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新日鉄住金エンジニアリングと大阪ガス、タイでコージェネ・オンサイト事業を受注
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業の受注と平成27年度二国間クレジット制度を利用したプロジェクト設備補助事業の採択について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、本社:東京都品川区 以下「NSENGI」)と、大阪ガス株式会社(代表取締役社長 本荘 武宏、本社:大阪市中央区 以下「OG」)が子会社であるOsaka Gas Singapore Pte. Ltd.(社長 米田 哲ニ 以下「OGS」)を通して共同出資するタイ国現地法人 NS−OG Energy Solutions(Thailand) Ltd.(出資比率:NSENGI 70%、OGS 30%、以下「NSET」)は、タイ国で二輪車製造を行うHondaグループのThai Honda Manufacturing社(以下「THM社」...
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新日鉄住金エンジニアリングと丸紅、「Dolvi製鉄所 No.1高炉改修工事」を竣工
JSW Steel社 Dolvi製鉄所 No.1高炉改修工事の竣工について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原真一、以下「新日鉄住金エンジニアリング」)と丸紅株式会社(代表取締役社長 國分文也)は、新日鉄住金エンジニアリングの現地法人 NIPPON STEEL&SUMIKIN ENGINEERING INDIA Pvt.Ltd.(※1)と共同で、インド民営最大手 JSW Steel Limited社(以下、JSW社(※2))から受注した「Dolvi製鉄所 No.1高炉改修工事」(以下、「本プロジェクト」)を竣工しました。2016年3月7日に火入れ式が開催され、9月には9,500t/dの生産を達成し、順調に稼働しています。 これまで新日鉄住金エンジニアリングは...
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ベトナム新日鐵住金 ハノイ駐在の設置について ベトナムは、今後も社会資本整備の進展に伴う経済成長が期待されており、インフラ・エネルギー向けを中心に高い鉄鋼需要の伸びが見込まれています。 新日鐵住金株式会社は、ベトナムにおける営業支援、技術サービス支援、現地事業会社支援の強化のため、現地法人「ベトナム新日鐵住金」(所在地:ホーチミン市)を設立し、本年10月1日より業務を開始しておりますが、ベトナムでの鉄需拡大の取組みを強化するため、政府関係機関が集中するハノイに「ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在」を設置し、12月1日より業務を開始します。 【ベトナム新日鐵住金ハノイ駐在の概要】 ...
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新日鉄住金、「NSGP−1」と「NSGP−2」が船級協会より承認を取得した耐食性鋼板として同時採用
原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP(R)−1」および「NSGP(R)−2」がSOLAS条約改正後、 船級協会より承認を取得した耐食性鋼板として世界で初めて同時採用 新日鐵住金株式会社(以下、「当社」)の開発した原油タンカー用高耐食性鋼板「NSGP(R)−1(*1)」「NSGP(R)−2(*2)」が、この度、JXオーシャン株式会社の原油タンカー貨物タンクの底板と上甲板にSOLAS条約(*3)改正後に船級協会より承認を取得した耐食性鋼板として、世界で初めて同時採用されました。 2010年に原油タンカーにおける貨物タンクの防食措置に関するSOLAS条約が改正されたことにより、2013年以降に建造契約されるタンカーには腐食対策が義務付け...
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新日鉄住金、アラブ首長国連邦AGISの第2溶融亜鉛めっきラインの商業生産を開始
アラブ首長国連邦AGISの第2溶融亜鉛めっきラインの商業生産開始について 新日鐵住金株式会社(以下、新日鉄住金)が20%の持分を有するアラブ首長国連邦の溶融亜鉛めっき鋼板製造・販売会社Al Ghurair Iron & Steel L.L.C.社(以下、AGIS)は、2016年10月より第2溶融亜鉛めっきラインの商業生産を開始しました。 AGISは、アラブ首長国連邦初の溶融亜鉛めっき製造・販売会社として、2009年の操業開始以来、中東、北アフリカ、西アジアの建材薄板市場に強固な顧客基盤を構築し、一貫して年間20万トン以上の高い販売水準を維持してきました。 今回の第2溶融亜鉛めっきラインの商業生産開始により、AGISの溶...
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新日鉄住金、メキシコ/SUR DE TEXAS−TUXPAN PROJECT向け大径溶接鋼管及び厚板を大量受注
メキシコ/SUR DE TEXAS−TUXPAN PROJECT向け大径溶接鋼管及び厚板の大量受注について 新日鐵住金株式会社(以下、新日鉄住金)は、三井物産株式会社(以下、三井物産)とともに、米国テキサス州からメキシコ中部まで輸送するガスパイプライン用大径溶接鋼管、及びその素材である厚板を、パイプライン建設・運営会社であるTransCanada Corporation(以下、トランスカナダ)とIEnova(イエノバ)のコンソーシアムより、あわせて約60万トン受注いたしました。 1.受注内容 (1)製品・数量:大径溶接鋼管 約35万トン(約390km分) 大径溶接鋼管用厚板* 約25万トン(同約390km分) ...
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技研製作所と新日鉄住金、「ジャイロプレス工法」鋼管径2000mmの大径杭が採用
「ジャイロプレス工法(R)」鋼管径2000mmの大径杭初採用 −北海道・望月寒川広域河川改修事業− 株式会社技研製作所(代表取締役社長:北村精男 以下、「技研製作所」)と新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下、「新日鉄住金」)が共同開発を行った「ジャイロプレス工法(R)」は、2004年の市場投入以来、河川護岸、道路擁壁などのインフラ整備において250件程度の実績を重ねてきました。これまでの実績は鋼管杭の最大径が1500mmでしたが、望月寒川広域河川改修事業における護岸工事の一部において鋼管径2000mm(φ2000)の大径杭が初めて採用され、この度施工が完了いたしました。 「ジ...
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新日鉄住金と住友商事、英BPとラインパイプの長期販売契約を更新
BPとラインパイプの長期販売契約を更新 新日鐵住金株式会社(本 社:東京都千代田区、社長:進藤孝生、以下「新日鉄住金」)および住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、オイルメジャーであるBP(本社:イギリス、セントジェームススクエア、社長:Bob Dudley(ボブ・ダッドリー))とBPの全世界オペレーションを対象としたラインパイプ販売に関する長期契約(Master Agreement for Line Pipe)を更新しました。 同契約は2016年7月1日より5年間有効で、更なる5年間の契約延長権も保有しております。 新日鉄住金および住友商事は、BPとの間で1990年代より長期契約を...
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新日鉄住金マテリアルズ、熱硬化性と熱可塑性の長所を両立した材料「NS−TEPreg」を発売
世界初 熱硬化性と熱可塑性の長所を両立した新材料「NS−TEPreg(TM)」発売 〜常識を覆し、炭素繊維の新たな市場開拓に挑む新商品〜 新日鉄住金マテリアルズ株式会社(代表取締役社長:山田健司、以下「当社」)は現場重合(硬化)型新規フェノキシ樹脂を用いた炭素繊維熱可塑性プリプレグ「NS−TEPreg(TM)(エヌエス テプレグ)」の開発に、世界で初めて成功しました。 *製品画像は添付の関連資料を参照 近年需要が高まる炭素繊維強化プラスチックは、一般的にプリプレグを積層し、加熱・加圧・冷却して成形します。炭素繊維強化プラスチックは、大きく熱硬化性タイプ(CFRP(※1))と熱可塑性タイプ(CFRTP(※2))の2つ...
