東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結

包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について


　東京電力株式会社と中部電力株式会社は，本日，「燃料上流・調達から発電まで，サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス（以下，本件アライアンス）」の実施とその進め方となるロードマップに合意し，当該合意内容を踏まえ，両社の燃料調達や上流，輸送，トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社（以下，新会社）を，本年４月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。

　両社は，２０１４年１０月７日に本件アライアンスに関する基本合意書を締結し，その実施に向けた協議を続けてまいりました。
　その結果，両社は基本理念と事業戦略を共有し，本件アライアンスの実現は国際競争力あるエネルギーの安定供給と両社の企業価値向上につながると判断したことから，合弁契約を締結し，新会社を共同で設立することといたしました。
　また，本件アライアンスは対等・互譲の精神に基づき，対等な権利の確保と成果の享受を基本原則としていることから，両社の新会社への出資比率は５０：５０といたします。

　両社は，効果が高く，かつ進めやすい分野からロードマップに沿って順次アライアンスを進めていくこととしており，新会社は，本年４月から，新規の燃料調達・燃料関連事業に加え，国内火力発電所の新設・リプレース，新規の海外発電事業等を対象に事業を開始いたします。
　その後，必要な関係者との協議や東京電力のHDカンパニー制の導入状況などを踏まえ，両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業を順次新会社へ統合し，新会社の事業領域や規模を拡大するとともにサプライチェーンの最適化を追求してまいります。

　さらに，両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については，東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ，本件アライアンスの成果を確認したうえで，できるだけ早急に判断ができるよう，検討を継続してまいります。

　東京電力と中部電力は，新会社の事業活動を通じ，エネルギーの経済的かつ安定的な供給という公益的使命の達成と企業価値向上に努めてまいります。
　また，東京電力は，これらを通じて福島の復興に貢献してまいります。


以上


【別紙】
　共同で設立するアライアンス新会社の概要等について（PDF　１４．８KB）
　（http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu15_j/images/150209j0201.pdf）