東急不動産など３社、持株会社設立による経営統合に合意

東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の
持株会社設立（共同株式移転）による経営統合に関するお知らせ



　東急不動産株式会社（以下「東急不動産」といいます。）、株式会社東急コミュニティー（以下「東急コミュニティー」といいます。）および東急リバブル株式会社（以下「東急リバブル」といいます。）は、平成２５年６月２６日（東急不動産）、平成２５年６月２１日（東急コミュニティー）および平成２５年６月２４日（東急リバブル）開催予定の各社の定時株主総会における承認を前提として、平成２５年１０月１日（予定）をもって、共同株式移転の方法により３社の完全親会社となる東急不動産ホールディングス株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立（以下「本株式移転」といいます。）することについて合意し、本日開催したそれぞれの取締役会において承認のうえ、本株式移転に関する「株式移転計画書」を共同で作成しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


　　　　　記

１．本株式移転による経営統合の背景と目的等
　（１）背景
　　　東急不動産ならびに東急不動産の子会社および関連会社からなる東急不動産グループ（以下「東急不動産グループ」といいます。）は、東急グループが掲げる、各社の自立性とそれぞれの業界における競争力を前提にグループの相互連携により相乗効果を発揮していく「自立と共創」の経営理念の下、各社の高い業務遂行能力とグループ連携によるバリューチェーンを基盤にお客様に必要とされる事業価値の創造を図ってまいりました。結果、東急コミュニティーや東急リバブルといった上場企業をはじめ、株式会社東急ハンズなど各業界の上位企業によって構成される総従業員数約１万８千人を有する総合不動産企業グループにまで成長を遂げ、東急不動産のディベロップメント機能を起点に、東急コミュニティーの不動産管理機能や東急リバブルの不動産仲介機能の強化を図り、小売やフィットネスクラブなどの不動産コンテンツ機能を有機的に結び付けながら、幅広い事業領域を活かして、付加価値の高い商品・サービスの提供に注力してまいりました。
　　　しかしながら、東急不動産グループを取り巻く事業環境は、大きく変化することが想定されます。経済の成熟化、少子高齢化の進行等、日本の経済社会のパラダイムシフトにより、価値観やライフスタイルが多様化し、IT技術の目覚しい発展はお客様の情報量や選択肢を拡大させ、お客様のニーズやこだわりを満たす商品・サービスの提供が従来以上に必要となります。
　　　また、日本の経済再生のために大都市の国際競争力強化が不可欠であり、ディベロッパーには防災性・耐震性向上の観点からも都市機能の更新・再生、魅力的なまちづくりを推進することが期待されております。一方では、不動産業における優良なストック活用の重要性が高まっており、今後は社会的要請を背景とした不動産ストック活用ビジネスの伸長が期待されます。さらに、海外新興国市場の成長やインバウンド需要の拡大など不動産業における新たな成長機会も出現してきております。
　　　こうした中、東急不動産グループは、現行中期経営計画「Value　Innovation　２０１３」において平成２４年３月期から平成２６年３月期を将来に向けた基盤整備期間と位置づけ、【１】財務基盤およびグループ経営基盤の強化、【２】REIT（ファンド）事業の展開による循環型再投資モデルの進化、【３】事業環境の変化を見据えたコア事業の変革といった重点戦略を掲げました。東急不動産においては、平成２４年６月アクティビア・プロパティーズ投資法人、平成２５年２月コンフォリア・レジデンシャル投資法人の新規上場をそれぞれ実現いたしました。また、東急コミュニティーにおいては、平成２５年２月にマンション管理業界中堅のユナイテッドコミュニティーズ株式会社を買収し、管理ストック拡大を実現しております。また、東急リバブルにおいては、売買仲介店舗の積極展開による事業規模の拡大に加え、平成２５年１月より、既存住宅を取引されるより多くのお客様に安心・安全なお取引を実現していただくべく、既存住宅の保証サービス『リバブルあんしん仲介保証』を全国展開するなど、着実に課題を実行しております。
　　　今般、東急不動産グループは、将来の事業環境の変化による競争激化の中、今後、各社の成長をさらに加速させるために、グループの幅広い事業領域・リソースを最大限活用した事業展開の実現が必要であり、更なるグループ一体化による取り組みが不可欠であるとの共通認識に至り、以下（２）記載の目的を早期かつ着実に実現するため、本株式移転を検討するに至ったものであります。