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世界初「耐変色チタン」建材の性能を実証 新日鐵住金株式会社(以下、新日鉄住金)が2001年に開発した「耐変色=変色しにくいチタン(以下、耐変色チタン)」が世界で初めて大分銀行ドームに採用されてから今年で15年が経過しましたが、このたび、チタン屋根の色調経年変化の調査を実施し、現在も良好な耐変色性能を発揮していることを実証しました。 建材用途(屋根・壁)でのチタンの採用は1970年代から始まりました。1990年代に入り、それまでに建設された一部のチタン屋根で銀色から茶色に変色する現象が確認されました。これは、チタン表面に存在する酸化皮膜が酸性雨と反応して成長し、銀色だった表...
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パテント・リザルト、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 他社牽制力ランキング2015」を発表
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界】他社牽制力ランキング2015 トップ3は住友電気工業、新日鐵住金、日立金属 株式会社パテント・リザルトはこのほど、独自に分類した鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の企業を対象に、2015年の特許審査過程において他社特許への拒絶理由として引用された件数を企業別に集計した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 他社牽制力ランキング2015」をまとめました。この集計により、直近の技術開発において競合他社が権利化する上で、阻害要因となる先行技術を多数保有している先進的な企業が明らかになります。 集計の結果、2015年に最も引用された企業は、住友電気工業の2,20...
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新日鉄住金エンジニアリング、君津製鐵所の化成COGファイナルクーラー設備が稼働
新日鐵住金(株)君津製鐵所向け化成COGファイナルクーラー設備の竣工・本稼働について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:藤原 真一、本社:東京都品川区、以下「当社」)は、新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤 孝生、以下「NSSMC」)より受注し、NSSMC 君津製鐵所(千葉県君津市)に建設した化成COGファイナルクーラー設備(1,2系)(以下「本設備」)が2016年2月に竣工、3月より本稼働し、以降順調に稼働を続けております。 本設備は、コークス製造の際に発生するコークス炉ガス(以下「COG」)を精製するガス精製設備の一つであり、既設設備の性能向上および処理効率アップを図る...
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シェルと油井管の長期販売契約を更新 新日鐵住金株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:進藤孝生、以下、「新日鉄住金」)および住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下、「住友商事」)は、Shell Global Solutions International BV(本社:オランダ、以下「シェル」)との間で、油井管の長期販売契約(Global Framework Arrangement)の更新を行い、本年3月にオランダにてサイニングセレモニーを行いました。 新日鉄住金および住友商事は、従来からシェルと全世界オペレーションを対象とした油井管の長期販売契約を締結しています。今般、高性能油井管の安定供給、お客様のニーズに合わ...
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新日鉄住金ソリューションズ、八十二銀行に外為総合インターネットサービスを提供
八十二銀行、法人向け外為インターネットバンキングに 外為総合インターネットサービス〜CrossMeetz〜を採用 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、株式会社八十二銀行(所在地:長野県長野市大字中御所字岡田178 番地8、取締役頭取:湯本昭一、以下 八十二銀行)向けに、クラウド型の外為総合インターネットサービス〜CrossMeetz(クロスミーツ)〜(以下 CrossMeetz)の提供を開始しました。これにより八十二銀行は、法人向け外為インターネットバンキングサービスを刷新し、サービスメニューの拡大による顧客の利便性向上と外為事...
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新日鉄住金、「XSTEELIA(エクスティーリア)」を高機能商品として本格的にブランド展開
棒線事業部門・高機能商品ブランド「XSTEELIA(R)(◇)」の展開について ◇ロゴは添付の関連資料を参照 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長 進藤孝生、以下「新日鉄住金」)では、棒線事業部門の事業ブランド「SteeLinC(R)」(スティーリンク)の下で、鉄の可能性を極限まで追求したハイエンド・高機能商品群を「XSTEELIA(R)」(エクスティーリア)と位置付け、その開発強化、更なる機能向上に取り組んでいます。この度こうした新日鉄住金のハイエンド商品や特徴ある商品について、『強み』を「見える化」することで、お客様にこれまで以上に広く知っていただき更にご活用をいただけるように、「XSTEELIA」としてラインナップし、本...
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新日鉄住金ソリューションズ、トマト銀行に外為総合インターネットサービスを提供
トマト銀行、外為総合インターネットサービス 〜CrossMeetz〜を導入 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、株式会社トマト銀行(所在地:岡山県岡山市北区番町2丁目3番4号、取締役社長:高木晶悟(※)、以下トマト銀行)に、クラウド型の外為総合インターネットサービス 〜CrossMeetz(クロスミーツ)〜(以下 CrossMeetz)の提供を開始しました。これによりトマト銀行は、法人顧客の利便性の向上とチャネル拡大、外為業務の効率化を実現しました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 CrossMeetzは、為替予約、外国送金、輸...
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新日鉄住金、日鉄住金ファインテックと日本チューブラープロダクツを7月合併
日鉄住金ファインテック(株)と日本チューブラープロダクツ(株)の合併について 新日鐵住金株式会社の100%子会社である日鉄住金ファインテック株式会社(以下、「日鉄住金ファインテック」)と日本チューブラープロダクツ株式会社(以下、「日本チューブラープロダクツ」)は、2016年7月1日付けで日鉄住金ファインテックを存続会社とする合併(以下、「本合併」)を行い、「日鉄住金精密加工株式会社」として発足することに合意し、本日、合併契約書を締結致しましたので、お知らせいたします。 1.本合併の趣旨 両社は、新日鐵住金(株)の油井管用継手製造・加工を担う会社として、長年に渡り、高い技術...
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北米における車軸加工事業への進出について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)および米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:南部智一)(両社を以下「住友商事グループ」)と、鉄道用車輪・車軸メンテナンス会社のGreenbrier Rail Services(グリーンブライヤーレールサービス)(本社:米国オレゴン州、以下「GRS社」)は共同で、北米における車軸加工事業(注1)の新会社GBSummit,LLC(ジービーサミット)を設立する契約を締結しました。 GRS社は、貨車製造・リース・メンテナンス企業のGreenbrier Group(グリーンブライヤーグループ)傘下にあり、全米9か所に工場を...
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新日鉄住金、鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「ガチカムジョイント」を販売開始
鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手「ガチカムジョイント(TM)」を販売開始−大径・厚肉・高強度対応を実現− 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下、「新日鉄住金」)は、鋼管杭・鋼管矢板の機械式継手(商品名:ガチカムジョイント(TM))について、本年2月に一般財団法人土木研究センターの建設技術審査証明を取得し、このたび販売を開始いたします。 鋼管杭・鋼管矢板は現場で溶接接合しながら施工することが一般的です。しかし、近年のインフラの補強・更新工事や都市内の再開発工事の増加などに伴い、狭隘地や空頭制限下での短尺鋼管杭の継ぎ施工および、工事時間制約下での急速施工(溶接作業や検査にかか...
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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フランス Vallourec社との戦略的提携の拡大について 新日鐵住金株式会社(以下、「新日鉄住金」)は、当社鋼管事業の重要な戦略パートナーであるフランス Vallourec S.A.社(以下「バローレック」)との間で、事業連携の深化を主体とする戦略的提携の拡大について、本日2月1日に合意しましたので、お知らせいたします。 1.事業連携の深化 新日鉄住金とバローレックは、これまで40年以上の油井管特殊継手 VAM(R)の協業や米国・ブラジル・アジア地域での共同拠点展開を通じて相互の事業強化を進めて参りましたが、今後は下記の通り、事業連携の大幅な深化、特にVAM(R)については部分提携から総合連携への発展を通じて両...
