エアーとJi２、「WISE　Audit」によるeディスカバリソリューションで業務提携

エアーとJi２、「WISE　Audit」によるeディスカバリソリューションについて業務提携
〜eディスカバリ・国際訴訟への対応や価格カルテル・独禁法違反の監査体制の強化をサポート〜


　ITソリューションベンダー、株式会社エアー（本社：大阪府吹田市　代表取締役社長：北山洋一、以下エアー）および株式会社Ji２（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：藤澤哲雄、以下Ji２）は、本日、eディスカバリ（電子証拠開示）ソリューションの提供で業務提携することを発表します。
　今回の提携により、エアーが従来顧客としてきた情報システム部門に加え、Ji２の既存顧客である企業の知的財産・法務部門へも販路拡大をはかり、今後３年間で３０社への販売を見込んでいます。また協業の一環として、今後共同開催セミナーの実施を予定しています。

　近年、米国司法省による自動車部品の価格カルテルの摘発、日本の公正取引委員会による海運カルテルに対する課徴金の賦課など、国内外の当局による取り締まりによる多額の課徴金が報道されています。また、米国企業だけでなくグローバルにビジネスを展開する日本企業においてもeディスカバリへの対応がせまられています。
　このような背景から、エアーは、電子メールにおいて日常業務のなかで価格操作、談合など不正な目的を持って他社とやりとりしていないかを監視し、国際訴訟や監査、不正調査などの際に必要な関連データを迅速に検索・開示することができれば企業統治とリスク管理に資することができると考え、実績No．１メールアーカイブ（※）WISE　Auditの新製品「eディスカバリオプション」を開発しました。
　本製品は訴訟の対応が必要となった「有事」の場面はもとより、独占禁止法違反、価格カルテル、談合の監視など「平時」の監査機能を備えており、訴訟や不正調査、コンプライアンス違反などにおける日常的なリスクを低減、そして万が一事案が発生した場合の対応コスト低減を助ける各種機能を備えています。
　本製品の企画開発に当たり、エアーはJi２を含む訴訟および不正調査支援サービス会社数社にヒアリングを実施しました。Ji２はこれらのサービスを通して、組織内で日常的な監査を、より簡便に行えるソリューションの必要性が高いことを認識しておりました。WISE　Auditのeディスカバリオプションについて、Ji２は、平時の電子メール監査のためのソリューションとして、また事案発生時のeディスカバリサービスの連携ソリューションとして非常に有用であると評価し、パートナーとして販売していくことを決定しました。
　今回の業務提携により、訴訟および不正調査リスクへの対策を必要とする企業の知的財産・法務、コンプライアンス部門等へ、平時の監査ソリューションから有事の調査支援サービスまでを含む総合的な支援を提供していきます。

　「WISE　Audit」について詳細は、次ページまたは下記Webサイトをご参照ください。
　http://www.air.co.jp/staticpages/index.php/wa


　※出典：ITR　「ITR　Market　View：セキュリティ市場２０１３」２０１３年８月発行


　・以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　「EDRM」とはThe　Electronic　Discovery　Reference　Modelの略称です。eディスカバリ（電子情報開示）を行うときのワークフローとして、２００５年発足のEDRMプロジェクト（edrm．net）によって策定されたガイドラインで、現在、ほぼ世界標準の作業指標として法律事務所、サービスベンダなどに関係方面で利用されています。

　＊WISE　Auditは、株式会社日立システムズエンジニアリングサービスと株式会社エアーの登録商標です。
　＊文中に記載されている製品名および会社名は、一般的に各社の商標または登録商標です。