ホンダ、子会社「ホンダトレーディング」の不適切な取引の調査結果と再発防止策を発表

「当社子会社における不適切な取引」の調査報告および再発防止策について



　当社は、２０１１年１月２４日、当社連結子会社である株式会社ホンダトレーディング（以下、「ＨＴ社」といいます）の生活産業事業本部食品事業部水産課における不適切な取引の判明および業績への影響について公表いたしました。
　このたび、当社調査委員会から本件の事実関係、原因、責任の所在およびＨＴ社における類似取引の有無に関する調査結果の報告を受けましたので、再発防止策とともにご報告申しあげます。
　株主および取引先の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご心配とご迷惑をお掛けしましたことをあらためて深くお詫び申しあげます。


１．調査の経緯および当社の対応
　ＨＴ社食品事業部水産課において、複数の水産物業者との間で行われていた不適切な取引の概要について、２０１０年１２月２０日にＨＴ社の調査委員会から当社に報告がありました。当社は同日付にて、当社代表取締役副社長兼コンプライアンスオフィサーである近藤広一を委員長として、外部の弁護士および公認会計士の協力のもと調査委員会を設置し、関係者へのヒアリングおよび電子データ、社内報告資料などの資料の精査・分析による調査を行ってまいりました。


２．調査結果の概要
　調査委員会から報告を受けた調査結果の概要は以下の通りです。

　（１）不適切な取引の概要
　　　調査により明らかとなった、ＨＴ社食品事業部水産課の前課長（以下、「本件担当者」といいます）によって行われた不適切な取引の概要は以下の通りです。
　　　・本件担当者は他社で水産関係の業務に従事した後、２０００年７月にＨＴ社に入社しました。
　　　・２００１年ころから、本件担当者はＨＴ社が本格的に水産事業に参入することを目的として、経営陣を含む上司の了解の下、複数の水産物業者との間で、シラス等の水産物の預かり在庫取引（＊）を行うようになりました。
　　　＊「預かり在庫取引」とは、ＨＴ社が取引先である水産物業者から、水産物の仕入れ期（漁期）と販売期のずれを埋める目的で、水産物業者が仕入れた水産物を買い取り、一定期間経過後に売り戻す取引を指します。
　　　・２００４年１月、本件担当者は、預かり在庫取引の主要な取引先の一社から、預かり在庫の不良化による損失分１０億円を上乗せした仕入値で追加の在庫を預かってほしいと依頼されました。本件担当者は、仕入代金の水増しを受け入れなければ、当該取引先により預かり在庫の買い戻しが行われなくなり、ＨＴ社内で問題視されるものと考え、また当該取引先が破綻すればＨＴ社の水産事業の打撃になると考え、上司に無断で市場価格に比べて水増しされた仕入れ代金で預かり在庫を受け入れ、以後も同様の取引を継続しました。さらに、本件担当者は、２００４年秋から２００５年にかけ、取引先の経営破綻や注文キャンセル等で販売できなくなったＨＴ社の水産在庫を預かり在庫の取引先に引き取ってもらい、その見返りとして、これらの水産物業者との間でも同様に市場価格から水増しされた代金での預かり在庫の仕入れを行うようになりました。またそのころより、水増し価格で預けた在庫の買い戻し資金に窮した水産物業者が、一度買い戻した預かり在庫を再度ＨＴ社に預け入れるといった預かり在庫の循環も行われるようになりましたが、本件担当者はこれを黙認していました。
　　　・２００７年以降、経営陣および本件担当者の上司より預かり在庫総額を削減する指示が出されましたが、本件担当者は部下の水産課員１名の協力のもと、預かり在庫総額を（名目上）減少させる隠蔽工作を繰り返しながら、仕入代金の水増しや同一在庫の循環を含む預かり在庫取引を継続しました。その結果、仕入代金の水増し分や同一在庫の循環による口銭、金利等が預かり在庫金額に積み上がり、仕入代金の水増しが発覚する２０１０年１０月まで、預かり在庫総額は増大を続け、それに伴って各取引先は預かり在庫を買い戻すことができなくなりました。
　　　・２０１０年１０月に、ＨＴ社内で仕入代金の水増しについての疑いが生じ、調査を開始しました。この調査で本件担当者は、水産物業者からの預かり在庫の仕入代金が水増しされている旨を報告し、水産物業者もこれを認めたため、ＨＴ社は、２０１０年１０月２５日、本件担当者について水産課長の職を解き、企画・管理本部付に異動させました。その後、水産物業者に対する債権の貸し倒れ懸念が発生し、同一在庫の循環等の事実が判明したため、ＨＴ社は調査委員会を発足させ、本件担当者による仕入れ代金の水増し以外の不適切な取引についても調査を行い、当社に対し、１２月２０日に調査結果を報告しました。
　　　・上記の通り、この度の不適切な取引は、本件担当者の個人的な動機、事情により引き起こされたものであり、ＨＴ社の上司、経営陣等の組織的関与は確認されませんでした。また、当社の役員または従業員において、事前にＨＴ社のかかる不適切な取引について関与および認識していた事実は確認されませんでした。