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新日鉄住金、米国に自動車向け冷間圧造用鋼線の製造・販売会社を設立
米国における自動車向け冷間圧造用鋼線の製造・販売会社の設立について 新日鐵住金株式会社(以下「新日鉄住金」)は、米国・インディアナ州に新たな自動車向け冷間圧造用鋼線の製造・販売会社「NIPPON STEEL&SUMIKIN COLD HEADING WIRE INDIANA INC.(以下「NSCI」)」を設立することと致しました。「NSCI」は、松菱金属工業株式会社、日鉄住金精鋼株式会社、宮崎精鋼株式会社、株式会社サンユウ、豊田通商株式会社、日鉄住金物産株式会社、株式会社メタルワン、住友商事株式会社との共同出資により設立します。 冷間圧造用鋼線の主な用途は自動車用ボルト等であり、線材に二次加工(酸洗・皮膜、伸線、熱処理等)を加えて生産さ...
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新日鉄住金、SAFRANグループとチタン合金ビレットの長期供給に合意
SAFRANグループとチタン合金ビレットに関する長期供給に合意 新日鐵住金株式会社(以下「新日鉄住金」)は、世界有数の航空機ジェットエンジンメーカーであるフランスのSNECMA(スネクマ)社を傘下に持つ、SAFRAN(サフラン)グループ(CEO:Philippe Petitcolin、以下「SAFRAN」)との間で、チタン合金ビレットの新たな長期供給について合意致しました。 新日鉄住金は、すでにチタン合金ビレットの供給に関するSNECMA社の認定を取得し、供給を開始しております。今回の合意した契約は現契約を継承するものであり、新日鉄住金が東邦チタニウム株式会社との合弁で2013年に設立した日鉄住金直江津チタン株式会社の電子ビーム式溶解炉(...
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インドMMTC社との鉄鉱石購入契約の締結について 新日鐵住金株式会社(所在地:東京都千代田区、社長:進藤孝生、以下、当社)は、インド鉄鉱石販売公社であるMMTC社との間で、期間3年、180−260万トン/年の鉄鉱石購入契約を締結致しました。 MMTC鉄鉱石については、これまで半世紀を超える長期的契約関係を継続しており、今回の契約においても、日印両政府の支援を受けて本年6月のインド閣議にて対日300−430万トン/年、3カ年のMMTC鉄鉱石輸出枠継続が承認され、これを踏まえ当社として鋭意交渉した結果、今般11月18日にインド・デリーにて契約合意し署名したものです。 当社はMMTC鉄鉱石の購入契約を通...
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IHI、石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証
石炭焚火力発電所でバイオマス混焼率25%(熱量比率)を実証 〜国内最大規模の混焼試験による安定運転を達成〜 株式会社IHI(本社:東京都江東区/社長:斎藤 保)は,環境省からの委託事業「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」として2013〜2015年度の予定で行っている「バイオマス高比率混焼による石炭焚火力CO2排出原単位半減に向けた先進的システムの実証」において,新日鐵住金株式会社 釜石製鐵所内エネルギー工場(所在地:岩手県釜石市,出力:149MW)で,純国産木質ペレット燃料を用いて,熱量比率25%・重量比33%のバイオマス混焼による安定運転を2015年11月に達成しました。...
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パテント・リザルト、「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」を発表
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング、トップ3は新日鉄住金、JFEスチール、神戸製鋼所 弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2014年4月1日から2015年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 新日鉄住金、2位 JFEスチール、3位 神戸製鋼所となりました。 *表資料は添付の関連...
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新日鉄住金ソリューションズ、VMware社と連携しシステム構築・運用サービスを提供
VMware vCloud Airと連携した システム構築・運用サービスを提供開始 〜企業がシステムに最適なクラウドを選択するためのサービスを拡充〜 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、お客様がシステムに最適なインフラ環境を選択できるよう、自社で提供しているマネージド・クラウドサービス「absonne(アブソンヌ)」を含めた複数のクラウド環境を連携させた構築・運用サービスを拡充しています。本日その一環として、VMware社が提供するクラウドサービスVMware vCloud Air(以下、vCloud Air)を新たな連携先に加え、absonneとvCloud Airによるハイブリ...
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新日鉄住金など、スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)を4階建て物件に採用
スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)の4階建て物件への初採用について 新日鐵住金(株)は、独自のスチールハウス工法である「NSスーパーフレーム工法(R)」で、4階建て「構造評定」を取得し、大分製鐵所の明野北社宅物件において、全国で初となる4階建てスチールハウス工法による建物の建設を進めています。 スチールハウス工法(薄板軽量形鋼造)は、2012年9月の薄板軽量形鋼造告示の改正により従来の3階建てから4階建てまでが建設可能となりました。この告示改正を受けて、新日鐵住金(株)は、NSハイパーツ(株)と共同で4階建てスチールハウスの「構造評定」を2014年7月に(一財)日本建築センター...
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新日鉄住金、エアバス社とチタンや鉄鋼製品の協力関係拡大で提携
新日鐵住金がエアバス社とチタンおよび鉄鋼製品における協力関係の拡大に向けた覚書を締結 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生、以下「当社」)は、欧州の航空機メーカー、エアバス(本社:仏トゥールーズ、社長兼CEO:ファブリス・ブレジエ)と、チタンおよび鉄鋼製品における協力関係拡大に向けた覚書を締結いたしました。今回の覚書締結は、当社とエアバス両社の、チタンと鉄鋼製品の開発と供給に関係する長期的なビジネスの展開を視野に入れたものです。 当社はエアバスに対して1997年から純チタンシートの供給を行い、2002年からは長期契約によってエアバスが使用する純チタンシートの大半を供給...
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新日鉄住金エンジニアリング、省力化基礎システム「SPトリプルパックFP」を開発
省力化基礎システム『SPトリプルパックFP』を開発 〜「スタンパッケージ(R)」の適用範囲を3階建まで拡張〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 藤原 真一、本社:東京都品川区 以下、当社)建築・鋼構造事業部(事業部長 竹内 貴司 執行役員)は、この度システム建築商品「スタンパッケージ(R)」の新たな省力化基礎システムとして、3本杭基礎タイプ「SPトリプルパックFP」を開発しました。 スタンパッケージ(R)の省力化基礎システム「SPパックFシリーズ」は、基礎を構成する部材(薄板鋼板型枠、鉄筋、アンカーボルト、アンカーフレーム等)を予め工場で加工・ユニット化することで、施工現場で技能労...
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新日鉄住金、滑面高耐食性めっき線「タフガードマイルド」を開発
新日鐵住金 SteeLinC(R)の新商品 滑面高耐食性めっき線「タフガード(R)マイルド」の開発 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤 孝生 以下、「当社」)は、棒線事業ブランドSteeLinC(R)の下で開発を強化する高機能商品群XSTEELIAR(エクスティーリア)の新商品となる滑面高耐食性めっき線「タフガード(R)マイルド」を開発致しました。 「タフガード(R)」シリーズは従来の亜鉛アルミニウム(Zn−Al)合金めっきにマグネシウム(Mg)を添加して耐食性を約5倍向上させためっき線です。既に発売している粗面高耐食性めっき線「タフガード(R)フロスト」は、粗面を必要とする河川護岸用かごマット(*1)に採用され、耐久性を高く評価...
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福島洋上風力コンソーシアム、福島県小名浜港の浮体式洋上風力発電設備組立作業が完了し設置作業を開始
福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について 丸紅株式会社(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(「福島洋上風力コンソーシアム」)が2012年3月に経済産業省より受託しました「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の第2期実証研究事業のうち、福島県・小名浜港における7MW油圧ドライブ型浮体式洋上...
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トルコの電磁鋼板加工会社へ出資参画 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)およびトルコ住友商事(本社:イスタンブール、社長:坂昇、以下「トルコ住商」)は、トルコ共和国の電磁鋼板加工会社であるMKS Transformer Equipments Industry and Trade Joint Stock Company(本社:Kocaeri,Cayirova、取締役社長Korhan Akgun、以下「MKS社」)へ出資参画しました。 MKS社は主に変圧器用コア(鉄芯)に使用される電磁鋼板の母材コイルからのスリット加工(注1)、スリットコイルからの斜角せん断加工(注2)、せん断後の短冊状鋼板を積層するコア成形加工(注3)といった一連の工程設備を保有...
