新日鉄興和不動産、「赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業」の計画概要など発表

『赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業』
計画概要・事業コンセプトを発表
「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」
〜誰もが住みやすく働きやすい、居心地のよい街づくり〜


　新日鉄興和不動産株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：永井幹人）が事業協力者および参加組合員として参画している『赤坂一丁目地区第一種市街地再開発事業』（赤坂一丁目地区市街地再開発組合理事長：春田隆三、以下「本事業」「赤坂一丁目プロジェクト」）は、本年９月９日に起工式を執り行い、現在２０１７年４月の竣工を目指し、新築工事を進めています。

　本事業の施行区域である赤坂一丁目地区は、「国際性」「多様性」に富んだ「大街区」エリアに位置。同エリア内では大規模プロジェクトが続々と進捗・計画されており、ますます重要性が高まるエリアとして期待されています。

　「赤坂一丁目プロジェクト」は、１．６haの敷地に延床面積約１７万５，０００m2の複合ビルを開発する事業で、「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」をコンセプトとし、国際都市東京を象徴するにふさわしいハイスペックオフィスを中心に、コンファレンス、商業、住宅、医療・託児施設等を備え、緑化率（＊）５０％以上に当たる５，０００m2超の大規模緑地を整備するなど、“誰もが住みやすく働きやすい、居心地のよい街づくり”を実現してまいります。

　＊緑化とは樹木、芝、草花等を植栽し、生育させること等をいい、緑化率とは合計緑化面積÷（敷地面積−建築面積＋屋上利用可能面積）×１００の算式により算出される比率をいう。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像１」を参照

【Contents】
■Chapter　１　Outline／Concept
　強みを活かし、街のポテンシャルを最大化　P２
　「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」　P２
　誰もが住みやすく働きやすい、居心地のよい街づくりを目指して　P３

■Chapter　２Facts
　豊かな緑　P４
　ワーカーとエリアの役に立つファシリティ　P５
　利便性の高い交通結節機能　P６
　ワーカーとエリアの安心・安全に貢献　P７
　エネルギーの効率化とクールスポット　P８

■Reference
　配置計画・フロアプラン　P９
　建築概要・オフィス貸室概要　P１０

＜Chapter１Outline／Concept＞
・新日鉄興和不動産の強みを活かし、街のポテンシャルを最大化
　新日鉄興和不動産がこれまで培ってきた不動産開発に関わるノウハウは、旧国鉄操車場跡地の大規模複合開発の先駆的位置付けに当たる「品川インターシティ」、官民一体となった都市再生PFIプロジェクト「霞が関コモンゲート」など東京を代表する都市開発、さらには、全国の新日鐵住金製鉄所地域における、総面積２５０haに及ぶ大規模地域開発等を通じて高度化してまいりました。また住宅開発事業においては、市街地再開発、マンション建替え等の都市再生事業、ターゲットニーズを的確に捉えた都心におけるコンパクトマンション等を数多く手掛け、２０１３年マンション供給戸数は、首都圏で第５位（１，６１３戸）、全国で第９位（２，１３０戸）に位置しています。そのほか、赤坂・麻布・青山の「３A」エリアを中心に、外国人向け高級賃貸住宅事業も数多く展開しています。
　「赤坂一丁目プロジェクト」では、これまでの多くの都市開発の取り組みを通じて培われたノウハウを活かし、当該地区の街のポテンシャルを最大限に引き出しながら、魅力ある複合市街地を形成してまいります。

・「世界から選ばれる国際都市東京の顔へ」
　本事業が位置する赤坂地区は、江戸時代から武家屋敷が集まる江戸城の西の守りの要を果たしてきました。その後も、明治以降は、政府高官や軍人、公家らが住まい、明治２３年にはアメリカ大使館が建てられ、都心部有数の邸宅街へと発展。戦後は、復興と高度経済成長とともに、多くの各国大使館や外資系企業が進出し、　日本の国際化を象徴するエリアとして、都市機能を支えてきました。
　こうした歴史が裏付ける多様性、国際性を有する本地区は、国際戦略総合特別区域の「アジアヘッドクォーター特区」や、特定都市再生緊急整備地域に指定されており、都市再生の拠点として期待されている将来性の高いエリアです。また本地区は、港区の街づくりの整備方針が策定されている通称「大街区」（７５ha）の北側玄関口に位置しており、各事業会社による大規模開発が行われてきた歴史があり、今後も本事業を含め複数の複合用途の開発計画が予定されています。
　一方、当地区は、かつて「第１興和ビル」「第２興和ビル」「第３興和ビル」のあった当社のナンバービル発祥の地であり、「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」をはじめ、オフィスビル事業および高級住宅事業を展開してきたなじみ深い場所でもあります。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像２」を参照

　このように、本事業を含め複数の複合用途の開発が行われることで、このエリアのマクロな立地価値を高め、さらに地域とともに歩んできた歴史を持つ当社が本事業を推進し、ここに住み、働くことの価値をさらに高めることによって、「世界から選ばれる国際都市東京の顔」となる新たな街となると考えています。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照