IDC　Japan、国内BPOサービス／ビジネスコンサルティング市場予測を発表

国内BPOサービス／ビジネスコンサルティング市場予測を発表


　・２０１３年の国内BPOサービス市場は、前年比４．４％増の６，１２０億円、２０１７年には７，０００億円超と予測
　・２０１３年の国内ビジネスコンサルティング市場は、前年比５．４％増の２，８５６億円に
　・両市場とも国内景気の回復期待とともに需要は拡大へ。ただし、「危機感の低下」が企業の業務プロセス変革の進行を鈍らせる可能性も


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）およびビジネスコンサルティングから構成される「国内ビジネスサービス市場」予測を発表しました。これによると２０１３年の同市場規模は前年比４．７％増の８，９７５億円になり、３年連続のプラス成長になる見込みです。

　国内BPOサービス市場は、人事、カスタマーケア（コールセンター）、財務／経理、調達／購買の４分野で構成されています。その市場支出額は２０１３年に６，１２０億円と、前年比４．４％の成長となる見込みです。２０１２年〜２０１７年は年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）３．９％で拡大し、２０１７年には７，０８６億円になるとIDCでは予測しています。人事業務では中堅企業や自治体／公共団体といった新たな顧客の拡大が、カスタマーケア業務ではコールセンターにおける顧客情報の分析などの委託の拡大が見込まれます。また、財務／経理業務では事例の増加と共にこれまでBPOを利用していなかった企業の関心が高まって来ていること、調達／購買業務では企業の調達コスト削減の要請を背景として、４分野すべてで市場は成長していくとみられます。ただし、コールセンターにおける単純な問い合わせ対応、経理業務における記帳代行型のサービスなどの１部の従来型BPOサービスは、既に利用率が高く成熟化しつつあるなど、市場成長率は業務分野により異なります。

　国内ビジネスコンサルティング市場は、経営／事業戦略の策定支援や業務オペレーションの改善支援、人事／組織変革支援などを含みます。２０１３年の支出額は前年比５．４％増の２，８５６億円と、５％を超えるプラス成長になると予測しています。国内企業のグローバル展開に関わる支援、経営統合や事業の再編に伴う支援、リスク管理の強化、政府／公共分野の顧客の増加などが今後の成長を支えます。一方で、コンサルティングファームやITサービスベンダーなど、事業者間での競争激化はサービス価格の低下をもたらしています。

　両者を合わせた国内ビジネスサービス市場は、リーマンショック後の成長率低下からの回復傾向が鮮明となっており、支出額規模は２０１２年〜２０１７年のCAGR４．２％で拡大し、２０１６年に１兆円を超え、２０１７年には１兆５１６億円になるとIDCでは予測しています。「国内ビジネスサービス市場は、全体としては景気の回復期待と共に需要が拡大している。ただし、業績の回復は企業の危機感を弱め、業務プロセス変革を進める力を鈍らせる可能性もある。事業者は先行する顧客との取り組みによる、コスト削減にとどまらない、『変革の効果』をできる限り可視化して具体的に示すことで、後続の顧客企業の変革を促すことが重要になる」とIDC　Japan　ITサービス　マーケットアナリストの植村　卓弥は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ビジネスサービス市場　２０１２年の推定と２０１３年〜２０１７年の予測」（J１３２５０１０１）にその詳細が報告されています。本レポートでは、ビジネスコンサルティング、および人事、カスタマーケア（コールセンター）、財務／経理、調達／購買の４業務分野におけるBPOサービスの、２０１２年における市場規模実績と、２０１３年から２０１７年の市場規模予測をまとめています。

【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内ビジネスサービス市場　支出額予測：２０１２年〜２０１７年

　※添付の関連資料を参照


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