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新日鉄住金エンジニアリング、山葵沢地熱発電所向け蒸気生産・熱水還元設備工事を受注
山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備工事の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、本社:東京都品川区 以下、当社)エネルギーソリューション事業部(常務執行役員 事業部長:島貫 靖士)は、秋田県湯沢市(山葵沢地域及び秋ノ宮地域)において、湯沢地熱株式会社(取締役社長:佐藤 敏之、本社:秋田県湯沢市)が開発を進めている山葵沢地熱発電所向けの蒸気生産・熱水還元設備の設計・施工を受注いたしました。 同発電所は、発電容量(規模)として42,000キロワットを見込んでおり、環境影響評価を必要とする7,500キロワット以上の大規模地熱発電所の...
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新日鉄住金、2015年度から3カ年の「2017年中期経営計画」を策定
新日鐵住金グループの中期経営計画について 〜『総合力世界No.1の鉄鋼メーカー』の実現に向けて〜 新日鐵住金グループは、現中期経営計画(2013年3月公表)において、統合シナジーの早期・最大発揮による持続的な利益成長を目指すこととしました。過去2年間、旧両社の技術融合や効率化によるコストダウン、設備集約、海外下工程の投資、グループ会社統合再編等を推進することにより、着実に成果を上げてまいりました。 <現中期計画の達成状況> ※表資料は添付の関連資料を参照 製鉄事業を取り巻く環境は、中国における大幅な需給ギャップは相当期間継続すると想定されるものの、世界の鉄鋼需要は緩やかに増...
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新日鉄住金、南アフリカの総合製缶メーカーと食缶用ブリキの長期安定供給に合意
アフリカ最大の総合製缶メーカーと、食缶用ブリキの長期安定供給に合意 〜高品質なブリキの安定供給を通じ、アフリカ食品産業の発展、生活水準の向上に貢献〜 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下、「当社」)は、南アフリカ共和国のNAMPAK PRODUCTS LIMITED(CEO:Andre de Ruyter 以下、「ナンパック社」)と、食缶用ブリキの長期安定供給に関する覚書を取り交わしました。 アフリカでは、高い人口増加率や経済成長に伴い、2000年〜2050年で食料消費量が2.2倍となると国連関係機関が予想しており、食缶を安定製造するために必要な高品質のブリキ需要が伸長しております。 ナンパック社は、南アフ...
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今治造船と新日鉄住金、船舶の安全性を高める次世代型居住区と鋼板をダブル搭載
船舶の安心・安全に貢献する鋼板と上部構造をダブル搭載 −「NSafe(R)−Hull(エヌセーフ ハル)」と「エアロ・シタデル」− 今治造船株式会社(代表取締役社長 檜垣幸人、以下「今治造船」)は、今年10月に竣工予定の206,600載貨重量トン型ばら積み運搬船に、次世代型居住区「エアロ・シタデル」と、新日鐵住金株式会社(代表取締役社長 進藤孝生、以下「新日鉄住金」)が開発した高延性造船用鋼板「NSafe(R)−Hull(エヌセーフ ハル)」をダブル装備することとしました。海賊から船員を守る居住区の安全性に加え、船体の衝突安全性に優れた鋼板を適用することで、さらなる安全・安心な航海に貢献して参ります。 ...
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新日鉄住金、チタン合金がスポーツバイクのエンジン部品であるコンロッドに採用
新日鐵住金のチタン合金がスポーツバイクのコンロッドに採用 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下、「当社」)のチタン合金「Super−TIX(R)51AF」(スーパータイエックス51AF)がヤマハ発動機株式会社の新型スポーツバイク「YZF−R1」「YZF−R1M」のエンジン部品であるコンロッドに採用されました。 「Super−TIX(R)51AF」はチタンにアルミ5%と鉄1%を添加した当社独自のチタン合金で、Ti−6Al−4Vなどの従来型汎用チタン合金と同等の強度を持ちながら、熱間加工性と切削加工性に優れています。この特性によって加工時のコスト低減と生産性の確保を実現し、チタンでの量産化を可能としました。エンジンの...
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新日鉄住金、スイスの資源大手と豪州バルガ炭鉱の後継鉱区開発で合意
豪州バルガ炭鉱における後継鉱区開発について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤 孝生 以下、「当社」)は、資源大手のグレンコア社(Glencore plc、本社:スイス バール、CEO:アイバン グラゼンバーグ)等との間で、豪州ニューサウスウェールズ州のバルガ炭鉱(*1)において後継鉱区(露天掘り、坑内掘り)の開発を行うことに合意し、今般、豪州当局の開発許認可を取得致しました。開発投資総額は約7億400万豪州ドル(約704億円:100円/豪ドル前提(*2))で、本年より新鉱区の建設工事に着手し、露天掘り鉱区は2016年から、坑内掘り鉱区は2018年から石炭生産を開始する予定です。 当...
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新日鉄住金と住友商事、ブルネイで油井管継手加工の新会社を設立
ブルネイシェルとの油井管供給に関する契約締結および、 ブルネイ・ダルサラーム国における油井管継手加工の新会社設立について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生 以下「新日鐵住金」)と住友商事株式会社(代表取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、ブルネイシェル社(Shell社50%、ブルネイ政府:50%の石油開発会社、以下「BSP」)と11月26日、現地ブルネイ・ダルサラーム国(以下「ブルネイ」)で継手加工した油井管の供給に関する契約の締結に向け合意いたしましたので、お知らせいたします。 また、新日鐵住金と住友商事は油井管の現地供給を目的に、ブルネイにおける油井管継手加工...
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日本オラクル、ドコモのLTE基盤に「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入
NTTドコモ、新しいLTE基盤に「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入 新サービスにより、加入者は海外旅行中も高度なモバイル機能を使用可能に <発表の概要> NTTドコモは、新しいLTEローミング・サービス開始を加速させるために、Diameter信号のルーティングを掌るソフトウェア「Oracle Communications Diameter Signaling Router」を導入しました。単一で拡張性の高いシステムにより、NTTドコモはLTEローミングの加入者急増に対応できます。 *Diameter:ネットワークサービス上で、認証・認可・課金(AAA: Authentication, Authorization, Accounting)を行ったり、通信を制御することが可能なプロトコル <発表内容> ・オラクルは本日、6,...
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清水建設など、手術室向け床免震システムをとちぎメディカルセンターで採用
「シミズ安震フロア」で日本初の免震手術室を実現へ 〜とちぎメディカルセンター第1病院(仮称)〜 清水建設(株)<社長 宮本洋一>が新日鐵住金(株)と共同開発した手術室向け床免震システム「シミズ安震フロア」が、当社が施工中のとちぎメディカルセンター第1病院(仮称、栃木県栃木市)の手術室に初採用されることが決まりました。 とちぎメディカルセンター第1病院(仮称)は、307床、28診療科からなる急性期・亜急性期・二次救急医療センターとなる大規模医療施設で、一般財団法人とちぎメディカルセンターの発注、(株)山下設計の設計・工事監理のもと、2016年4月開院をめざして当社が施工を進...
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新日鉄興和不動産、「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」の計画概要など発表
『赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業』 計画概要・事業コンセプトを発表 「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」 〜誰もが住みやすく働きやすい、居心地のよい街づくり〜 新日鉄興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:永井幹人)が事業協力者および参加組合員として参画している『赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業』(赤坂一丁目地区市街地再開発組合理事長:春田隆三、以下「本事業」「赤坂一丁目プロジェクト」)は、本年9月9日に起工式を執り行い、現在2017年4月の竣工を目指し、新築工事を進めています。 本事業の施行区域である赤坂一丁目地区は、「国際性」「多様性」に富んだ「...
