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シェル社保有米国メキシコ湾沖合4鉱区の権益取得について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:日高光雄、三井物産74.26%)を通じ、英蘭エネルギー大手Royal Dutch Shell plcが子会社Shell Offshore Inc.(以下、「シェル」)を通じ100%権益を保有する米国メキシコ湾沖合4鉱区の20%権益を取得することで合意いたしました。 本鉱区はニューオーリンズ市から南南東約100キロメートルのルイジアナ沖水深約1,300メートルに位置し、鉱区面積は93平方キロメートルです。隣接鉱区の既存生産設備を活用し、開発...
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再保険アセットマネジメント事業(New Ocean Capital Management社)への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、大手(再)保険会社XL Group Plc(本社:バミューダ、NYSE上場、以下「XL」)並びに保険・金融関連の大手PEファンドマネージャーStone Point Capital(以下「SPC」)が運営する再保険アセットマネジメント会社であるNew Ocean Capital Management Limited社(以下「NOCM」)の株式15%を同社既存株主から取得しました。 NOCMは、2013年にバミューダで設立された株式会社で、保険リンク証券(Insurance Linked Securities=ILS)と呼ばれる、主として自然災害リスクを対象とした保険・...
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ミネベアとミツミ電機、経営統合に関する株式交換の効力発生日を変更
ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する株式交換の効力発生日変更のお知らせ ミネベア株式会社(以下「ミネベア」といいます。)とミツミ電機株式会社(以下「ミツミ」といいます。)は、2016年3月30日付の「ミネベア株式会社とミツミ電機株式会社との経営統合に関する経営統合契約及び株式交換契約の締結のお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)としてミネベアとミツミの間で株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことについて合意し、両社の間で経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)及び株式...
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みずほキャピタル、ベンチャーキャピタルファンド「みずほ成長支援 2号ファンド」を設立
「みずほ成長支援 2号ファンド」の設立について みずほキャピタル株式会社(社長:齊藤 肇、以下「みずほキャピタル」)、株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀、以下「みずほ銀行」)、みずほ信託銀行株式会社(社長:中野 武夫、以下「みずほ信託銀行」)、みずほ証券株式会社(社長:坂井 辰史、以下「みずほ証券」)は、本日、総額100億円のベンチャーキャピタルファンド「みずほ成長支援 2号ファンド」(以下「2号ファンド」)を設立しました。 2013年1月、みずほキャピタルとみずほ銀行は、総額100億円の「みずほ成長支援ファンド」(1号ファンド)を設立し、事業内容に強みを持つ成長企業に投...
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東京商工リサーチ、国内銀行94行(2016年3月期)「平均年間給与」調査結果を発表
[特別企画] 国内銀行94行(2016年3月期) 『平均年間給与』調査 〜三井住友銀行が3年連続で平均給与トップ〜 国内銀行94行の2016年3月期の平均年間給与(基本給与+賞与・基準外賃金)は622万2,000円だった。前年(620万5,000円)より1万7,000円増加(0.2%増)し、2013年3月期から4年連続で前年を上回った。ただ、ピークの2007年3月期(653万6,000円)より31万4,000円下回っている。 平均年間給与トップは3年連続で三井住友銀行(830万1,000円)がトップを維持した。従業員数が前年より1,586人増え、平均年齢が同0.7歳低下し49...
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東京商工リサーチ、「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算)結果を発表
[特別企画] 「上場2,218社の平均年間給与」調査(2016年3月期決算) 〜平均年間給与は622万3,000円、6年連続で上昇〜 上場2,218社の2016年3月期決算の平均年間給与は622万3,000円で、前年より7万4,000円(1.2%増)増えた。2010年3月期の調査開始以来、6年連続で増加しており、この6年間で44万8,000円上昇した。前年との伸び率は3年連続で前年比1%以上を維持したものの、前年の伸び率1.8%増には届かず0.6ポイント鈍化した。 業種別では10業種中、水産・農林・鉱業を除く9業種で増加した。伸び率の最高は東京五輪を前に都心の再開発などが牽...
