マネックス証券、信用取引自動決済発注サービス「みまもるくん」を開始

「信用取引自動決済発注サービス（愛称：みまもるくん）」の開始について


　マネックス証券株式会社（以下「マネックス証券」）は、２０１１年１１月１７日より、「信用取引自動決済発注サービス（愛称：みまもるくん）」の提供を開始いたしますので、下記の通りお知らせいたします。

　「信用取引自動決済発注サービス」は、信用取引における建玉の損益率が、お客さまご自身が設定した「損切り決済率」に達すると、決済注文を自動発注するサービスです。信用取引における損切りのための発注を自動で行うことで、お客さまのリスク管理をサポートします。

　信用取引の建玉を対象とした自動決済発注サービスの提供は、国内証券会社で初となります（２０１１年１１月１６日現在、マネックス証券調べ）。


記


１．「信用取引自動決済発注サービス」提供開始の背景

　株式需給の創出を図り、市場に流動性を供給する信用取引は、現在では個人投資家の株式売買代金の約６割を占めています。株価の下落が続いていることから、信用取引における含み損が増加しており、個人投資家の投資余力は低下しています。このような環境において、個人投資家の投資対象ならびに興味・関心は、株式から外国為替証拠金（ＦＸ）取引や先物市場に移っており、個人投資家の株式離れが進んでいます。

　信用取引は投資した資金（保証金）に比べて大きな利益が期待できますが、一方で価格の変動が予想と異なった場合には損失も大きくなる可能性があるため、現物取引に比べてリスクの高い取引手法であり、個人投資家にとっては手を出しにくいというイメージもあります。

　マネックス証券は、信用取引の建玉を対象とした自動決済発注サービスを業界他社に先駆けて提供することで、個人投資家の皆さまに信用取引のリスク管理をオンライン上の簡易な手続きで行っていただける環境を提供して参ります。

　株式投資における「損切り」は様々な人間心理が働くことにより、タイミングの判断および実践が難しいことは、行動ファイナンスの理論からも説明されています。リスクを軽減する「逆指値」等の注文方法もありますが、取引ごとに注文しなくてはならない不便さがあります。「信用取引自動決済発注サービス」は「逆指値」のような取引ごとの発注ではなく、信用口座全体でリスク管理を行える新しいサービスです。

　マネックス証券は、「信用取引自動決済発注サービス」により、個人投資家の皆さまの投資機会を創出し、投資パフォーマンス向上の一助となることを目指します。


２．「信用取引自動決済発注サービス」の概要

　（１）提供開始日：２０１１年１１月１７日（木）１６時００分予定

　（２）利用料金：無料

　（３）利用条件：マネックス証券ウェブサイト上からお申込みが必要です。

　（４）サービスの特長：
　　・「損切り決済率」は、お客さまご自身で、マイナス２％からマイナス２０％までの範囲内（２％刻み）で任意で選択し、設定することができます（注１）。
　　・判定時点で信用建玉の損益率（注２）が「損切り決済率」に達していると、マネックス証券が自動的に決済注文を発注します（注３、４）。従来の信用取引における保証金の計算が、口座毎の保証金維持率をもとに行われる点と異なり、本サービスにおいては、決済注文の判定は、「銘柄・市場・売買区分」が同じ建玉毎に行われます。
　　・本サービスをお申込みいただくと、その時点で保有している建玉及びお申込み以降に新規建てを行った建玉が対象となります（一部、対象外の銘柄があります）。
　　・「損切り決済率」以上の損失が発生しているかどうかの判定は、１日に１回、夜間処理のタイミングで行います。

　なお、本サービスは、「損切り決済率」の設定により、自動発注にかかる条件（銘柄、数量、単価（成行））によって注文が執行されるお取引であり、これらのルールをご理解いただいたうえでご利用いただくものです。

　（注１）「損切り決済率」は口座毎での設定となりますので、建玉（銘柄）毎には設定できません。
　（注２）本サービスにおける建玉の「損益率」は、「評価額の合計」と「建値×数量の合計」の差額をもとに計算します。よって、株式売買委託手数料、信用金利及び諸経費は含まれません。
　（注３）自動決済注文は、毎営業日の終値（特別気配で終了した場合は特別気配、連続約定気配で終了した場合は当該連続約定気配となります）を基準に、翌日の夜間処理のタイミングで判定を行い、翌営業日に「寄付（成行）」注文として発注します。
　（注４）自動決済注文は、パソコンからの成行注文と同様の手数料がかかります（一日定額手数料コースをご利用の場合は、一日定額手数料の約定金額に含まれます）。


３．愛称「みまもるくん」について

　愛称の「みまもるくん」は、「信用取引自動決済発注サービス」が、お客さまを「見守る」サービスであることから名付けています。お客さまの信用取引口座における建玉の状況を日々見守り、お客さまが設定した「損切り決済率」に達した際に自動的に注文発注を行うことで、株価が予想より大きく下落した場合の損失を抑えます。多くのお客さまに信用取引を安心してご利用いただき、信用取引を活用した投資機会を提供していきたいとのマネックス証券の思いが込められています。
　詳細は、マネックス証券ウェブサイト（　http://www.monex.co.jp　）をご覧ください。


以上


【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１６５号
　加入協会：日本証券業協会・社団法人金融先物取引業協会
　国内上場有価証券取引に関する重要事項

＜リスク＞
　国内株式及び国内ＥＴＦ、ＲＥＩＴ、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ＥＴＦ等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大３．３倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、又は発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。

＜保証金の額又は計算方法＞
　信用取引では、売買金額の３０％以上かつ３０万円以上の保証金が必要です。

＜手数料等（税込）＞
　国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額１００万円以下のときは、成行で最大１，０５０円、指値で最大１，５７５円が、約定金額１００万円超のときは、成行で約定金額の０．１０５％、指値で約定金額の０．１５７５％を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額３００万円ごとに最大２，６２５円かかります。さらに、国内ＥＴＦ等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。
　国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

＜その他＞
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