　（２）目的
　　　東急不動産グループは現行中期経営計画において掲げたグループ経営基盤の強化について検討を進めた結果、以下の主たる目的を実現するために持株会社体制への移行が最適であると判断いたしました。
　　　グループ経営基盤の革新を図り、事業環境変化に柔軟かつ迅速に対応し、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築し、次期中期経営計画に向けて「基盤整備フェーズ」から「成長フェーズ」にシフトしてまいります。また、分譲業、賃貸業に加えて、今後成長が期待される管理業、仲介業をコア事業として位置づけ、持株会社体制の下、経営資源の適正配分とグループ連携強化によるシナジー拡大を通じ、総合不動産グループとして成長を加速してまいります。

　　　［１］グループ経営基盤の革新による経営の機動性・効率性の向上
　　　　　持株会社体制の下、重複事業の集約化や機能の統合を推進いたします。また、持株会社体制に移行することで、グループの組織再編も将来の事業環境変化に柔軟に対応することが可能となります。
　　　　　持株会社設立による３社の経営統合により、持株会社が成長分野にグループ経営資源を公平・適正に配分し、グループ経営戦略機能を担うことでグループ経営力を強化、各事業会社はグループ経営戦略に沿って業務執行に専念し、市場変化に機動的に対応するなど、グループ総合力を最大限発揮させる経営体制を構築いたします。さらに、スタッフ機能・ITシステムの統合等、効率化を実現し、企業価値の向上を目指してまいります。

　　　［２］グループ連携による事業間シナジーの拡大
　　　　　持株会社体制への移行に伴い、現行のグループ体制で生じていた重複事業の存在や一部経営資源の共有不足を解消し、持株会社がグループ経営戦略に基づいた事業間シナジー機会の創出と連携促進の機能を担ってまいります。これにより、幅広いグループリソースの更なる活用、一層の連携強化により、新たな付加価値を創出し、お客様にとっての価値あるサービスの提供を実現いたします。
　　　　　分譲業においては、開発・販売・管理の一層の連携強化により、お客様のニーズに柔軟かつ的確に対応できる商品・サービスを提供し、賃貸業においても、開発から運営までの事業プロセス毎の対応力を向上するなど、バリューチェーンの強化を推進いたします。また、東急コミュニティーにおけるマンション管理業界トップクラスの約４６万戸の管理ストックや総合不動産流通業である東急リバブルが持つ情報力などを東急不動産グループの幅広い事業領域に基盤として活かし、グループシナジーの最大化を狙います。
　　　　　これにより、コア事業の変革・強化を図り、グループとしての企業価値向上を目指します。

　　　［３］財務基盤強化によるグループ各事業の成長加速
　　　　　持株会社体制下における事業基盤や財務基盤の強化を通じて、グループ経営戦略立案の機能を担う持株会社が、成長分野に対して積極的に経営資源を配分することにより、各事業の成長を加速してまいります。
　　　　　東急不動産グループによる銀座や渋谷再開発等の大型再開発については財務基盤の強化を通じて着実に推進し、グループ関与資産の拡大を図りながら、関連収益の極大化を実現させていきます。管理業・仲介業においては業界ポジショニングの一層の向上を図り、業界No．１のプレゼンス確立を目指してまいります。また、グループリソースを最大限に活用した一体での海外事業展開を推進し、さらに成長分野にはM＆Aも検討しながら積極的な経営資源の配分を行ってまいります。今後大きく変貌するであろう事業環境に対応しながら、人と暮らしの全てにわたり、お客様に対して高い付加価値を提供する新たな事業展開を図ってまいります。


　（３）経営統合の推進体制
　　　東急不動産、東急コミュニティーおよび東急リバブルは、本日の株式移転計画書作成を受けて、３社の社長の下、グループ統合委員会を設置し、持株会社化への円滑な移行および経営統合の目的の早期実現に向けて、詳細な検討を開始いたします。
　　　なお、平成２５年１０月１日のグループ組織体制は別紙のとおりとなる予定です。


　　＊「２．本株式移転の要旨」など以下リリースの詳細は添付の関連資料を参照