ISID、地銀協の次期CRITS向けデータベース分析ツール開発を受注

ISID、地銀協の次期CRITS（Ｒ）向けデータベース分析ツールの開発を受注
〜全国の地銀64行による信用リスクデータベースの活用促進を支援〜


　株式会社電通国際情報サービス(本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井 節生、以下ISID)は、一般社団法人全国地方銀行協会(会長：谷 正明 福岡銀行頭取、以下地銀協)から、同協会が運営する信用リスク情報統合サービス「CRITS」のデータベースを活用した「データベース出力情報分析ツール」の開発を受注しました。本ツールは、CRITSのシステム更改に合わせ、2015年上期を目途に全国の地銀64行への提供が開始される予定です。

　CRITSは、会員銀行における信用リスク管理の高度化を推進するために、2004年に構築された共同データベースを中心とする信用リスク管理・評価・分析サービスで、2015年にシステム更改が計画されています。CRITSには、約60万弱に及ぶ、地銀のほぼ全ての事業法人債務者の信用・財務情報が稼動当初から蓄積され、信用リスクや企業財務に関する貴重なデータベースとなっています。
　地銀協では、このデータベースから出力される統計情報を元に、定期的に信用リスク動向を会員銀行にレポートするほか、各行がニーズに合わせてデータを抽出できる環境を提供しています。しかしながら現状では、各行のデータ活用度にはばらつきがあり、会員銀行全体がより戦略的にデータを活用できる仕組みが求められていました。そこで地銀協では、次期CRITSへの移行を機に、抽出したデータの加工・分析を容易にし、データ活用を促進するための新たな分析ツールの開発を決定しました。

　ISIDは、信用リスク管理分野において、かねてより大手都市銀行向けの大規模開発を手掛けており、また地域金融機関の信用リスク管理高度化を支援する統合ソリューション「BANK・R」は数多くの導入実績を重ねています。これらの実績に基づく知見とともに、会員銀行全体がより積極的にデータ活用を行うための環境作りを主眼とした提案内容が評価され、このたびの採用に至りました。提案のポイントは以下のとおりです。
　(1) 会員銀行へのヒアリング、プロトタイプによるイメージ共有、意見集約、分析結果の反映といったプロセスを繰り返すことで、導入後の活用度を高めることを目的とした設計・開発を行う。
　(2) システムの拡張性・柔軟性と、ユーザーが容易に使いこなせるユーザビリティを実現する。
　(3) 導入後の利用状況をモニタリングする仕組みを提供し、データ活用の定着化とさらなる利用促進を図る。

　全国地方銀行協会 信用リスク管理高度支援室長の海老塚 崇氏は次のように述べています。「CRITSの最大の特長は、地方銀行全行が拠出する大量・高精度のデータベースにありますが、これまではデータの蓄積期間が短かったこと等もあり、その活用領域はデフォルト統計等の一部機能に限られておりました。しかし、銀行の信用リスク管理の課題が、単に信用リスクを定量化することから、リスクの特性や要因分析を通じたフォワードルッキングな経営判断へと軸足を移す中、今回のシステム更改では、会員銀行の長年の協力の賜物であるデータベースのポテンシャルを最大限に引出し、会員銀行の幅広い経営課題への対応を支援するためのインフラとして開花させることが求められています。この点、ISIDの提案は、単なる分析ツールの提供に留まらず、データ活用の拡大・定着化とさらなる発展を見据えたもので、当協会の狙いを実現するものとして大いに期待しています。」

　ISIDは今後も、地域金融機関における信用リスク管理の高度化や的確な経営判断を支援するITソリューションの提供を通じて、地域経済の発展に寄与してまいります。


＜電通国際情報サービス（ISID） 会社概要＞
　社名　　　　：　　株式会社電通国際情報サービス（略称：ISID）
　代表者　　　:　　代表取締役社長 釜井 節生
　本社　　　　:　　東京都港区港南2-17-1
　U R L　　　　:　　http://www.isid.co.jp
　設立　　　　:　　1975年
　資本金　　　:　　81億8,050万円
　連結従業員　:　2,295人（2013年3月31日現在）
　連結売上額　:　727億6,400万円（2013年3月期）
　事業内容　　:　1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティ
　　　　　　　　　　ングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリュ
　　　　　　　　　　ーションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソ
　　　　　　　　　　リューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HRM（人事
　　　　　　　　　　・給与・就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な
　　　　　　　　　　事業展開を図っております。

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