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貸借対照表
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東京商工リサーチ、シームレスなデータ取得を実現する「TSR APIサービス」を提供開始
世界最大級の企業データベースを提供する東京商工リサーチ(TSR) お客さまのシステムからダイレクトでTSRデータが取得可能に! 「TSR APIサービス」を11/1(火)提供開始 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:河原 光雄 以下 TSR)は、この度、お客さまのシステムとTSRのデータベースを連携し、シームレスなデータ取得を実現する「TSR APIサービス」の提供を11月1日(火)に開始いたします。 【TSR APIサービスとは?】 「TSR APIサービス」は、API仕様書とIDを提供させていただき、お客さま側で自由...
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東京商工リサーチ、2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査結果を発表
[特別記事] 2015年9月期単独決算ベース「銀行114行預貸率」調査 〜預貸ギャップは236兆円に膨らむ〜 2015年9月期中間決算の国内銀行114行の預貸率は67.98%で、前年同期とほぼ横ばいながらも0.08ポイント上昇した。一方、預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大した。 多くの銀行で貸し出しは増えたが、企業の資金需要が低迷し、リスク回避に向けた慎重な貸出姿勢は変わっていないことも浮き彫りになった。景気の先行き懸念から企業の設備投資は慎重だが、日銀が初のマイナス金利を導入した。金融機関は貸出増加を期待されているものの、本業の貸出では低金利競争が激し...
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東京商工リサーチ、国内112銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表
[特別企画] 国内112銀行(2015年9月中間期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計 3年連続で減少〜 国内112銀行の2015年9月中間期の決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は8兆2,717億円で、前年同期より7.7%減少し、3年連続で前年同期を下回った。また、9月期としては08年9月中間期以降では最小額となった。業態別では、大手行が7行のうち5行、地方銀行が64行のうち52行、第二地銀が41行のうち39行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行(前年同期比7.3%減)、地方銀行(同6.7%減)、第二地銀(同...
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東京商工リサーチ、2015年3月期の単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査結果を発表
[特別企画] 2015年3月期 単独決算ベース「銀行114行 預貸率」調査 〜預貸率は6年連続低下、預貸ギャップは236兆円に拡大〜 2015年3月期決算の国内銀行114行の預貸率は6年連続で低下した。預金と貸出金の差額である預貸ギャップは236兆円に拡大し、景気が上向きになったとはいえ、先行きの不透明さを懸念して手元資金を確保する慎重な企業がまだ多く、前向きな資金需要が乏しいことを反映した。 また、一時より貸出しを増やす銀行は多くなったが、中小企業向けに比べて、地方公共団体向け貸出の増加率が大きいなど、リスクを回避した貸出姿勢は変わっていない。今後は前向きな資金需要に応じ...
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東京商工リサーチ、国内112銀行「リスク管理債権状況」調査結果を発表
〔特別企画〕 国内112銀行(2014年3月期単独決算ベース) 「リスク管理債権状況」調査 〜リスク管理債権合計3年ぶりに減少〜 国内112銀行の2014年3月期の決算が出揃った。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は9兆7,002億円で、前年同期より13.8%減少し、3年ぶりに減少に転じた。また08年3月期以降、7年間で金額は最少となり、10兆円を下回った。業態別では、大手行(前年同期比20.8%減)、地方銀行(同8.1%減)、第二地銀(同11.2%減)の全業態で減少した。大手行は大企業への貸出が多く、業績改善や大型倒産の減少により、破綻先債権が前年同期比56.4...
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電通、英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制を発表
英国イージス社の買収完了と電通グループの新しい事業統括体制について ― 海外本社「電通イージス・ネットワーク社」がロンドンで発足 ― 株式会社電通(本社:東京都港区、社長:石井 直、資本金:589億6710万円、以下「電通」)は、平成24年7月12日に公表したイージス・グループ(Aegis Group plc、本社:英国ロンドン市、以下「イージス社」)の買収に関し、平成25年3月26日(英国現地時間)に、すべての手続きを完了しましたのでお知らせいたします。 買収総額は約3,164百万ポンド(円貨ベース概算では約4,090億円)となります。またこれに伴い、イージス社は非上場会社となり、電通の100%子会社となります。 イージス社を迎え入れ...
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TKC、「法人電子申告システム ASP1000R」10月版など提供開始
国税・地方税の電子申告の仕様改訂などに対応 「法人電子申告システム ASP1000R」10月版を提供開始 ――合わせて、オプションシステムも機能強化―― 株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:角 一幸/資本金:57億円)は、10月22日より「法人電子申告システム ASP1000R」(10月版)および「計算書類XBRL変換システム ASP1000X」(10月版)の提供を開始します。 ASP1000Rは、全国1万名超のTKC全国会会員(税理士・公認会計士)が利用する「法人決算申告システム(TPS1000)」と、「TKC電子申告システム(e−TAX1000)」のノ...