東京電力、当面の事業運営・合理化方針を発表

当面の事業運営・合理化方針



　３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられた皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
　また、地震・津波により当社の電力設備も甚大な被害を受ける中、福島第一原子力発電所の事故や、大幅な供給力不足からやむを得ず実施させていただいた計画停電等により、原子力発電所周辺地域の皆さまやお客さま、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。
　こうした未曾有の事態に対し、東京電力グループは、以下の方針のもと、福島第一原子力発電所事故の収束、原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへのお詫びやご説明、原子力損害の補償、今夏における安定供給の確保等に、全力で取り組んでまいります。
　また、これらを確実に実行するため、抜本的な経営の効率化・合理化に、真摯に取り組んでまいります。


Ｉ．当面の事業運営方針

１．福島第一原子力発電所事故の収束
　一日も早く、事故により長期間にわたる避難生活を余儀なくされている皆さまのご帰宅を実現し、国民の皆さまに安心して生活していただけるよう、「福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」に基づき、事故の収束に向けて、引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。
　その実行体制を強化するため、６月に、「福島第一安定化センター」を設置いたします。

（１）目標と当面の取り組み
　「ステップ１」（７月中旬目途）として「放射線量が着実に減少傾向となっている」こと、「ステップ２」（ステップ１終了後の３〜６ヶ月程度）として「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことを目標として設定しております。
　さらに、上記の各ステップにおける取り組みを、原子炉および使用済燃料プールの「冷却」、放射性物質の放出の「抑制」、「モニタリング・除染」に加え、「余震対策等」「環境改善」の５分野に分類したうえで、それぞれに目標を設定し、諸対策を同時並行的に進めてまいります。
　なお、これらを進めるにあたっては、福島第一原子力発電所における作業員の安全・生活環境等に配慮してまいります。

（２）原子力発電所の安全確保・リスク管理の検証
　今回の事故を踏まえ、緊急時の電源確保や防潮堤の設置等、原子力発電所の安全確保対策を早急に実施するとともに、リスク管理について検証を行い、立地地域をはじめ社会の皆さまの不安の解消に取り組んでまいります。


２．原子力事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへの対応
　このたびの事故によりご迷惑をおかけしている皆さまへのお詫びや、事故の収束に向けた取り組みのご説明等を丁寧に実施させていただくとともに、避難場所における支援活動等に誠心誠意取り組んでまいります。
　また、事故により被害を受けられた皆さまへの補償につきましては、原子力損害賠償制度のもとで、国の支援をいただきながら、公正かつ迅速に対応させていただきます。
　４月２８日に開設した「福島原子力補償相談室」や「補償相談センター（コールセンター）」、「地域の相談センター」（１都８県１２拠点）を窓口として、仮払補償金のお支払いや、原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針を踏まえた対応を行ってまいります。


３．安定供給の確保
　供給力の確保に全力で取り組むことにより、今夏は７月末で５，５２０万ｋＷ、８月末で５，６２０万ｋＷの供給力を確保できる見通しです。（※）しかしながら、猛暑による需要の急増、経年火力の連続稼働に伴う計画外停止等に備え、今後も需給両面で安定供給の確保に向けた様々な対策を行ってまいります。

※今夏の想定最大電力（発電端１日最大）：５，５００万ｋＷ

（１）供給面の対策
　火力発電所等の震災による停止からの復旧や定期点検からの復帰、長期計画停止火力の運転再開、新たなガスタービンの設置に加え、自家発電設備の余剰電力購入、他の電力会社からの電力購入の拡大等、供給力対策を着実に実施してまいります。
　あわせて、設備トラブルによる供給支障事故を回避するため、電源・流通設備の確実な運転・保守や、的確な需給・系統運用等について、従来以上に細心の注意を払い実施してまいります。また、火力発電所の高稼働・増強等に伴い必要となる燃料を確実に調達してまいります。
　今冬や来夏に向けた供給力確保策についても検討・実施してまいります。

（２）需要面の対策
　政府の電力需給緊急対策本部より５月１３日に示された「夏期の電力需給対策について」を踏まえ、今夏に向け、引き続きお客さまに節電へのご協力をお願いしてまいります。
　具体的には、法人のお客さまには、負荷抑制方策のご提案や需給調整契約ご加入のお願い等を実施いたします。また、家庭・個人のお客さまには、チラシ・インターネット等を通じて節電手法をご紹介するなどの対策を積極的に進めてまいります。


※「ＩＩ．経営合理化方針」など詳細は、添付の関連資料を参照