東京商工リサーチ、国内１１２銀行の「リスク管理債権状況」調査結果を発表

［特別企画］
国内１１２銀行（２０１６年３月期単独決算ベース）
「リスク管理債権状況」調査
〜リスク管理債権合計３年連続で減少〜


　国内１１２銀行の２０１６年３月期決算が公表された。金融機関の不良債権を表す「リスク管理債権合計」は８兆４１２億円で、前年同期より８．０％減少し、３年連続で前年同期を下回った。また、３月期としては調査を開始した２００８年３月期以降では最小額となった。業態別では、大手行が７行のうち５行、地方銀行が６４行のうち５７行、第二地銀が４１行のうち３３行で前年同期を下回り、リスク管理債権額は大手行（前年同期比８．５％減）、地方銀行（同７．２％減）、第二地銀（同９．２％減）の全業態で減少した。
　１１２行の「貸倒引当金合計」は３兆３，７１３億円（同５．８％減）だった。リーマン・ショックが発生した２００９年３月期をピークに７年連続で減少。１６年３月期で貸倒引当金を積み増した銀行は３４行（大手行２行、地方銀行２２行、第二地銀１０行）で、前年同期（２１行）より１３行増加した。
　１１２行の「貸出金合計」は４９３兆６，２９８億円（前年同期比２．６％増）と５年連続で増加し、２００８年３月期以降で最大となった。一方で、「貸出金利息合計」は６兆２，６２０億円（同２．０％減）で、２年ぶりに減少し、２００８年３月期以降で最小となった。また、貸出金に対して貸出金利息は１．２％と、年々低下していて、２００８年３月期に比べ１ポイントも縮小するなど、銀行間での金利競争の激しさが数字となって示される結果となった。
　３月期としては３年連続でリスク管理債権額は減少しているが、業績改善が遅れた中小企業は未だ多く、また人手不足や人件費高騰など懸念材料もあり、引き続きリスク管理債権の推移が注目される。
　※本調査は国内１１２銀行の２０１６年３月期決算の単独決算ベースで、リスク管理債権（破綻先債権、延滞債権、３カ月延滞債権、貸出条件緩和債権）を集計し、分析した。
　※銀行業態は、１．埼玉りそなを含む大手行７行、２．地方銀行は全国地銀協加盟行、３．第二地銀は第二地銀協加盟行。

■リスク管理債権３月期としては最小
　１１２行の２０１６年３月期のリスク管理債権合計は８兆４１２億円で、前年同期（８兆７，４０８億円）より６，９９６億円減少（８．０％減）した。貸出金に占めるリスク管理債権比率は１．６％で、前年同期（１．８％）より０．２ポイント改善した。
　リスク管理債権の内訳をみると、「延滞債権」が５兆９，１１０億円（前年同期比４．９％減）、「３カ月以上延滞債権」が９０３億円（同１．４％減）、「貸出条件緩和債権」が１兆７，３６５億円（同２０．５％減）と、前年同期を下回った。
　「破綻先債権」は３，０２７億円（同２５．１％増）と唯一、前年同期を上回ったが、リーマン・ショック時の２００９年３月期（１兆４，７６０億円）の２割（２０．５％）まで圧縮された。
　融資先の業績改善や再生ファンドの支援で再建計画を策定したことで、債務者区分を引き上げた可能性もあるが、依然として業績改善が遅れた中小企業は多い。金融庁が２０１６年６月に公表した中小企業者向けの金融機関の貸付条件変更等の状況（２０１６年３月末）では、２０１５年１０月−２０１６年３月の半年間の申込件数は５０万９５件と、依然として申込件数は約５０万件で高止まりしている。

　＊グラフ資料などリリース詳細は添付の関連資料を参照