三井住友海上など、企業向け「介護リスク診断サービス」を開始

〜親介護による離職を防止〜
企業向け「介護リスク診断サービス」を開始



　MS＆ADインシュアランス　グループの三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）ならびに株式会社ワーク・ライフバランス（社長：小室　淑恵）は、企業の新たな経営リスクとして注目される「親介護による従業員の離職」への備えとして、「介護リスク診断サービス」を共同開発し、７月から無料提供を開始しました。本サービスは、企業の経営者や人事労務部門の方々に"親の介護による従業員の離職"が重大な経営リスクであることを認識いただき、その現状と防止策をレポートでアドバイスするものです。
　また、三井住友海上火災保険株式会社では、２０１４年１０月から、企業向けの団体総合生活補償保険に「介護保険金補償特約（通称『親介護特約』）」を新設します。本特約を通じて介護による従業員の経済的負担を緩和し、離職を防止することで、安定的な企業経営をサポートしていきます。
　今後もお客さまのニーズにお応えする商品・サービスの提供に努めていきます。


１．「介護リスク診断サービス」について

（１）サービスの特長

　〔１〕親介護リスクの現状と防止策をアドバイス
　　　　企業の従業員構成（年齢・性別）から介護による離職予備軍の数を推測し、離職者発生の可能性と防止策を「分析レポート」の中で解説・アドバイスします。

　〔２〕専門家による対面の無料相談も可能
　　　　対面相談を希望される企業のお客さまには、株式会社ワーク・ライフバランスのコンサルタントが個別に訪問し、「分析レポート」の詳細解説や相談に応じます。

　＊参考画像は添付の関連資料を参照

（２）サービス提供までの流れ

　所定のヒアリングシートに回答いただき、約１０日後に株式会社ワーク・ライフバランスによる分析結果をレポート形式でフィードバックします。

　（注）本サービスは、従業員１００名以上の企業を対象としています。

（３）開発の背景

　社会の超高齢化によって親の介護に直面する従業員は増加しています。その多くは仕事と介護の両立に不安を感じており、離職の可能性を孕んでいます。一方で、従業員の離職は生産性の低下に直結する重大な経営リスクであるにもかかわらず、多くの企業では、十分な対策がなされていないのが現状です。そこで、安定的な企業経営をサポートすることを目的に、従業員の親介護リスクの現状と対策の必要性を認識いただける本サービスを開発しました。


２．団体総合生活補償保険「親介護特約」の新設について

　三井住友海上火災保険株式会社は、２０１４年１０月から、団体総合生活補償保険に「介護保険金補償（一時金支払型）特約（通称『親介護特約』）」を新設します。
　親介護のリスクを抱える従業員の多くは、事業の中核を担う４０〜５０代のマネージャー層であることから、介護の経済的負担を緩和する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって非常に有用です。本特約は、企業のリスク管理と福利厚生の両面で活用いただけます。

（１）親介護特約の概要

　被保険者の親が要介護状態となり、その要介護状態が一定期間（３０日／９０日／１８０日から選択）を超えて継続したときに、保険金（一時金）をお支払いする特約です。

（２）主な契約規定

　特約被保険者（※）の範囲：被保険者本人の血族両親とし、男性１名、女性１名を上限とします。（最大２名）
　特約被保険者（※）の年令制限：満２０才〜満８４才
　引受限度額：特約被保険者（※）１名につき３００万円

　※この特約の補償の対象となる方をいいます。


以上