GCAサヴィアン、２０１５年のM＆Aに関するアンケート調査結果を発表

２０１５年　M＆Aに関するアンケート調査結果を発表
〜M＆Aの評価にあたっては計画達成度のモニタリングを重視〜
〜海外M＆A実施企業の７５％が「買収企業のリスク管理体制整備は不十分」〜


　GCAサヴィアン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：渡辺章博）は、M＆Aを積極的に検討しているクライアントを対象に、M＆Aに関するアンケート調査を実施しました。


【調査概要】
　本調査は、日本企業を取り巻く環境が大きく変化する中で、経営者層が自社の戦略、とりわけ重要な位置にあるM＆Aに対してどのように考えているのか、継続して調査することを目的としています。なお、本アンケートは２０１２年より開始し、今回で４回目の調査となります。
対象企業：上場企業及び非上場有力企業
　■調査対象者：経営者および経営企画担当役員等
　■調査方法：インターネット回答方式
　■調査期間：２０１５年７月１４日〜７月２８日
　■有効回答数：４３０名／２３９社（回収率２４．４％／４５．０％）


【調査結果のポイント】
　１．アベノミクスによるコーポレートガバナンス改革の評価はポジティブが３割。先行き不透明感もあり過半数が判断保留
　２．投資の優先事項は「M＆A」と「設備投資」。自社株買いなどの「株主還元」は前年より減少、短期的施策から長期的な企業価値向上へ軸足シフト
　３．「海外M＆A」をより重要視する回答が６割超、４１％が「１年以内にM＆Aの計画を予定」
　４．M＆Aの評価にあたっては計画達成度のモニタリングを重要視
　５．海外M＆A実施企業の７５％が「買収企業のリスク管理体制整備は不十分」と認識


　※調査結果は添付の関連資料を参照