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セールスフォース・ドットコムとCCCマーケティング、One to Oneマーケティングに関する業務提携で合意
セールスフォース・ドットコムとCCCマーケティング、 One to Oneマーケティングの実現を見据えた業務提携について基本合意 カスタマーサクセスプラットフォームおよび世界シェアトップのCRMを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:小出伸一、以下:セールスフォース・ドットコム)と、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社の子会社でデータベース・マーケティング事業を手掛けるCCCマーケティング株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:武田宣、以下:CCCマーケティング)は、本日、One to Oneマーケティングを実現することを見据えた業務提携について合...
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CBRE、「中部圏物流マーケット・アウトルック」レポートを発表
CBREが中部圏大型物流施設マーケットの予測を発表 大型開発が本格化 実質賃料の上昇続く CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、「中部圏物流マーケット・アウトルック」レポートを発表しました。当レポートは、中部圏の大型マルチテナント型物流施設(「LMT」)マーケットの変遷を解説するとともに、2018年までの空室率と、実質賃料指数の予測をまとめたものです。 ・中部圏では、これまで、LMT(Large Multi−Tenant Properties, 大型マルチテナント型物流施設)の開発が進まず、2016年Q3時点の空室率は0%と逼迫した状態です。 ・愛知県の製造業出荷額は全国1位、人口も引き続き増加。今後も工業系、消...
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JALとIBM、航空機の品質向上のため「航空機における故障予測分析」を開始
JAL×IBM 航空機における故障予測分析を開始 日本航空株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:植木 義晴、以下「JAL」)と日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:ポール 与那嶺、以下「IBM」)は整備精度を高め、航空機の品質を向上させるため、「航空機における故障予測分析」を2016年12月より共同で開始します。 IBMの統計分析ソフトウェア「IBM(R)SPSS Modeler」(※1)を活用して、JALの航空機からダウンロードした過去の各種センサーデータと整備履歴を分析し、その結果から機材故障の発生を予測して事前に整備処置を行うことで、機材不具合による欠航や遅延を未然に防止しま...
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シャープ、40V型タッチディスプレイ「BIG PAD」<PN−L401C>を発売
少人数のミーティングに適した画面サイズ 40V型タッチディスプレイ“BIG PAD”<PN−L401C>を発売 シャープは、2〜6人程度の少人数のミーティングに適した40V型のタッチディスプレイ“BIG PAD”<PN−L401C>を発売します。必要なときにメンバーがサッと集まり、情報共有したり議論したりするのに活用いただけます。迅速な意思決定につながる新しいワークスタイルを提案いたします。 本機は、オフィスのミーティングコーナーや小さな会議室のテーブルに手軽に設置して利用できる40V型のフルHD液晶パネルを採用しました。キャスター付きスタンド(別売)と組み合わせれば、オフィス内の移動も簡単です。静電容量...
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IDC Japan、国内データセンターの保守運用コスト動向調査結果を発表
〜データセンターの規模とコストの関係を検証〜 国内データセンター保守運用コスト動向調査結果を発表 ・データセンターが大きくなるほど、サーバーラック1台あたり運用コストは減少する(スケールメリット) ・しかし、一定規模より大きくなるとスケールメリットによる効果は小さくなり、ラックあたりコストの削減は難しくなる ・近年新設が続く大規模データセンターでは、さらなるコスト削減のために運用効率化が課題となる IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内のデータセンター(DC)の保守運用コスト...
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エーザイ、子会社「サンノーバ」の医薬品製造販売事業をアルフレッサHDに譲渡
医薬品製造・販売連結子会社 サンノーバの事業承継に関するお知らせ エーザイ株式会社(本社:東京、代表執行役CEO:内藤晴夫)は、本日、当社の医薬品製造・販売連結子会社であるサンノーバ株式会社(持株比率79.5%、以下「サンノーバ」)の医薬品製造販売事業を吸収分割の方法により、サンノーバが新たに設立する子会社(以下「新会社」)に承継させた上で(以下「本吸収分割」)、新会社の発行済株式の全部をアルフレッサ ホールディングス株式会社(本社:東京、代表取締役社長:石黒 傳六、以下「アルフレッサ ホールディングス」)に譲渡(以下「本株式譲渡」、本吸収分割と本株式譲渡を合わせて「事業承継...
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CBREが2016年の不動産マーケット予測を発表 CBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、特別レポート「Japan Market Outlook 2016(不動産マーケットアウトルック 2016)」を発表しました。当レポートは、オフィスマーケット、物流施設マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2015年の総括と共に、2017年までの見通しをまとめたものです。 【オフィスマーケット】 2015年のオフィスマーケットでは、業容拡大のためのオフィス増床、ならびにオフィス立地の改善など、2014年に続いて「前向き」な移転動機が需要を牽引しました。企業業績の更なる拡大が予想される中で、この傾向...
