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IDC Japan、国内ITサービス市場のベンダー競合分析結果を発表
国内ITサービス市場ベンダー競合分析結果を発表
・2014年3月期は、主要ベンダー14社中13社がプラス成長。前年度比5%以上の成長が5社、この内2社が2桁成長と、好業績が目立つ
・産業分野別では、金融、政府/公共分野が好調のベンダーが多く、サービスセグメント別では、SIやITコンサルティングなどのプロジェクトベース売上を伸ばしたベンダーが多い
・ベンダーは顧客主導型案件を着実に売上/利益に繋げると同時に、「第3のプラットフォーム」化を自ら主導していくことが必要
IT専門調査会社 IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内ITサービス市場におけるベンダー競合分析結果を発表しました。2014年3月期に主要ベンダー14社の内、13社がプラス成長を遂げました。金融、政府/公共分野の大型案件の投資が進む中で、年度の後半に業績を伸ばしたベンダーが多く見られます。
国内ITサービス市場において、2014年3月期に売上高が1,000億円(IDC定義による)を超える主要ベンダーは14社となり、この内13社で前年度比プラス成長となりました(図参照)。野村総合研究所(NRI)、大塚商会の2社は2桁の前年度比成長率になったほか、5%以上となったベンダーは、日本ユニシス、東芝ソリューション、新日鉄住金ソリューションズを加えた5社となりました。2009年3月期以降、国内ITサービス売上高が2桁成長を遂げたベンダーはなかったことからも、市場が堅実な成長軌道を歩んでいることがうかがえます。
産業分野別にみると、分析対象とした金融、製造、流通、通信/メディア、政府/公共、その他産業の6つの分野の内、金融、政府/公共分野における売上が、主要ベンダーの売上に大きな影響を与えており、2014年3月期は、この両分野で売上を拡大したベンダーが多く見られました。金融ではメガバンクなどの統合案件やその周辺システム、NISA関連案件、地域金融におけるITインフラ刷新など幅広く投資が進んだほか、政府/公共では中央官庁向けの売上を年度の後半に大きく伸ばしたベンダーが目立ち、一部でマイナンバー関連案件による売上増も見られました。サービスセグメント別では、上記を反映し、SIやITコンサルティング等を含むプロジェクトベースで売上を拡大したベンダーが多かったほか、ITアウトソーシングにおけるデータセンター事業でも堅調に売上を拡大したベンダーが多く見られます。
2015年3月期以降も、金融や政府/公共分野の大型案件を中心にIT投資が見込まれる中で、ベンダーは引き続き顧客主導型案件を売上/利益につなげることと、自ら主導し、クラウドやビッグデータ/アナリティックス、モビリティ、ソーシャル技術など、第3のプラットフォームを活用しつつ新たな領域のビジネスを開拓することが同時に求められています。IDC Japan ITサービス マーケットアナリストの植村 卓弥は「ベンダーは、顧客主導型案件においても第3のプラットフォームを第一の選択肢として提示するなど、3rd Platform Firstの考え方を徹底していくことが重要になる」と述べています。
今回の発表はIDCが発行したレポート「2014年 国内ITサービス市場 サービスセグメント別および産業分野別 ベンダー競合分析:2014年3月期実績に基づく」(J14290106)にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ITサービス市場における主要ベンダーの2014年3月期の業績や取り組みを調査し、サービスセグメント別、および産業分野別の国内ITサービス売上高や事業動向などから、競合状況を分析しています。
【レポートの詳細についてはIDC Japanへお問い合わせください】
<参考資料>
国内ITサービス市場:主要ベンダーの産業分野別売上高と前年比成長率、2014年3月期
※添付の関連資料を参照
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