ＰｗＣ、グローバルカンパニー向け「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始

プライスウォーターハウスクーパース、グローバルカンパニー向け
「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始
国内外に拠点を持つ企業の実態に即した、全社的情報セキュリティ管理の実現を支援



　プライスウォーターハウスクーパース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：内田士郎）は、３月３日、海外に現地法人や子会社など複数の拠点を持ち、国内外で大規模に事業展開するグローバルカンパニー向けに「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」を開始しました。

　本サービスは、グローバル環境における企業の情報セキュリティ管理の現状評価から、設計、構築、導入、運用まで、効率的で一貫性のあるリスク管理の実現を支援するものです。管理体制の構築、内部監査やＣＳＡ（＊１）導入、ＧＲＣツール（＊２）導入など、各企業に適したアプローチによって情報セキュリティ管理の実効性を確保します。本サービスの利用により、グローバルカンパニーの経営者や最高情報セキュリティ責任者は、支店・営業所、研究所、製造施設、海外現地法人、グループ子会社など、目の届きにくい国内外の各拠点の情報セキュリティに関する問題を迅速に把握し、的確な対応を行うことができます。また、全社的な情報セキュリティガバナンスの構築によって、社内外のステークホルダーに対する説明責任への対応や、自社のビジネス展開の積極的な推進が期待されます。

　＊１　ＣＳＡ（Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｅｌｆ　Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）
　　業務に対する統制活動の有効性について、当該業務やその統制活動を行う本人が自ら検証・評価する活動。
　＊２　ＧＲＣ（Ｇｏｖｅｒｎａｎｃｅ，Ｒｉｓｋ　ａｎｄ　Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ）ツール
　　企業における、コーポレート・ガバナンス、ビジネスリスク、法規制対応などにかかわる問題を可視化し、適切なコントロールを適時に講ずることを支援するためのソフトウェア。


＜「情報セキュリティガバナンス構築支援サービス」の背景＞
　当社は、これまでも企業の情報セキュリティ管理を支援するサービスを提供していますが、企業は以下のような昨今の経営環境や情報技術の変化に直面しています。当社では、企業が必要に応じてＩＴツールを活用するなど、より実践的で効率的なアプローチを取るべきであると考えています。

　・日本企業が海外に進出したり、外国企業の傘下に収まったりする機会が増えた。結果的に、情報セキュリティ管理の対象は拡大している。
　・企業による買収や合併が盛んになった。しかし、統合後も統合前の別々のルールが並存し、情報セキュリティ管理の一貫性を欠いているケースが見られる。
　・国や地域によって、法規制、商慣習、従業員の能力、雇用の安定性など、ビジネスの環境はさまざまである。世界中で同一の管理方法を適用しようとすると、情報セキュリティ管理の実効性が低下する恐れがある。
　・経済情勢は依然として厳しい状態であり、企業における情報セキュリティ管理の予算は潤沢ではない。そのため、さらに効率的な管理手法が必要となっている。
　・企業において、情報セキュリティの知識を持つ内部監査人の育成は急務だと言われてきた。このような内部監査人を抱える企業であっても、限られた人員でビジネスの規模拡大に対応することは難しい。
　・ソーシャルメディアの普及により、世界に向けて誰でも情報発信が可能になった。マーケティング戦略上、ソーシャルメディアを活用しようとする企業も多いが、誤ったメッセージの発信や情報漏洩のリスクを考慮したソーシャルメディアの活用方針を明確に定めている企業は少ない。
　・企業におけるクラウドコンピューティングの利用が進み、コスト、システム導入期間、運用管理の専門性などの面で一定の効果が表れている。一方で、ベンダー選定・監視は、情報セキュリティにかかわる新たな課題として認識されている。



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照