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IDC Japan、国内産業分野別と企業規模別のIT支出動向と予測を発表
国内産業分野別 企業規模別 IT支出動向および予測を発表 ・2015年の国内IT市場は、全体で14兆7,837億円、前年比成長率0.1%を予測 ・銀行、製造、小売、運輸、公共/公益、サービス分野が2016年以降のIT市場をけん引 ・従業員1,000人以上の大企業および100〜999人の中堅中小企業の2015年は前年比プラスの成長を見込む ・従業員100人未満の小規模企業は2015年の前年比成長率マイナス0.5%を予測 IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内IT市場産業分野別 企業規...
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NEC、リオ・デ・ジャネイロで土砂災害シミュレーションシステムを活用した実証実験を実施
NEC、ブラジル リオ・デ・ジャネイロ市で土砂災害シミュレーションシステムを活用した実証実験を実施 NECは、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロ市において、土砂災害シミュレーションシステムを用いて斜面の安定度を把握する実証実験を、2015年4月から5月まで実施しました。本システムを活用した実証実験は、ラテンアメリカでは初の試みとなります。 リオ・デ・ジャネイロ市は、2011年1月に集中豪雨による大規模土砂災害が発生したこともあり、市民は土砂災害対策に高い関心を持っています。 今回の実証実験は、NECの土砂災害シミュレーションシステムを用いて、斜面の地質情報や、雨量などのリアルタイムな気...
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ロシュ・ダイアグノスティックス、次世代シークエンサー用前処理試薬を発売
疾患関連領域を確実にシークエンシング 次世代シークエンサー用前処理試薬「SeqCap EZ MedExome」発売のお知らせ ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長兼CEO:小笠原 信)は、ヒトゲノム中の疾患に関連する領域を選択的に抽出・濃縮する試薬 「SeqCap EZ MedExome」(研究用)を本日発売いたします。 「SeqCap EZ MedExome」には、最新のヒトゲノム配列データをもとに設計されたDNAプローブが含まれており、タンパク質をコードするエクソン領域のうち疾患に関連する領域を選択的に抽出、濃縮します。1本のチューブ内で必要な反応行程が完結されるので、作業の効率化が図れ、多数のサンプル処...
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三菱重工、工作機械事業承継の新会社「三菱重工工作機械」が営業開始
新会社「三菱重工工作機械株式会社」が営業を開始 製販一体化で機動力を高めて意思決定も迅速に 三菱重工業の工作機械事業を承継した当社100%出資の新会社「三菱重工工作機械株式会社」が10月1日、営業を開始します。新会社は、グローバル市場での競争力強化に向け、製造と販売を一体化して組織の機動力を高めるとともに、迅速な意思決定を行える体制を整えていきます。 新会社は、本社・本工場を現在の工作機械事業部 栗東工場(滋賀県栗東市)に置き、白尾誠二 機械・設備システムドメイン工作機械事業部長が新社長に就任して発足します。経営理念として、「お客様の生産活動における目的達成・課題解決のた...
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IDC Japan、国内x86仮想化環境向けディスクストレージシステム市場予測を発表
国内x86仮想化環境向けディスクストレージシステム市場予測を発表 ・2014年 市場規模は前年比成長率16.7%、798億円 ・2014年〜2019年の年間平均成長率は8.8%、2019年市場規模は1,215億円と予測 ・今後はフラッシュ利用による性能向上に加え、課題のソリューションとなる特徴的な機能の追加、強化が仮想化環境向けストレージ選択のポイントになる IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内x86仮想化環境向けディスクストレージシステム(外付型と内蔵型の合計)市場予測を...
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NECネクサソリューションズ、「Office 365 ビジネスサービス」を提供開始
中堅企業のワークスタイル変革を支援する 「Office 365 ビジネスサービス」の提供を開始 NECネクサソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:鈴木良隆)は、日本マイクロソフト株式会社のクラウドサポートパートナーとして、同社のクラウドサービス「Office 365」を活用したワークスタイル変革の提案を推進しております。 この度、クラウドサービス「Office 365」の導入・運用、当社の既存のネットワークサービス、セキュリティおよび周辺サービス、ヘルプデスクサービスをワンストップで提供する「Office 365 ビジネスサービス」を本日より提供開始しました。 【背景】 中堅企...
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IDC Japan、国内コピーやプリント関連市場とページボリューム動向を発表
国内コピー/プリント関連市場およびページボリュームの動向を発表 ・2014年 国内コピー/プリント関連機器市場売上額は8,930億円、前年比成長率マイナス0.3% ・2014年 国内ページボリュームは3,460億ページ、前年比成長率2.7% ・ページボリュームが維持されている間に、産業構造の転換が求められる IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1−13−5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内コピー/プリント関連機器(レーザー機器、インクジェット機器、LFP:Large FormatPrinter、スキャナー)の市場動向、およびページボリュームの...
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日経新聞、グローバルな記事検索「日経テレコン+ファクティバ」を提供開始
グローバルな記事検索「日経テレコン+ファクティバ」 9月から提供開始 日本経済新聞社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡田直敏)は9月1日、米ダウ・ジョーンズ社のグローバルな記事検索サービス「ファクティバ」が利用できる「日経テレコン+ファクティバ」の提供を始めました。 日経テレコンは、日本最大級の有料会員制ビジネス情報サービスで、500を超す新聞、雑誌、ニューズレター、調査報告書などの全文記事を中心に、国内外の企業データベース、人物プロフィルなど、幅広いビジネス情報を収録しています。過去から現在まで質の高い情報をワンストップで検索できます。戦略立案、業界分析、M&A、競...
