パテント・リザルト、特許分析ツールに「中国ステータス分析機能」を搭載し提供開始

Biz　Cruncherに中国特許・実用新案の審査ステータス分析機能を搭載


　株式会社パテント・リザルトはこのほど、特許分析ツール「Biz　Cruncherグローバル版」において、中国特許・実用新案の審査状況が分析できる「中国ステータス分析機能」を新たに搭載し、２０１４年８月２６日よりサービスの提供を開始しました。Biz　Cruncherグローバル版の従来価格（税抜：月額２０万円）でご利用いただけます。今回の新機能により、Biz　Cruncher日本版、米国版と合わせると、日本、米国、欧州特許庁の３極に中国を加えた世界４地域の特許審査状況が調査可能になります。

　近年、中国における特許出願件数は大幅に増加しており、世界知的所有権機関（WIPO）が発表した「世界知的所有権統計」において、中国は「世界の特許出願　受け付け国・地域当局別件数」で２年連続世界１位となっています。こうした背景のもと、昨今、中国特許に関する関心は、日本企業の間でも高まっています。

　Biz　Cruncherグローバル版ではこれまで、世界９２カ国・６機関の書誌データを収録した欧州特許庁のデータベース「DOCDB（document　data　base）」を中心にサービスを提供してきましが、今回新たに、中国特許庁傘下の知的財産情報サービス専門機関である「中国知識産権出版社有限責任公司（IPPH）」からデータを取得し、中国特許分析の機能を強化しました。

　新機能により、中国において「出願のみ」「審査中」「権利継続」など、全部で１２の区分で特許審査状況を分類します。中国における審査状況が簡単なクリック操作で把握できるため、注意すべき特許の選定にかかる作業効率と精度を大幅に高めることが可能になります。