野の企業の、ビッグデータやIoTを活用したビジネスを強力に支援するため、他国に先駆けて設立されました。例えば、IoT技術で集めたビッグデータを活用することで、設備や装置の予知保全や、ピーク需要予測の精度向上を実現したり、また、デジタル化によりビジネスプロセスやビジネスモデルを再構築するなど、ビジネスの変革を支援していきます。

　なお、ホワイトペーパー「公益企業のデジタル化による事業改革と活性化」はこちらのリンク先（http://www.sap.com/japan/dg_utility）からダウンロードしていただけます。

以上


■SAPジャパンについて
　SAPジャパンは、エンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアにおけるマーケットリーダーとしてあらゆる業種におけるあらゆる規模の企業を支援しているSAP　SEの日本法人として、１９９２年に設立されました。SAPは、企業が市場での優位性を保持するため、バックオフィスや役員会議室、倉庫や店頭で、さらにデスクトップ環境やモバイル環境などにおいて、企業がより効率的に協業を行い、より的確なビジネス判断を行うための様々なソリューションを提供します。企業が継続的な収益性の高い事業を実現することに貢献するSAPのアプリケーションやサービスは、世界各国２９６，０００社以上の顧客企業に利用されています。国内でも日本企業の情報化の推進、国際競争力および企業価値の向上に貢献しています。（http://www.sap.com/japan）

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