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ダイキン、タイ国内で空調機の冷媒転換を支援する経済産業省のプロジェクトに参画
経済産業省の国際協力の方針のもと、タイ冷媒転換支援プロジェクトへ参画 タイの空調メーカーへ次世代冷媒HFC32に関する技術支援を開始 >CSRへの取り組みページへ http://www.daikin.co.jp/csr/index.html ダイキン工業株式会社は、タイ国内において空調機の冷媒転換を支援する経済産業省のプロジェクトに参画し、現地空調メーカー12社への技術支援を2015年4月27日より開始します。 このプロジェクトは、モントリオール議定書多数国間基金を活用した新興国支援の積極的な推進という方針のもと発足したもので、2012年12月に同基金の執行委員会により承認を受けています。 新興国では、モントリオール議定書に...
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ロシュ・ダイアグノスティックス、抗がん剤研究などに有用な免疫染色検査用のHQ標識二次抗体など発売
抗がん剤研究など新薬候補の効率的な確認に有用 HQ標識二次抗体および検出試薬発売のお知らせ ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長 兼 CEO:小笠原 信)は、ゼノグラフト(異種移植)(*)を用いた抗がん剤研究などに有用な免疫染色検査用のHQ標識二次抗体と発色用の検出試薬を本日発売いたします。 HQ標識二次抗体は化学的に合成された有機化合物であるヒドロキシキノキサリン(HQ)を標識した二次抗体です。このたび、抗マウス抗体と抗ラビット抗体の2種類を発売いたします。HQは生体内に存在しない(非内因性)ため、目的とする一次抗体への特異度および染色感度の向上が見込...
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東京商工リサーチ、「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアル
世界最大の企業データベースを提供する 株式会社東京商工リサーチ 近年注目が増している韓国企業の詳細レポート! 「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」リニューアル 日本および世界の企業情報を提供しております日本最大級の企業情報提供会社である株式会社東京商工リサーチ(本社:東京都千代田区大手町1−3−1 社長:菊池 昭一 以下TSR)は、この度4月1日(水)ご発注分より「D&B 韓国コンプリヘンシブレポート」をリニューアルいたします。 TSRでは韓国における重要な意思決定の支援ツールとして、従来のD&B KOREAのダンレポートに韓国随一の格付機関である韓国信用情報株式会社(National Information&Credit Ev...
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IDC Japan、2014年の国内IoT市場の産業分野別投資動向と2019年までの予測を発表
国内IoT市場 産業分野別投資動向および予測を発表 ・2014年の国内IoT市場9兆3,645億円の4割は「製造/資源」セクターによる投資が占める ・「流通/サービス」および「公共/インフラ」セクターによる投資はそれぞれ25%程度 ・IoT事業者は事業者間連携やトライアル環境の提供を進め、異業種連携ソリューションなども活用することで、現時点では規模の小さい市場に対しても、積極的にアプローチすべき IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内IoT(Internet of Things)市場の産業分野別投資動向の実績...
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東京電力、柏崎刈羽原発など地域住民への取り組み強化で来月「新潟本社」を設立
「新潟本社」の設立について 当社は、90年以上の長きにわたって、信濃川水系の中津川にはじまり、清津川、魚野川、信濃川の各水力発電所、そして柏崎刈羽原子力発電所など、関東圏の電力供給を担うため、新潟県の皆さまの多大なるご協力のもとで発電事業を実施してまいりました。関東圏の電力供給を支え続けていただいてきた新潟県の皆さまの温かいご協力とご支援に改めて深く感謝いたします。 福島第一原子力発電所の事故から4年が経ちました。新潟県の皆さまにも多大なご迷惑をおかけしております。衷心よりお詫び申し上げます。 また、新潟県や関係市町村の皆さまには被災者の受け入れに多大な尽力をいただいて...
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IDC Japan、2013年の国内ルーター市場実績と予測を発表
2013年 国内ルーター市場実績および予測を発表 ・2013年の国内ルーター市場は、通信事業者向けの減少が響き、前年比8.8%減の1,093億円。ただし企業向けは回復の勢いを加速 ・企業向けは、2014年も景気回復を背景にプラス成長を予測。通信事業者向けは、現行サービス向け投資が減少し、市場全体は前年比マイナス2.2%の1,069億円規模と予測 ・アルカテル・ルーセントが移動体通信事業者向け売上増加で国内2位に躍進。ヤマハ、富士通、NECも企業向け売上増加でシェア拡大 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表...
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新日鉄住金、西豪州の「Robe JV」で鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャー鉄鉱石積出港拡張フェーズ1完工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工致しました。これにより、ケープ・ランバート港の年間出荷能力は86百万トンから1億39百万トンに拡張されます(2014年前半にフル出荷体制に移行予定)。 また、先般、投資意思決定をしたケープ・ランバート港拡張フェーズ2も2015年の完工を目指し推進中であり、年間出荷能力を2億9百万トンまで...