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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表 ・2014年3月期は、主要ベンダー14社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が5社、この内2社が2桁成長と、好業績が目立つ ・産業分野別では、金融、政府/公共分野が好調のベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い ・ベンダーは顧客主導型案件を着実に売上/利益に繋げると同時に、「第3のプラットフォーム」化を自ら主導していくことが必要 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−355...
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パテント・リザルト、鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界の特許資産規模ランキングを発表
【鉄鋼・非鉄金属・金属製品】特許資産規模ランキング、トップ3は新日鉄住金、JFEスチール、住友電工 弊社はこのほど、独自に分類した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品」業界の企業を対象に、各社が保有する特許資産を質と量の両面から総合評価した「鉄鋼・非鉄金属・金属製品業界 特許資産規模ランキング」をまとめました。2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象に、個別特許の注目度を得点化する「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計しました。 その結果、1位 新日鉄住金、2位 JFEスチール、3位 住友電気工業となりました。 *表資料は添付の関連...
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新日鉄住金ソリューションズ、データ分析統合環境よるデータ分析コンサルティングサービスを提供
新日鉄住金ソリューションズ、データ分析統合環境Data Veraciによる データ分析コンサルティングサービスの提供を開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、データ分析統合環境Data Veraci(ダータヴェラーチ)によるデータ分析コンサルティングサービスの提供を、10月1日より開始しました。 Data Veraciは新日鉄住金ソリューションズの技術本部システム研究開発センターが開発した、データ分析に必要なITを統合した環境です。お客様はデータ利活用のために本環境を使用し、同時に本環境を共有する新日鉄住金ソリューションズのデータ...
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新日鉄住金エンジニアリング、沖縄県内で橋梁用高機能外装材「NSカバープレート」が採用
橋梁用高機能外装材「NSカバープレート」が沖縄県内で初採用 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社:東京都品川区)建築・鋼構造事業部(事業部長 竹内 貴司)の橋梁商品「NSカバープレート」が、本年7月沖縄県久米島町発注の「銭田橋改修工事(上部工−1)」に採用されることとなりました。これは沖縄県内では初の採用となります。 NSカバープレートは、内皮材、芯材、外皮材の三層から成るサンドイッチパネルと本体構造物への取り付けに必要な支持材を組み合わせた橋梁用高機能外装材で、防食機能、常設足場機能、遮音機能、美装機能があります。また、自重が軽量(0.2〜0.3kN...
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インド自動車用冷延鋼板工場の開所式を実施 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生)とTATA STEEL LIMITED(Managing Director:T.V.Narendran、以下「TSL」)は、2011年1月、インドにおける自動車用冷延鋼板の製造・販売を目的とした合弁会社「Jamshedpur Continuous Annealing&Processing Company Private Limited」(以下「JCAPCPL(ジェイカップシーピーエル)」)の設立に合意し、工場の建設を進めてまいりました。JCAPCPLは、2014年5月より営業運転を開始し、今般、9月1日に現地工場サイトにおいて政府関係者や需要家等の関係者を招いて開所式を行いました。 JCAPCPLは、TSLがジャムシェドプール製鐵所に所有する優れた製鉄イ...
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新日鉄住金、インドネシアで自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約を締結
インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売合弁事業の最終契約締結について 新日鐵住金株式会社(代表取締役社長:進藤孝生)とPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(以下「クラカタウ社」)は、2012年12月、インドネシアにおける自動車用鋼板製造・販売事業を行う合弁会社「PT KRAKATAU NIPPON STEEL SUMIKIN」(以下「KNSS社」)を設立し、事業化に向けた詳細検討を進めてまいりましたが、今般、8月11日に最終契約を締結しましたのでお知らせいたします。 インドネシア自動車マーケットは今後さらなる需要伸長が期待されており、防錆鋼板・高張力鋼板等への自動車メーカーのニーズ拡大も見込まれております。これに対し、KNS...
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鹿島など、エネルギー消費とCO2排出を6割以上削減できるECMセメントを開発
エネルギー消費とCO2排出を6割以上削減できるECMセメントを開発 −コンクリート構造物のエネルギー原単位を約30〜60%削減− NEDOプロジェクト(※1)において、(株)竹中工務店、鹿島建設(株)、(株)デイ・シイ及び日鉄住金高炉セメント(株)などのグループは、セメント生産におけるエネルギー消費量と二酸化炭素(CO2)排出量を従来のセメントよりも6割以上削減するエネルギー・CO2・ミニマム(ECM)セメント(※2)を開発しました。 鉄鋼の製造工程において副産物として発生する高炉スラグを多量に含有したセメントは、施工と品質上の課題がありましたが、成分構成と粒度構成の研究によるセメント技術、建設技...
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新日鉄住金エンジニアリング、システム建築商品がローソンファーム秋田の植物工場に採用
システム建築「スタンパッケージ(R)」が株式会社ローソンファーム秋田の植物工場に採用 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社:東京都品川区)建築・鋼構造事業部(事業部長 竹内 貴司)のシステム建築商品「スタンパッケージ(R)」が、この度、株式会社ローソンファーム秋田(代表取締役社長 柴田 尚紀、以下、ローソンファーム秋田)の植物工場に採用されました。 スタンパッケージは、設計・建築部材・施工等建築生産プロセス全体を標準化・システム化することで高品質と短工期・省施工を両立した新日鉄住金エンジニアリングの40年以上の実績を有するシステム建築商品で、2012...
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大阪ガス、タイでのコージェネ・オンサイト事業で新日鉄住金エンジニアリングと業務提携
タイ国におけるコージェネ・オンサイト事業に関する新日鉄住金エンジニアリング株式会社との業務提携について 大阪ガス株式会社(代表取締役社長:尾崎 裕、以下、「大阪ガス」)および新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「新日鉄住金エンジ」)は、タイ国における天然ガスコージェネレーションシステム(以下「コージェネ」)を活用したオンサイト事業(※)において業務提携することに合意しました。 ※お客さまの敷地内又は近傍にコージェネなどを設置・保有し、スタッフを配置して、コージェネの運転・維持管理を行い、電気・熱などを供給するエネルギーサービス。 大阪ガスは...
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NEC、新日鉄住金ソリューションズにSDNを活用した研究開発用ネットワーク基盤を納入
新日鉄住金ソリューションズ、研究開発用ネットワーク基盤にNECのSDNを採用 〜ネットワークの柔軟性と安全性の両立を実現〜 NECは、新日鉄住金ソリューションズ(所在地:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬)のシステム研究開発センターに、SDN(注1)を活用した研究開発用の新たなネットワーク基盤を納入しました。 新ネットワーク基盤は、SDNを実現するNECの「UNIVERGE PFシリーズ」を活用し、従来は研究開発プロジェクトごとに構築していたネットワークを、物理的に単一のネットワークとした上でプロジェクト単位に論理ネットワークを設定することで、研究開発環境を迅速に構築し、開発効率の向上、運用管理工数の削...
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新日鉄住金エンジニアリング、山九から新免震装置採用の西神戸物流センター工事を受注
免震新商品 球面すべり支承「NS−SSB(R)」大型物流施設に日本初採用 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社:東京都品川区)建築・鋼構造事業部(事業部長 竹内 貴司)は、山九株式会社より(仮称)西神戸物流センター新築工事を受注するとともに、その免震装置として当社が開発した球面すべり支承「NS−SSB(R)」を初めて適用し、建築確認を取得しました。 この度採用されたNS−SSB(R)は、振り子の原理と鉄の技術を利用し、平成26年2月に国土交通大臣認定を取得した新しい免震装置です。本案件は、NS−SSB(R)の採用一号案件であるとともに、大型物流施設に球面すべり支承が適用された日本初の...
