キヤノンITS、WCOの模倣品対策ツール対応の正規品判定クラウドサービスを販売開始

世界税関機構（WCO）の模倣品対策ツールに対応した
正規品判定クラウドサービス「C２V　Connected」を
２０１６年３月より販売開始


　キヤノンMJ　ITグループ　のキヤノンITソリューションズ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：神森　晶久、以下キヤノンITS）は、スマートフォンを利用したクラウド型の正規品判定サービス「C２V　Connected（シーツーヴィ・コネクティッド）」の販売を開始します。

　近年、模倣品被害が世界的な広がりをみせています。日本においても輸入差止め件数は２０１４年には３万２千件を超え、過去最多を記録しました（※１）。日本企業の模倣品による被害総額は１，１１６億円、１社あたりの平均被害額は１．７億円にのぼると報告されています（※２）。

　キヤノンITSでは、スマートフォンを使用して正規品か模倣品かの判定を行うことができる「正規品判定システム」を、２０１３年１０月から提供してきました。このたび、世界税関機構（World　Custom　Organization、以下WCO）が提供する、各国税関向けの模倣品対策ツール「IPM」と連携可能な正規品判定サービスとして、「C２V　Connected」を２０１６年３月より販売開始します。

　「IPM」を使用している税関において、模倣品を防止したい事業者が「C２V　Connected」と「IPM」の両方を利用し連携することで、当該事業者の商品の購入者だけでなく、当該税関の職員も簡単・正確・スピーディな正規品判定が可能となります。

　＊参考資料は添付の関連資料を参照


　キヤノンITSは、C２V　Connectedを積極的に拡販し、２０２０年までに売上５０億円を目指すとともに、C２V　Connectedの提供を通じて、模倣品被害の撲滅に貢献していきます。

　※１　財務省　ホームページ「平成２６年の税関における知的財産侵害物品の差止状況（詳細）」より
　※２　特許庁２０１３年度模倣品被害報告より

　＊概要などリリース詳細は添付の関連資料を参照


◆一般の方のお問い合わせ先：
　SIサービス事業本部　ソリューション推進センター
　０３−５７３０−７１５９

　●C２V　Connectedホームページ：
　　https://www.canon-its.co.jp/products/c2v_connected/