三井情報、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム「Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ」を販売

ＭＫＩ、金融機関向け「犯罪収益移転防止法」対策システム『Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ』を販売開始

−疑わしい取引の検知・報告などのワークフローをＩＴシステムにより総合的にサポート−


　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：下牧拓、以下ＭＫＩ）は、資金洗浄に係る疑わしい取引を検索する従来の「アンチ・マネーローンダリング」（以下、ＡＭＬ）機能に加え、振り込み詐欺や反社会勢力への対応を含む「犯罪収益移転防止法」［※１］対策が可能な、「疑わしい取引の検知」から「経営報告支援」までをサポートする自社開発システム「Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ」を販売開始いたします。

　昨今、健全な経営・営業活動を目指す金融機関にとって、反社会的勢力との関係遮断やマネーロンダリングなどの犯罪防止に取り組む事が社会的責任となっています。「犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）」によって、金融機関は「本人確認事務」、「疑わしい取引の届出」および関連する「取引記録保存」を義務づけられており、監督官庁からもマネーロンダリングをはじめとする疑わしい取引の届出態勢の整備が求められています。

　この様な環境の中、ＭＫＩは犯罪収益移転防止法の確実な履行を可能とするために、ＡＭＬの枠を超えて金融庁の定める「疑わしい取引の参考事例」（以下、取引参考事例［※２］）に基づく取引検知を含む、拡張性の高い総合ソリューションを低コストで提供いたします。本ソリューションは、これまでのマネーロンダリングだけではなく金融機関が検知を必要とする疑わしい取引を幅広く網羅しており、今後これらの需要が見込まれる地域金融機関等への提案に取り組みます。


【Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ　の特徴】

１．犯罪収益移転防止法への対応を可能にした総合ソリューション
　金融庁の定める取引参考事例に基づく取引検知が可能であり、「１．疑わしい取引検知」、「２．確認」、「３．当局への報告」のワークフローから、「４．新規口座開設時の連携」および「５．経営報告支援機能」までを網羅

２．機能的柔軟性
　・取引検知を行うにあたっては、各行の事務取扱要領や地域性に合わせたカスタマイズが可能
　・疑わしい取引の総括的管理を行うとともに、管理や調査を行う部署同士の連携が可能

３．パッケージ型による提供とし、継続的な保守サポートを提供
　・新たな犯罪に関する取引を分析し、ノウハウの蓄積が可能
　・新たな犯罪や取引参考事例の増加などに対応が可能

４．コスト削減と事務・統括管理業務の負担軽減を実現
　・低コストの導入費用で、取引検知や当局への報告資料作成といった作業の自動化を実現


　ＭＫＩは、約１６０行の金融機関でご利用いただいている財務分析システム「ＣＡＳＴＥＲ」をはじめ、信用リスク管理システム「ＣＡＲＭ」や自己査定システム「ＲＹＯＭＡ」など、金融機関のニーズに応えるソリューションを提供してきました。この度、新たなシステムを追加することによって、金融機関の業務フローを網羅した総合的なサービスを提供してまいります。

　なお、本システムの提供開始を記念してセミナーの開催を予定しております。詳細は「イベントページ　（　http://www.mki.jp/20110722/　）をご覧下さい。


以上


製品名称：Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ　

主な機能：（１）疑わしい取引の検知・確認・報告のワークフロー管理機能
　　　　　　　（２）口座開設時の本人確認連携機能
　　　　　　　（３）検証履歴管理機能
　　　　　　　（４）経営報告支援機能

販売価格：１，５００万円〜（保守別料金）

販売開始時期：２０１１年１０月

販売目標：１５０ユーザー（３年間）


［※１］犯罪収益移転防止法：マネーロンダリング対策や反社会勢力の資金源の取り締まりを目的として、２００８年に施行された法律。
従来の「本人確認法」と「組織犯罪処罰法」が主に金融機関を対象としていたが、これらに替わる本法は非金融業者（不動産・貴金
属・宝石等取扱業者等）や職業的専門家（法律家・会計士等）についても規制対象に追加した。

［※２］取引参考事例：犯罪収益移転防止法に基づき、金融機関（銀行、保険会社、証券会社等）が「疑わしい取引」として注意すべき
ものとして金融庁にて示された事例


（参考）　【Ｂａｎｋ−ＡＭＬ／ＭＫＩ　の概要図】
　≪ビジネス・スキームの概要図≫
　≪検知機能の概要≫
　　　※　関連資料参照


【三井情報株式会社について】
　三井情報株式会社（ＭＫＩ）は、お客様のＩＣＴ（Ｉｎ　ｆｏ　ｒｍａｔｉｏ　ｎ　ａ　ｎ　ｄ　Ｃｏｍｍｕ　ｎｉ　ｃ　ａｔｉ　ｏｎ　Ｔｅｃｈ　ｎ　ｏｌｏ　ｇ　ｙ）基盤の構築・運用を通じて、お客様の情報コミュニケーションを支えてまいります。ＩＣＴインフラストラクチャからアプリケーションにわたり、コンサルティング、設計・構築、運用・保守サポート、データセンターを活用したサービス等をワンストップでご提供します。ＭＫＩは、お客様の経営戦略、業務基盤をＩＣＴで総合的に支える「ＩＣＴトータルマネジメントパートナー」として、お客様とともに持続的な成長を実現してまいります。

　ホームページ：http ://ww .mki.c o.jp/

　※三井情報、ＭＫＩ及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
　※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。


　※　参考資料は、関連資料参照