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契約社員

  • JAL、客室乗務職の雇用形態を変更

    JAL客室乗務職の雇用形態の変更について  JALは、2016年4月に客室乗務職における契約社員制度を廃止し、在籍する契約社員を正社員として雇用します。また、2016年4月以降に入社する客室乗務職については正社員として雇用します。  客室乗務職の契約社員制度は1994年に導入以来、人財育成においても大きな役割を担ってきましたが、昨今の雇用環境をとりまく変化や女性活躍を推進する社会情勢の変化を踏まえ、今般契約社員制度を廃止し、正社員として雇用することとします。  JALは、多様な人財の活躍の推進を経営戦略の一つとして位置づけ、女性をはじめとするさまざまな人財が力を発揮し活躍できるよう、人財...

  • パソナ、女性管理職・管理職候補者を対象に「キャリア支援付女性管理職人材紹介サービス」を開始

    “女性管理職”の転職と転職後のキャリア形成を継続的に支援 パソナキャリア『キャリア支援付女性管理職人材紹介サービス』9月1日開始  株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長COO 佐藤司)で人材紹介・再就職支援サービスを行うパソナキャリアカンパニー( http://www.pasonacareer.jp )は、女性管理職・管理職候補者を対象に、求人企業の紹介のほか、転職後のキャリア形成を支援する研修や女性管理職交流会の開催など、継続的な支援を行う『キャリア支援付女性管理職人材紹介サービス』を9月1日に開始いたします。  パソナキャリアカンパニーでは、転職から入社後の長期キャリア形成まで、継続的な支援を行っ...

  • JTB、企業の業績アップを目的としたインセンティブポイントサービス「サンクスコレクト」を開始

    法人向けインセンティブにおいて「ありがとう」が伝わる 新しいポイントサービス「サンクスコレクト」新登場 〜法人の業績アップへとつなげる新しい報奨サービス〜  株式会社ジェイティービー(東京都品川区 代表取締役社長:高橋 広行(*)以下、JTB)は、企業の業績アップを目的とした新たなインセンティブポイントサービス「サンクスコレクト」を開発し、10月1日(水)より、サービスを開始します。  *社長名の正式表記は添付の関連資料を参照  企業課題の動向調査(労政時報調べ:日本企業の人事部442人を調査)によると、課題として49.8%が従業員のモチベーションの向上をあげ、対代理店施策では販売...

  • NTTドコモ、業務を効率的・機動的に運営するための新会社を設立

    「株式会社ドコモCS」を設立  株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)は、ドコモのサービスの基盤となる業務を効率的かつ機動的に運営するための子会社「株式会社ドコモCS」(読み方:ドコモシーエス)を、2014年7月1日(火曜)に設立いたします。  ドコモでは、これまで各地域におけるドコモのサービス基盤であるコールセンターや代理店支援業務、通信ネットワークの建設や保守等を担う機能分担子会社を全国25社で展開して参りましたが、より地域に密着した体制とすることで、お客様ニーズにより的確かつ迅速に対応していけるよう、このたび機能分担子会社の業務を12社に集約いたします。  この中で現在支店が行ってい...

  • インテリジェンス、正社員の年間休日数など休日の実態調査結果を発表

    転職サービス「DODA(デューダ)」 正社員の年間休日数 夏季休暇の多い職種は? 〜ビジネスパーソン5,000人 休日の実態調査〜  株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区、代表取締役兼社長執行役員:高橋広敏)が運営する転職サービス「DODA(デューダ)」は、25歳〜39歳のビジネスパーソン5,000人を対象に、休日についてアンケート調査を行いました。調査では、年間休日数に加え、通常休日(法定休日・所定休日)、夏季休暇、年末年始休暇、有給休暇(実取得)、特別休暇それぞれの日数を職種別に比較しました。 ※全56職種の休日数や詳細な考察は、「DODA」サービスサイトにて公開...

  • 三菱レイヨン、炭素繊維・複合材料事業の欧州駐在員事務所を開設

    炭素繊維・複合材料事業の欧州駐在員事務所開設について  三菱レイヨン株式会社(本社:東京都港区、社長:鎌原正直)は炭素繊維・複合材料事業の欧州駐在員事務所を8月1日付でドイツ・デュッセルドルフの三菱化学ヨーロッパ社内に開設しました。これまで欧州における炭素繊維の販売は炭素繊維製造子会社グラフィル社(本社・米国カリフォルニア州)の英国事務所が手掛けてきました。今後は英国事務所の販売機能を維持しながら、ドイツの駐在員事務所を拠点に加え現地パートナー企業との中間材料開発、産官学プロジェクトへの参画、最終顧客との接点強化を進めていきます。  現在欧州の炭素繊維・複合材料市場は、ドイ...