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丸紅など、福島の7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造作業が完了
福島復興・浮体式ウィンドファーム実証研究事業のうち第2期工事の進捗について 丸紅株式会社(プロジェクトインテグレータ)、東京大学(テクニカルアドバイザー)、三菱商事株式会社、三菱重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、三井造船株式会社、新日鐵住金株式会社、株式会社日立製作所、古河電気工業株式会社、清水建設株式会社および、みずほ情報総研株式会社からなるコンソーシアム(「福島洋上風力コンソーシアム」)が2012年3月に経済産業省より受託しました「浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」に関し、第2期工事のうち7MW油圧ドライブ型浮体式洋上風力発電設備用浮体1基の建造...
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タイにおけるスーパーダイマ(R)の現地生産化について 〜NS BlueScope(Thailand)社の第2溶融亜鉛めっきラインの製造設備改造〜 新日鐵住金株式会社(社長:進藤孝生、以下「新日鐵住金」)と豪州BlueScope Steel Limited社(CEO:Paul O’Malley、以下「BSL」)の東南アジア・米国の建材薄板事業を展開するNS BlueScope Coated Products(出資比率:新日鐵住金グループ50%、BSL50%)は、傘下のNS BlueScope(Thailand)社の第2溶融亜鉛めっきラインを改造し、新日鐵住金の戦略商品であるスーパーダイマ(R)の現地生産化を決定しました。新日鐵住金グループとして、初めてのスーパーダイマ(R)の海外生産となります。 スーパーダイマ(R)は、表面...
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住友商事、長尺(150メートル)レール輸送船の新造整備を開始
長尺(150メートル)レール輸送船の新造整備について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、新日鐵住金株式会社(以下「新日鐵住金」)が八幡製鐵所において製造する150メートルの鉄道用レール(以下「長尺レール」)の輸送を目的に、世界初となる長尺レール輸送船(以下「本船」)の新造整備を開始しました。 住友商事は、長年にわたり、新日鐵住金が製造する鉄道用レールを全世界に供給してきました。新日鐵住金製の鉄道用レールは、耐摩耗性・耐表面損傷性に優れ、世界で唯一150メートルの長さで圧延・製品化されたものです。しかし、従来は輸送に使用する...
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スラグ販売会社の統合に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO 宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)の100%子会社である日鉄住金鉱化株式会社(代表取締役社長 木村 和弘 以下、「日鉄住金鉱化」)、広鉱技建株式会社(代表取締役社長 占部 教之 以下、「広鉱技建」)、株式会社製鉄鉱業大分(代表取締役社長 関野 孝志 以下、「製鉄鉱業大分」)、及び日鉄住金リコテック株式会社(代表取締役社長 新井 英男 以下、「日鉄住金リコテック」)は、2014年7月1日を目処に統合(以下、「本統合」)することで基本合意に至りました。 1.本統合の目的 新日鐵住金グループにおけるスラ...
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ソフトバンクBB、間接材購買システム&サービスを新関西国際空港グループへ提供
間接材購買システム&サービス「パーチェスワン」を 新関西国際空港グループへ提供 電子契約化でコスト削減と業務効率の向上を実現 ソフトバンクBB株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「ソフトバンクBB」)は、新関西国際空港株式会社(本社:大阪府泉佐野市、代表取締役社長:安藤 圭一)を主管として、新関西国際空港エンジニアリング株式会社、関西国際空港情報通信ネットワーク株式会社、株式会社関西エアポートエージェンシーをはじめとするグループ会社7社(以下「新関西国際空港グループ」)へ、間接材購買システム&サービス「パーチェスワン」を提供します。また、新たに電子契約サービ...
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新日鉄住金エンジニアリング、独環境プラントエンジニアリング企業「FBE」の株式を全部取得
Fisia Babcock Environment GmbHの株式全部取得について 〜欧州における環境プラントエンジニアリング事業を強化〜 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長:高橋 誠、以下「当社」)は、この度、環境プラントエンジニアリング企業であるFisia Babcock Environment GmbH(フィジア バブコック エンヴァイラメント、所在地:ドイツ・グーマスバッハ市、以下「FBE」)の株式全部を取得することについて、2014年3月19日、Salini Impregilo S.p.A.(サリーニ インプレジーロ、所在地:イタリア・ミラノ市、以下「Salini Impregilo」)と合意致しましたので、下記の通りお知らせ致します。 当社は、日本を中心として、...
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新日鉄住金、北米の自動車鋼板供給体制強化・拡大で米社と合弁事業開始
米国におけるアルセロールミッタル社との合弁事業の開始について 〜北米における自動車鋼板供給体制の強化・拡大〜 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡正二 以下、「新日鐵住金」)は、昨年11月末に、ArcelorMittal(本社:ルクセンブルク、CEO:Lakshmi Mittal 以下、「AM」)およびThyssenKrupp AG(本社:ドイツ、CEO:Heinrich Hiesinger 以下、「TKAG」)との間で、TKAGが所有するThyssenKrupp Steel USA LLC(本社:米国 以下、「TKUS」)をAMと共同で買収し、両社をイコール・パートナーとする合弁事業として運営することに合意し、これまで関係当局への諸届出を含む準備を進めてまいりましたが、米国東部時間26日、買収手続きが完了致...
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新日鉄住金ソリューションズ、三次元CAD向け仮想デスクトップパッケージを提供開始
新日鉄住金ソリューションズ、三次元CAD向けにセキュリティ・コスト優位な3DCAD仮想デスクトップパッケージを提供開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下新日鉄住金ソリューションズ)は、三次元CAD向けの仮想デスクトップパッケージを2014年2月より提供開始いたしました。 昨今、企業情報の漏洩事故が増大しており、設計データなどの知的財産の保全も含めたセキュリティ対策が求められています。また、製造業を始めとする日本企業の海外進出が進んでおりシステム管理負荷の低減や災害など緊急時の業務継続性を担保するためのディザスタリカバリ対策の必要性が増して...
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キヤノンITSなど、新日鉄住金化学グループ4社向け共通基幹業務システムを再構築
新日鉄住金化学、グループ会社向けに共通基幹業務システムを再構築 〜業務情報の一元化と可視化を図り業務スタイルの変革を狙う〜 キヤノンMJ ITグループのキヤノンITソリューションズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:浅田和則、以下キヤノンITS)と、東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:石田壽典、以下B−EN−G)は、新日鉄住金化学株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:勝山憲夫、以下新日鉄住金化学)が、B−EN−Gの生産管理パッケージ「MCFrame XA(エムシーフレーム エックスエー)生産管理・販売物流・原価管理」をグループ会社4社向けの共通業務基盤...
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新日鉄住金ソリューションズ、契約文書をクラウドで管理する電子契約サービスを販売開始
契約文書をクラウドで管理し、業務効率を劇的に向上する電子契約サービス CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)を販売開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷 宗敬、以下新日鉄住金ソリューションズ)は、従来から提供していたNsxpresII電子契約サービスに、使い勝手の改善、基幹システム連携などの機能強化および自社クラウド基盤absonne(アブソンヌ)の採用による信頼性向上を実施し、12月18日より新名称CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)として販売を開始します。 電子帳簿保存法、電子署名法などの法整備により、紙でのやり取りが義務付...
