IDC　Japan、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場企業ユーザー動向分析結果を発表

国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場
企業ユーザー動向分析結果を発表


　・業務（非IT）部門における「ビッグデータ」の認知度は、２０１３年の３３．５％から２０１４年は５６．５％に向上。IT部門では８８．４％と定着が進む
　・企業ユーザーのビッグデータテクノロジー活用は、従業員２，５００人以上の民需分野、特に「流通」「運輸／運輸サービス」「通信メディア／情報サービス」が先行
　・売上拡大に向けた活用が多いが、貢献レベルについて過大な期待はみられない。ベンダーは実証実験などを通じ、現実的な収益貢献を成功させていくことが重要


　IT専門調査会社IDC　Japan株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場　企業ユーザー動向調査結果を発表しました。これによると、企業／団体の業務部門におけるビッグデータの認知度は向上し、従業員数２，５００人以上の「流通」「運輸／運輸サービス」「通信メディア／情報サービス」において活用が先行していることがわかりました。

　「ビッグデータ」という言葉の認知度は、IT部門では２０１３年の７４．８％から２０１４年は８８．４％となり、定着が進んでいます。さらに、IT部門以外の業務部門や経営層の回答者でも、２０１３年の３３．５％から２０１４年は５６．５％と大きく増加し、IT部門以外の層にも認知が拡大している事が明らかとなりました。一方、企業／団体において「すでにビッグデータを提供／利用している」とする企業は全体の７．２％にとどまります（図１）。しかし、この回答率は大企業ほど高く、とくに活用が先行している企業セグメントについて分析した結果、従業員規模２，５００人以上の民間企業、中でも流通、運輸／運輸サービス、通信メディア／情報サービスの３分野であることがわかりました。また、これ以外の分野でも、大手の民間企業では、現在検討／情報収集段階の企業が多いことが判明しています。

　ビッグデータについて、情報収集を含む何らかの取り組みを行っている企業／団体（従業員数１０人以上）６５２社に対して行われた本調査において、今後、ビッグデータテクノロジーを活用する目的を訪ねたところ、「マーケティング強化」が最多であり、「業務オペレーション改善」「リスク管理」「業績／パフォーマンス評価」と続きました（図２）。産業分野別に見ると、特に流通／サービス業や通信メディア／情報サービス業などの先行する分野において「マーケティング強化」を主な目的とする回答が多いことがわかりました。

　こうした点を反映し、取り組みを進める企業がもっとも期待する業績への効果は、新規事業や既存事業による「売上拡大」とする回答が半数以上を占め、「コスト削減」を上回りました。一方で、今後３年間に期待する売上貢献の程度については「最大で１０％程度」以下と回答した割合が約８５％を占めており、過大な期待があるわけではなく、より現実的な収益貢献が求められています。「ユーザー企業は、ビッグデータテクノロジーへの投資対効果を注意深く検討している。現在多くのユーザーにおいて進められている、比較的小規模な実証実験／PoC（Proof　of　Concept）といった取り組みにおいて現実の収益貢献を成功させていくことが、市場拡大に向け重要になる」とIDC　Japan　ITサービス　マーケットアナリストの植村　卓弥は述べています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「２０１４年　国内ビッグデータテクノロジー／サービス市場　ユーザー調査」（J１４２７０１０２）にその詳細が報告されています。本調査レポートは、アンケート調査結果をもとに、国内ユーザー企業におけるビッグデータテクノロジーの取り組み実態について、データ活用の目的や内容、課題、社外とのデータ連携やプライバシーについての考え、情報システムの導入状況やその方法、今後の導入意向などの視点から詳細に分析を行っています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞

　※図１〜図２は添付の関連資料を参照


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