　　　＜預かり在庫取引の例／今回生じた不適切な取引の例＞

　　　　※添付の関連資料を参照


　（２）原因および問題点
　　　（１）本件担当者の動機、背景事情
　　　　　調査においては、本件担当者が上記の不適切な取引に関与することになった動機および背景事情として、取引先からのキックバックなどの個人的利得を疑わせるような事実は認められませんでした。
　　　　　他方、本件担当者の動機および背景事情を構成する主要要素として、本件担当者は、２００３年ころから高い売上目標に対するプレッシャーを受けていたことに加え、水産課での損失発生を社内で問題視されることを回避しようとの意図もあり、水産課での損失を預かり在庫取引の取引先に肩代わりしてもらう一方で、水増し代金での仕入れを受け入れていた旨述べています。そのような関係を継続して行く中で、本件担当者と取引先とが「持ちつ持たれつ」の貸し借り関係を醸成していき、仕入代金の水増し等を含む預かり在庫取引が長期にわたり継続されていったものと考えられます。そして、水増し代金での仕入れや在庫の循環を通じて在庫総額が急速に膨らんでいく中で、取引先の資金難が深刻化し、以降は取引先の経営破綻による一連の問題発覚を回避するべく、自転車操業的に預かり在庫取引を継続していったものと考えられます。

　　　（２）不適切な取引の発見遅延とその主たる原因
　　　　　調査においては、ＨＴ社の上司および経営陣による組織的関与の形跡は認められませんでした。
　　　　　しかし、不適切な取引の発生を許し、長期にわたって発覚が遅れた主たる原因として、本件担当者に１０年近く預かり在庫取引を一手に担わせてきた人事の長期固定化、また、その背景にある経営陣および上司らの水産事業に対する知識・経験の不足が考えられます。また、預かり在庫取引の実態に沿わないＨＴ社の与信管理制度や同社のＩＴシステムの機能的欠陥などのリスク管理体制の問題と共に、内部通報制度の利用頻度の低さや問題のある取引への対応を担当者任せにしてきたＨＴ社の役職員のコンプライアンス意識の不十分さおよび当事者意識の希薄さなども、このたびの発見遅延の一因となっているのではないかと考えられます。

　　　（３）当社の子会社に対する管理監督
　　　　　調査においては、このたびのＨＴ社における預かり在庫取引に関する不適切な取引に関し、当社グループの内部統制の観点から法令違反を構成するような問題点は確認されませんでした。しかしながら、後述の通り、再発防止の観点からは、従来の「自主自立」を前提としたガバナンスに甘んじることなく、グループ内の子会社に対し更なる内部統制の実効性を図っていくことが重要であると考えられます。

　（３）ＨＴ社における類似取引の有無について
　　　類似取引の有無につきＨＴ社の水産課以外の部署を調査した結果、業績に影響を与えるような不適切な取引の存在は確認されませんでした。



※以下、「再発防止策」など詳細は添付の関連資料を参照