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米国製鉄会社の買収および合弁事業化について 〜北米における自動車鋼板供給体制の強化・拡大〜 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡正二 以下、「新日鐵住金」)は、ArcelorMittal社(本社:ルクセンブルク、CEO:Lakshmi Mittal 以下、「AM」)およびThyssenKruppAG 社(本社:ドイツ、CEO:Heinrich Hiesinger 以下、「TKAG」)との間で、TKAGが所有するThyssenKrupp Steel USA LLC 社(本社:米国 以下、「TKUS」)をAM と共同で買収することについて合意し、本日、買収契約に調印しました。また、新日鐵住金およびAMは、同社買収後は50%ずつ出資し運営する合弁事業とすることで合意し、本日、合弁基本契約を締結いたしました。買収金額は約15.5 億米ドル(約1,550 ...
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新日鉄住金ソリューションズ、イスラエル社製コンテンツ・キャッシュシステムを販売開始
動画コンテンツを効果的にキャッシュし、低遅延とネットワーク費用の削減を 両立させるAllot社 MediaSwift Eの日本国内向けの販売を開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、インテリジェントなネットワーク・トラヒック管理のリーディングカンパニーであるイスラエルのAllot Communications(本社:Hod Hasharon, Israel、President & CEO:Rami Hadar、以下Allot)のコンテンツ・キャッシュ管理ソリューション Allot MediaSwift Eを日本国内向けに販売開始することとなりました。 現在のネットワーク利用においては、固定、移動の通信形態を問わ...
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新日鉄住金、西豪州の「Robe JV」で鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャー鉄鉱石積出港拡張フェーズ1完工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工致しました。これにより、ケープ・ランバート港の年間出荷能力は86百万トンから1億39百万トンに拡張されます(2014年前半にフル出荷体制に移行予定)。 また、先般、投資意思決定をしたケープ・ランバート港拡張フェーズ2も2015年の完工を目指し推進中であり、年間出荷能力を2億9百万トンまで...
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EMCジャパン、EMCストレージと連携可能なオンラインファイル共有サービスを提供開始
EMCジャパン、EMCストレージと連携可能なオンラインファイル共有サービス 「EMC Syncplicity Enterprise Edition」を提供開始 「EMC Isilon」、「EMC VNX/VNXe」や「EMC Atmos」をオンプレミスストレージとして選択可能 2013年9月30日、東京発: EMCジャパン株式会社(略称:EMCジャパン、本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:山野 修、URL: http://japan.emc.com/ )は、本日EMCストレージと連携可能なオンラインファイル共有サービス「EMC Syncplicity Enterprise Edition(シンクプリシティ エンタープライズエディション)」の提供開始を発表しました。 「Syncplicity」は、企業での利用に必要な高度なセキュリティやITガバナンスの要件を満た...
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新日鉄住金エンジニアリング、中国で自動車専用の溶融亜鉛めっき鋼板製造ラインを受注
中国/宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司向け溶融亜鉛めっき鋼板製造ライン(CGL)の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)製鉄プラント事業部(事業部長 白石 宏司)は、中国/宝鋼新日鐵自動車鋼板有限公司(以下、BNA)より自動車専用の溶融亜鉛めっき鋼板製造ライン(以下、CGL(※1))を受注いたしました。 新日鐵住金株式会社と中国/宝山鋼鉄株式有限公司の合弁会社であるBNAは、中国における日本車販売回復と中国日系自動車メーカーの高級鋼板需要拡大に伴い、No.4のCGL新設を決定。当社はBNAに対し、C.A.P.L.(※2)×1基、CGL×2基を既に納入しており、今回は豊富な稼...
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特殊ステンレス厚板の生産集約・営業一元化とチタン厚板の生産集約について 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鉄住金」)と新日鐵住金ステンレス株式会社(社長:伊藤 仁 以下、「NSSC」)は、特殊ステンレス厚板に関して、新日鉄住金グループでの最適業務運営構築の観点を踏まえ、その製造を新日鉄住金直江津製造所からNSSC八幡製造所へ集約するとともに、営業窓口につきましてもNSSCへ一元化することといたしました。今後、お客様へご説明させていただき、2014年1月以降、適宜、集約、一元化を実施して参ります。 また、新日鉄住金が製造するチタン厚板に関しては、新日鉄住金グループでの最...
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新日鉄住金など4社、メキシコで自動車用鋼管工場の営業運転を開始
メキシコにおける自動車用鋼管事業の営業運転開始について 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO;宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)、住友鋼管株式会社(社長:中西 廉平 以下、「住友鋼管」)、住友商事株式会社(社長:中村 邦晴 以下、「住友商事」)及び株式会社メタルワン(社長;松岡 直人 以下、「メタルワン」)の4社が出資するニッポン・スチール・パイプ・メキシコ(Nippon Steel Pipe Mexico ,S.A. DE C.V. 以下、「NPM」)は、2013年5月末にすべての工場建設及び試運転を完了し、計画どおり営業運転を開始致しました。 メキシコの自動車生産台数(四輪)は、2012年では300万台と世界第8番...
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新日鐵住金、名古屋製鉄所で次世代コークス製造技術導入の第5コークス炉が竣工
次世代コークス製造技術を導入した名古屋製鉄所第5コークス炉が竣工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)では、名古屋製鉄所において、本日、次世代コークス製造技術「SCOPE21」(※1)を導入したコークス炉(第5コークス炉)が竣工しました。 「SCOPE21」は、鉄鋼業を取り巻く資源・エネルギー問題への対応力強化等を目的に、経済産業省管轄の国家プロジェクトとして開発された技術です。原料炭の事前急速加熱によるコークスの品質向上及びコークス製造時間の短縮など、様々な革新的技術が盛り込まれており、従来にないレベルでの低品位原料炭の利用拡大や大幅な省エネルギー...
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新日鉄住金エンジニアリング、日鉄鉱業から「霧島地熱」の一部株式を取得
地熱発電事業の強化について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)は日鉄鉱業株式会社(代表取締役社長 松本 六朗、本社 東京都千代田区)より大霧地熱発電所の蒸気供給操業会社である霧島地熱株式会社(代表取締役社長 吉澤 孝雄、本社 鹿児島県霧島市)の株式15%を取得致しました。地熱蒸気生産設備の設計〜建設に関する保有技術に加え、操業・メンテナンスのノウハウを拡充することで商品競争力や技術開発力の更なる強化に繋げることが狙いです。 当社は地熱発電事業の強化を目的として、本年4月1日付で新設したエネルギーソリューション事業部(事業部長 島貫 靖士)...
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新日鉄住金エンジニアリング、相模原ロジスティクスセンター建設工事を受注
DHLサプライチェーン(株)向け相模原ロジスティクスセンター建設工事の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)建築・鋼構造事業部(事業部長 浅井武)は、このたび神奈川県相模原市内の当社技術開発研究所の跡地をSPC(※1)である合同会社IKインベストメント・ツーに売却した上で、DHLサプライチェーン(株)(以下、DHLSC)が使用する大型物流施設「相模原ロジスティクスセンター」の建設工事を当SPCより受注を致しました。世界第一位の国際物流企業であるDHLSCの日本国内の物流拠点は数カ所ありますが、DHLSC向けに設計されたロジスティクスセンターは今回が日本初となります。 建設...
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直江津製造所の新型溶解炉(EB炉)の稼働について 新日鐵住金株式会社(代表取締役会長兼CEO 宗岡 正二 以下「当社」)は、直江津製造所に新設した新型電子ビーム式溶解炉(EB炉)(*1)の稼働を開始しました。これまでVAR炉(真空アーク式溶解炉(*2))では、構造上、溶解が困難だったチタンスクラップも利用対象とすることが可能で、先端的な金属であるチタンのリサイクルによる有効活用を図るとともに、チタン製造の競争力向上に寄与します。 EB炉は電子ビームの照射による熱でチタンスクラップやスポンジチタンなどの原料を溶かします。原理上は原料の成分やサイズに制約はないものの、実際には成分をコントロー...
