NTTグループ、海底ケーブル敷設船「きずな」の進水式を実施

新たな海底ケーブル敷設船「きずな」の進水式について
〜日本国内を「きずな」、海外を「すばる」が担当し、ケーブル敷設・保守力を強化〜


　NTTワールドエンジニアリングマリン株式会社（以下：NTTWEM）、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下：NTT　Com）およびNTTファイナンス株式会社（以下：NTTファイナンス）は、新たな海底ケーブル敷設船「きずな」の進水式を２０１６年１１月１６日に神例造船所（徳島市）にて実施しました。本船の竣工は２０１６年度末の予定です。

　「きずな」はNTTWEMの要請に基づき、NTTファイナンスが保有しNTTWEMへリース提供されます。就航後は、NTTWEMが運用する他３隻の敷設船と共に、NTTWEMの親会社であるNTT　Comをはじめ、国内外の通信会社やサービス事業者が、ネットワークやクラウドサービスなどを提供するために利用する海底ケーブルの敷設や保守を行う予定です。

　海底ケーブルは、電話やSNS、配信映像や音楽、企業がやりとりするビジネスデータ、世界中のセンサーから収集・分析されるIoT関連データなどの流通を支える物理基盤です。流通トラフィック量の増加などを背景に、近年は光ファイバーによる海底ケーブルが日々増築されています。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

１．「きずな」の主な特長
　（１）高品質な操縦性能と定点保持能力
　海上作業性能を高めるため、海底ケーブル敷設船の世界では標準的となる作業区画を船尾に配置。アジマスプロペラ（※１）を使用した電気推進システムとDPS（Dynamic　Positioning　System）（※２）の採用により、海況５（風速１４m／s、波高３m程度）、海潮流３ノット程度の状況下においても定点保持を可能とする高い操縦性能を確保。

　（２）迅速な海底ケーブル故障修理に欠かせないROV（※３）の搭載
　最大適用水深２，５００m、ジェット埋設機能が付いたROV（Remotely　operated　vehicle）を搭載し、迅速な復旧が求められる故障修理に向けて、故障点の確認、修理後のケーブル埋設作業などが可能。

　（３）多目的作業船としても活躍できる便利な作業甲板とデッキクレーンの装備
　作業甲板は上部オープンハッチ型を採用し、船尾作業甲板と合わせ広い作業スペースを確保。２基のデッキクレーン（５t、１０t）とともに、海底ケーブルの敷設、保守のみならず、多目的作業船として利用できるように設計。

　（４）国内保守に適した効率的な設計
　少人数で効率的に作業ができるよう、スペースの有効利用や機器の最適な配置を図った設計とし、既存の「すばる」より一回り小型化した国内保守に適したサイズ。

　（５）フレキシブルな災害対応機能
　災害復旧資機材の輸送（２０フィート型コンテナを搭載可能）、NTTグループにおける災害復旧用車両（非常用移動電源車など）の輸送、臨時携帯電話基地設備・衛星通信設備の搭載、災害地での復旧作業にあたるNTTグループ社員の宿泊設備提供など災害対応機能を考慮した設計（別紙［１］参照）

２．建造主要目
　総トン数８，５００t、全長１０９m、幅２０m、航海速力１３ノット、定員６０名。（別紙［２］参照）

３．船名「きずな」の由来
　NTT　Comグループ内で船名の公募を行った結果、最も多い応募があった「きずな」は、人と人、人とモノなどのつながりや、NTTグループの通信イメージとも合致し、次世代に必要なキーワードとしてもふさわしいことなどから、選考審査において高く評価されました。船体には、NTT　Com代表取締役社長の庄司が揮毫した船名「きずな」が表示されています。

　今後は、新船「きずな」が日本国内を主に担当し、既存の「すばる」は海外をメインに担当することで、国際競争力を持った海底ケーブルの敷設・保守の展開を行っていきます。

　※１）電気推進式アジマスプロペラ：電動モータ駆動のプロペラ２基が水平方向に３６０度回転するプロペラ
　※２）DPS（Dynamic　Positioning　System）：船位を計測するGPS、外力を計測する風向風速計、潮流計等のデータに基づき、船尾の電気推進式アジマスプロペラ２基、船首の電気推進式トンネルスラスタをコンピュータ制御し、船の定点保持、計画ルート上を決められた速度での航行、ジョイスティックによる操船等を行うシステム
　※３）ROV（Remotely　operated　vehicle）：有索式の遠隔操作型無人潜水機、周囲を確認するカメラ、ソナー、マニュピレータの他、海底ケーブル工事に必要な埋設ケーブル探索装置、海底のケーブルを埋設するウォータージェット式埋設機を搭載し、海底ケーブル敷設、保守に使用

■関連リンク
　＞NTTグループの災害対策にかかわる基本方針
　http://www.ntt.co.jp/saitai/3principles.html

　＊別紙は添付の関連資料を参照