  • ディップ、人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」のAndroid向けアプリを提供

    人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」 待望のスマートフォンアプリをリリース ライフスタイルに合ったお仕事が探しやすくなりました  ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」(  http://www.hatarako.net  )は、Android向けアプリの提供を、2011年7月14日より開始いたしました。  iPhone向けのアプリは8月中の公開を予定しており、今後利用者の急増が見込まれるスマートフォン市場に利便性の高いアプリを提供することで、求職者のお仕事探しを強力にサポートいたします。 ◆派遣就業者・...

  • LEC、大阪市の緊急雇用対策事業「大阪市ジョブアタック事業」を受託

    LECが大阪市の緊急雇用対策事業 「大阪市ジョブアタック事業 (大阪市若者就職支援事業)」を受託  各種資格・国家試験の総合スクール東京リーガルマインド(LEC)は、このたび、大阪市が緊急雇用対策の追加事業として行う『大阪市若者就職支援事業(大阪市ジョブアタック事業)』を受託し、4月1日より事業を開始いたしました。 ★大阪市若者就職支援事業(大阪市ジョブアタック事業)とは↓  大阪市の緊急雇用対策事業。  現在未就職の39歳以下の若者を受託会社が新規雇用し、紹介予定派遣の制度(※)により、製造業、情報・通信業、卸・小売業、サービス業の分野における大阪市内の中小企業に派遣し、働きな...

  • DeNA、被災者の生活再建支援で被災地より50名から100名めどに雇用

    東北地方太平洋沖地震の被災地から雇用を実施  2011年3月11日(金)に発生した「東北地方太平洋沖地震」の被災地の皆さまに、心からお見舞い申し上げます。  株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO:南場智子、以下DeNA)は、この度の災害における被災者の生活再建を支援するために、被災地より50名から100名を目処に雇用いたします。  4月より、第一次募集としてカスタマーサービス担当者20名の募集をいたします。契約形態は契約社員で、勤務地と選考場所はDeNAのカスタマーサポートセンターがある新潟県新潟市となります。募集告知などにおいて、新潟県のご...

  • ブリヂストン、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧状況と節電の取り組み状況を発表

    東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震)による当社の取り組み状況について  この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。  被災した当社工場の復旧状況、並びに電力不足への協力を目的とした節電の取り組みにつきまして、下記の通りお知らせ致します。 記 1.工場復旧状況  (1)栃木工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済、3月18日(金)以降の出荷を検討中です。  (2)那須工場:立ち上げスケジュールを再検討中です。(※)  (3)黒磯工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済です。  (4)東京工場:3月15日(火)に立ち上げ実施済、3月16日(水)...

  • ディップ、派遣会社や職場の様子が動画で見られる「はたらこ動画サービス」を開始

    人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」で 自分にぴったりの派遣会社を動画で探せる 『はたらこ動画サービス』スタート!  ディップ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼CEO:冨田英揮、以下ディップ)が運営する人材派遣の求人情報サイト「はたらこねっと」( http://www.hatarako.net )は、2011年1月10日に、PC版・モバイル版ともに派遣会社や職場の様子が動画で見られる『はたらこ動画サービス』をスタートいたしました。  ディップで運営しているアルバイト求人情報サイト「バイトルドットコム」でお店の情報を動画で見られるサービスとして既に導入している人気の機能をついに「はたらこねっと...

  • マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表

    マンパワー・ジャパン、派遣社員の活用に関する調査結果を発表 調査対象企業1044社、派遣社員の活用に対してやや慎重な姿勢  総合人材サービスのマンパワー・ジャパン株式会社(本社・神奈川県横浜市、取締役・代表執行役会長兼社長: ダリル・グリーン、資本金: 40億円)は、1044社を対象に、派遣社員の今後の活用について調査を行いました。本調査はマンパワー・ジャパンが、2010年10月に実施し、この程調査結果をまとめたものです。 ■調査対象企業の73%が今後の派遣社員の活用に対し「変化なし」と回答、18%が「減らす」と回答  調査対象となった1044社のうち760社(73%)が、派...