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三星ダイヤと住金物産、群馬県館林市と山梨県上野原市にメガソーラーを建設
太陽光発電事業会社の共同設立ならびに群馬県および山梨県における メガソーラーの建設について 三星ダイヤモンド工業株式会社(本社:大阪府摂津市、社長:三宅 泰明、以下「MDI」)と住金物産株式会社(本社:大阪市、社長:岡田 充功、以下「住金物産」)は共同で、太陽光発電事業の運営会社を設立し、群馬県館林市および山梨県上野原市に、それぞれメガソーラー(大規模太陽光発電所)を建設いたします。 群馬県館林市サイトは、約32,000m2の敷地に、最大出力約2,000KWの太陽光発電パネルを設置いたします。すでに工事に着手しており、2013年5月の稼動を予定しております。総事業費は、約5億円の見...
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新日鉄住金マテリアルズ、二次電池用外装材用の樹脂フイルムラミネートステンレス箔を量産
バッテリーの安全性と機能向上に貢献する鉄系素材の提供 〜二次電池外装材用樹脂フイルムラミネートステンレス箔(商品名:ラミネライト(R))の本格量産 ならびに、集電体用高強度極薄圧延ステンレス箔の商品化〜 新日鉄住金グループの新素材事業を担う新日鉄住金マテリアルズ(株)(社長:山田健司)は、リチウムイオン二次電池(LIB)(*1)、電気二重層キャパシタ(EDLC)(*2)などの二次電池用外装材として、樹脂フイルムラミネートステンレス箔(商品名:ラミネライト(R))の本格量産を開始いたしました。また、集電体(*3)用途として高強度極薄圧延ステン...
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新日鉄住金、君津製鉄所で40万t級大型船「VALE MAX」を受け入れ
君津製鉄所でのVALE MAXの受け入れについて 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「当社」)はこの度、世界最大の鉄鉱石サプライヤーであるブラジルVALE社が運航する40万t級大型船(通称VALE MAX)を君津製鉄所にて試験的に受け入れました。VALE MAXは、日本が過去受け入れてきた鉱石船の中で最大船型であり、君津製鉄所においては初入港となります。 当社は2012年6月に大分製鉄所にてVALE MAXを受け入れており、今回は大分製鉄所と君津製鉄所に寄港し、約40万トンの鉄鉱石を荷役しております。現在VALE MAXを受入れている揚港は、世界の鉄鉱石輸入需要の太宗を占める極東地域では、当社の大分製鉄所と君津...
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新日鉄住金など3社、日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の合併を基本合意
(株)日鐵神鋼シャーリングと(株)シーヤリング工場の合併に関する基本合意について 新日鐵住金株式会社とその連結子会社である株式会社日鐵神鋼シャーリング(社長:浅野博之、以下、日鐵神鋼シャーリング)及び株式会社シーヤリング工場(社長:永吉明彦、以下、シーヤリング工場)の3社は、これまで日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の事業統合を検討して参りましたが、今般、両社を合併することに基本合意を致しました。 両社の事業の柱である厚板溶断加工事業は、これまでの公共事業削減、民間設備投資低迷により、鉄骨・橋梁分野の需要が著しく減少していること、また、建産機分野においても、世界的な景...
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新日鉄住金ソリューションズ、通信業者向けポリシー制御ソリューションを販売開始
短期導入が可能なOPENET社アプライアンス型ポリシー制御ソリューションを 新日鉄住金ソリューションズが日本国内向けに販売開始 新日鉄住金ソリューションズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:謝敷宗敬、以下 新日鉄住金ソリューションズ)は、ネットワーク制御ソフトウェアの開発・販売でグローバルマーケットをリードするアイルランド OPENET Telecom社(以下、OPENET社)のMVNO(Mobile Virtual Network Operator)等通信事業者向けのOPENET社アプライアンス型ポリシー制御ソリューション(EUにおける名称:Openet Express Solutions)の販売を開始致しました。 MVNOの市場の拡大やスマートフォン、M2M(*1)の普及等に伴う...
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新日鉄住金エンジニアリングなど、中国に免制震デバイスの合弁会社を設立
中国における免制震デバイス事業に関する合弁会社の設立について 〜新日鉄住金エンジニアリング、宝鋼エンジニアリング、上海現代建築設計集団〜 新日鉄住金エンジニアリング(代表取締役社長 高橋 誠、本社 東京都品川区)、宝鋼エンジニアリング(董事長 何 文波(か ぶんぱ) 本社 上海)、上海現代建築設計(董事長 嚴 鴻華(げん ほうか) 本社 上海)の3社は、免制震デバイスを生産・販売する合弁会社を設立することに合意し、11月29日中国/上海において合弁契約書に調印いたしました。 新たに設立する合弁会社(会社名未定)は、資本金6.3億円、出資比率は当社と宝鋼エンジニアリングがそ...
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新日鉄住金エンジニアリング、小倉製鐵所向け「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉を受注
新日鐵住金株式会社(旧住友金属工業株式会社)小倉製鐵所向け 最新型「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉の受注について 新日鉄住金エンジニアリング株式会社(代表取締役社長 高橋 誠)製鉄プラント事業部(事業部長 沢 雅明)は、新日鐵住金株式会社(代表取締役社長 友野 宏)より、小倉製鐵所向けに最新型「炉頂燃焼式メタリックバーナー」熱風炉を受注致しました。 当社開発の最新型熱風炉は、国内高炉各社にて一般的な内燃式・外燃式の熱風炉とは異なり、燃焼用バーナーを蓄熱室の上部に設置した「炉頂燃焼式」と呼ばれるものです。炉頂燃焼式熱風炉用のバーナーは煉瓦構造(セラミック)ではなく当社...
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西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャーの鉄鉱石積出港の拡張 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港であるケープ・ランバート港の年間出荷能力を更に70百万トン追加すると共に、既存の港湾付帯設備を更新する拡張投資(「本追加拡張」)の推進を決定しました。 ケープ・ランバート港は現在、年間出荷能力を80百万トンから1億33百万トンに向け拡張中です...
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日鉄住金鋼板と伊藤忠丸紅鉄鋼、ベトナムに現地企業と合弁でカラー鋼板製造会社を設立
ベトナム/ハノイにおけるカラー鋼板製造会社の設立について 日鉄住金鋼板株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:武田厚)と、伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:牛野健一郎)は、このたびベトナムにおいて、現地パートナー2社(ヴィエトラスト社 [通称;トンマット社、以下通称にて記載] 及びターンダット社)との合弁により、新たにカラー鋼板製造会社(FUJITON COLOR COATING STEEL JOINT STOCK COMPANY [略称;フジトン社])を設立致しました。 急激な経済成長を遂げるアジア地域の中で、ベトナムは先進各国のODA実...
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鹿島製鉄所第3高炉送風再開(稼働再開)のお知らせ 当社鹿島製鉄所の第3高炉(内容積5,370立方メートル)は、本日、送風*を再開しました。鹿島製鉄所にある2基の高炉(第1高炉、第3高炉)は、震災発生の3月11日以降、休風*していました。 第1高炉(内容積5,370立方メートル)についても、数日中に送風再開すべく全力で取り組んでいます。 また、鹿島製鉄所では、震災復興用の製品を製造する工場を優先して立ち上げてきております。既に再稼働した、スパイラル溶接鋼管工場、溶接軽量H形鋼工場に引き続き、昨日19日には大径鋼管工場が再稼働しました。 現在、製造を再開し稼働中の製品工場は以下のとおりです。 (17日)住金大径鋼管...