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野村アセットマネジメント、大証に「日経レバレッジ指数ETF」など2銘柄を上場

2012-04-18

野村アセットマネジメント
「日経レバレッジ指数ETF」、「日経インバース指数ETF」を新規上場



 野村アセットマネジメント株式会社(CEO兼執行役会長:岩崎俊博)は、本日、「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経レバレッジ指数ETF」、銘柄コード:1570)および「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」(愛称「日経インバース指数ETF」、銘柄コード:1571)を、大阪証券取引所に上場した。

 原指数の値動きの数倍の値動きをする性質をもつレバレッジ指数、および原指数と反対の値動きをする性質をもつインバース指数を連動対象とするETFは、本年3月12日に施行された規則改正により、新たに国内での上場が可能となった。両ETFは、それぞれ約100億円の信託金をもって4月10日に当初設定された。日経平均株価を原指数とするレバレッジ指数・インバース指数を連動対象とするETFの上場は、日本初となる。

 また、本日、東京証券会館のJASDAQ−OSEプラザにおいて、株式会社日本経済新聞社及び株式会社大阪証券取引所の関係者の列席のもと、上場記念式典が行われた。

 同社のCEO兼会長の岩崎俊博は、式典のスピーチで「日経レバレッジ指数ETF、ならびに日経インバース指数ETFの上場によって、日本市場の活性化に寄与していくことができたならば、これほどうれしいことはありません。」と述べた。

 なお、本日の両ETFの市場取引は、日経レバレッジ指数ETFが、初値4,315円、終値4,355円、出来高106,395口、売買代金約4億58百万円、日経インバース指数ETFが、初値5,970円、終値5,940円、出来高7,317口、売買代金約44百万円、となった。(両ETFの売買単位は1口)

 両ETFの設定・上場により、同社が運用するETF「NEXT FUNDS」は、合計39本となった。

※両ETFの詳細に関しては、有価証券届出書、または目論見書を参照のこと。


以上


 この資料は、「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」(「日経レバレッジ指数ETF」)および「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」(「日経インバース指数ETF」)(以下、併せて「本ETF」と総称します。)の概要をご説明するために作成したご参考用資料であり、投資勧誘を目的として作成したものではありません。投資に際しては、投資家の皆さまのご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。
 野村アセットマネジメント株式会社は、本ETFについて、直接、投資家の皆さまのお申込みを承っておりません。本ETFへの投資にあたっては、最寄りの取扱い第一種金融商品取引業者(証券会社)に口座を開設になり、お申込みください。


■日経平均レバレッジ・インデックスについて
 「日経平均レバレッジ・インデックス」(以下「日経レバレッジ指数」という。)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経レバレッジ指数自体及び日経レバレッジ指数を算出する手法、さらには、日経レバレッジ指数を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経レバレッジ指数を対象とする「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「NEXT FUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経レバレッジ指数及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経レバレッジ指数及び日経平均株価の計算方法、その他日経レバレッジ指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。

■日経平均インバース・インデックスについて
 「日経平均インバース・インデックス」(以下「日経インバース指数」という。)は、株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」という。)によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、日本経済新聞社は日経インバース指数自体及び日経インバース指数を算出する手法、さらには、日経インバース指数を算出する際の根拠となる「日経平均株価」に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。日経インバース指数を対象とする「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」は、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、その運用及び「NEXT FUNDS日経平均インバース・インデックス連動型上場投信」の取引に関して、日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負いません。日本経済新聞社は、日経インバース指数及び日経平均株価を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延又は中断に関して、責任を負いません。日本経済新聞社は、日経インバース指数及び日経平均株価の計算方法、その他日経インバース指数の内容を変える権利及び公表を停止する権利を有しています。


 *以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照

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