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第二地銀
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2016年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年連続で減少〜 国内112銀行の2016年3月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆412億円で、前年同期より8.0%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、3月期としては調査を開始した2008年3月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち57行、第二地銀が41行のうち33行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比8.5%減)、地方銀行(同7.2%減)、第二地銀(同9...
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東京商工リサーチ、銀行116行地方公共団体向け貸出金残高調査結果を発表
〔特別記事〕 銀行116行(2013年3月期連結決算ベース) 地方公共団体向け貸出金残高調査 〜貸出金残高25兆5,563億円調査開始から8年連続で増加〜 銀行116行の2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け貸出しは、全体の7割の銀行で貸出金残高を増やし、2005年の調査開始以来、8年連続で前年同期を上回った。地方公共団体向け貸出しの増加は、銀行のリスク回避傾向に変化がないことを映し出した。 ※本調査は、銀行116行を対象に2013年3月期連結決算ベースの地方公共団体向け国内貸出金残高を調べ、前年同期と比較した。なお、三菱UFJ、三井住友、みずほの信託銀行3行、りそな...
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東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査結果を発表
〔特別企画〕 国内407金融機関(2012年9月末時点) 「中小企業金融円滑化法」に基づく返済猶予の実績調査 〜期限切れ迫る注目される今後の動向〜 国内407金融機関の2012年9月末の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予の申込件数のうち、住宅ローンを除く中小企業向け申込件数は390万5,165件(金額106兆1,269億2,600万円)で、実行件数は363万2,558件(実行率93.0%)だった。実行金額は99兆5,591億7,500万円(同93.8%)で、実行率は2012年3月末より件数で0.7ポイント、金額で0.6ポイント上昇した。 謝絶(3ヵ月以上経過のみなし謝絶含む...
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NTTデータ、NTTデータ地銀共同センターの鳥取銀行向けサービスを開始
NTTデータ地銀共同センター 鳥取銀行向けサービス開始 〜地銀・第二地銀向け共同利用型センターとして国内最大の13銀行に拡大〜 株式会社NTTデータが構築・運営している「NTTデータ地銀共同センター」は、株式会社 鳥取銀行(本店:鳥取県鳥取市 頭取:宮 正彦)に、2012年5月7日より予定どおりサービスの提供を開始しました。これにより、「NTTデータ地銀共同センター」の利用銀行数は13行となりました。 「NTTデータ地銀共同センター」(以下、地銀共同センター)は、高い実績を有する次世代バンキングアプリケーション「BeSTA(R)(ベスタ)」を使用した地方銀行・第二地方銀行...
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帝国データバンク、東北3県のメーンバンク調査と地銀・第二地銀の業績動向調査結果を発表
特別企画:東北3県のメーンバンク調査及び地銀・第二地銀の業績動向調査 東北3県のメーンバンク、地元地銀が5割 〜震災に伴う貸倒引当金繰入の積増額は758億円〜 <はじめに> 大型倒産の減少や中小企業金融円滑化法施行による影響から金融機関の不良債権処理費用が減少、2011年3月期の地銀・第二地銀の決算は、全体的に黒字計上が目立つ結果となっている。しかし一方で、東日本大震災の影響により、東北地区のとりわけ被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県の地銀、第二地銀においては、被災した融資先向けの与信コスト増加により、大半が赤字計上を強いられている。 帝国データバンクは、企業概要データ...