森トラスト、東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査結果を発表

東京２３区の大規模オフィスビル供給量調査"１４


　森トラスト株式会社（本社：東京都港区）では、各種公表資料、現地確認およびヒアリングに基づいて、"８６年より東京２３区の大規模オフィスビル（オフィス延床面積（※）１０，０００m2以上）、昨年より中規模オフィスビル（オフィス延床面積５，０００m2以上１０，０００m2未満）の供給動向を調査しており、以下に最新の調査結果を取りまとめました。
　※オフィス延床面積：対象が店舗や住宅、ホテル等と一体の複合用途ビルである場合には、オフィス以外の用途を除いた延床面積。
　　〔調査時点：２０１３年１２月〕


＜"１４年以降、大規模オフィス供給は過去平均並みの水準で安定推移＞

　＞調査結果のポイント

　１．供給量の推移
　　"１３年の供給量は６６万m2となり、過去２０年の平均（１１０万m2）を大幅に下回った。一方、"１４年の供給量は９３万m2まで回復する見通しで、以降"１７年まで年間１１０万m2前後の安定した供給が続く。

　２．供給エリアの傾向
　　"１４−"１７年は「都心３区」での供給が７割に達する見通しで、都心集中の流れが続く。「千代田区」での供給が全体の約３割と安定したトップシェアを保つほか、「港区」のシェアが大幅に上昇し２割を超える。地区別でも、「虎ノ門・新橋」・「港南」・「芝公園・浜松町」といった港区内の地区が供給量上位１０地区に新たに加わっている。

　３．開発用地別の供給動向
　　都心３区では、"１４−"１７年も「建替え」による供給が約７割と高水準である。大手町・丸の内・有楽町に加えて八重洲・日本橋・京橋でもストックの更新が本格化しており、今後も建替え中心の供給が続く。一方、都心３区以外では、「低・未利用地」での供給が約８割を占め、「建替え」は約２割に留まる。

　４．中規模ビルの供給動向
　　"１３年の供給量は１５．５万m2と過去１０年の平均を大幅に上回った。"１４年の供給量は１１．５万m2に減少し、"１５年も過去平均を下回る見通し。"１４−"１５年は「都心３区」での供給が約８割となり、うち「港区」が３割強を占め最も多く、「中央区」・「千代田区」が約２割でこれに続く。近年、大手総合デベロッパーによる開発が増加している。


　＞総括
　　"１４年以降の供給量も過去平均並みの水準に落ち着く見通しで、なおかつ都心３区での建替えが中心となることから、ストック量の増加は引き続き緩やかに推移するとみられる。また、需要サイドを見ても、有効求人倍率が直近のピークであった"０６年に並ぶ水準まで上昇するなど、需要拡大を示唆する動きが表れており、需給は今後一段とタイトになっていくことが予想される。
　　昨今、幅広い業種で企業業績の回復が鮮明化し、オフィス需要の更なる増大が予想されるなか、今後一層の受け皿整備が求められる一方で、この１、２年歯止めが掛からない建設コストの高騰が懸念材料となっている。これが供給抑制に作用し、これまで着実に進展してきた建替え等による都市機能更新が停滞すれば、国際競争力強化に向け官民一体となって取り組む国家戦略特区、グローバルビジネス都市の具現化にも影を落としかねない。
　　建設コストの高騰は、円安に伴う資材価格の上昇も一因となっているが、何にも増して技能労働者不足があり、震災復興事業やオリンピック関連のインフラ整備に伴う建設需要の高まりによって、より深刻化することは自明である。"２０年に魅力ある東京を世界にアピールするためにも、都市開発のスピードを緩めないことが肝要であり、技能労働者不足の解消に向け、行政主導の抜本的かつ即効性のある施策が切に期待される。


　＊以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照