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インドネシアで医薬包材製造事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と藤森工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:布山英士、以下「藤森工業」)は、インドネシア証券取引所上場企業であるPT.Champion Pacific Indonesia Tbk(以下「PT チャンピオン・インドネシア」)を共同で買収することを決定し、本日、株式譲渡契約書を含む関連契約の締結を完了しました。 三井物産と藤森工業は、まずPT チャンピオン・インドネシアの株式79.42%を所有するPT Kingsford Holdingsの全株式を取得します。その後、PT チャンピオン・インドネシアの一般株主持分20.58%に対して公...
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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月22日17時現在)結果を発表
[特別企画] 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月22日17時現在) 〜役員報酬1億円以上34社85人〜 6月22日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は34社、人数は85人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、3月期決算上場企業2,451社のうち339社が提出し、34社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。 85人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は54人(構成比63.5%)。新たに開示された役員は31人だった。 役員報...
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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在)結果を発表
[特別企画] 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月20日17時現在) 〜役員報酬1億円以上16社39人〜 6月20日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示を行った上場企業は16社、人数は39人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出され、3月期決算上場企業2,451社のうち182社が提出し、16社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。 39人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は25人(構成比64.1%)。新たに開示された役員は14人だった。 役員報...
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東京商工リサーチ、「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在)結果を発表
[特別企画] 2016年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月17日17時現在) 〜役員報酬1億円以上7社24人〜 6月17日17時までに確認された役員報酬1億円以上を受取った役員の個別開示を行った上場企業は7社、人数は24人だった。2016年3月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、3月期決算上場企業2,451社のうち111社が提出し、7社が1億円以上の報酬を受け取った役員を輩出した。 24人のうち、2015年3月期決算と2016年3月期決算で、連続して個別開示された役員は14人(構成比58.3%)。新たに開示された役員は10人だった。役員報酬...
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Novus社増資について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、日本曹達株式会社(以下「日本曹達」)と共同で出資する米国の家畜飼料添加物メーカー、Novus International,Inc.(以下「Novus社」)が今年5月に実施する増資を全額引き受ける決定をしました。今回の出資によりNovus社への出資比率は三井物産80%、日本曹達20%となります。 Novus社は、1991年に三井物産と日本曹達が共同で米モンサント社の飼料添加物事業を買収して設立した企業です。飼料添加物は鶏や豚、牛など家畜の成長促進や健康維持に効果を発揮することから、世界的な食糧増産を背景に需要は堅調に伸長し...
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アジアにおける透析事業への出資参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、米国最大手の透析事業会社DaVita Healthcare Partners社(以下「ダビータ社」)、マレーシア政府系投資ファンドKhazanah Nasional Berhad(以下「カザナ社」)と共に、アジア透析事業へ参画することで合意しました。関連当局の許認可などの条件充足後、三井物産は第三者割当増資引き受けを通じてダビータ社傘下で在シンガポールのDaVita Care Pte.Ltd.(以下「ダビータ・ケア社」)の株式20%を取得する予定です。 アジア新興国では、人口増と糖尿病・高血圧等の生活習慣病の蔓延により透析治療を必要...
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東京商工リサーチ、「三菱自動車グループ国内取引状況」調査結果を発表
[特別企画] 「三菱自動車グループ国内取引状況」調査 〜仕入先は1次・2次取引を含め国内6,122社総従業員数は約344万人〜 4月20日、三菱自動車工業(株)(TSR企業コード:290569729、法人番号:7010401029044、本社・東京都港区、東証1部上場)が、軽自動車の型式認証取得で国土交通省に提出した燃費試験データに不正な操作があったことを公表した。同社は2000年と2004年にもリコール隠しの問題が発覚しており、三菱グループ各社の支援で再建中だった。そのさなかの不正発覚で、同社の企業体質が厳しく問われているが、今回の影響がどこまで広がるか不透明だ。 そこで今回...
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ソフトバンクグループ、子会社の異動を伴うグループ内組織再編を実施
グループ内組織再編に関するお知らせ 当社は、2016年3月7日、子会社の異動を伴うグループ内組織再編(以下「本組織再編」)を実施することを取締役会で決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1. 本組織再編の概要 従来示してきた、海外事業と国内事業を成長の両輪とする戦略方針を、このたび具現化させることとなりました。 この方針に従い、新たに海外事業統括会社と国内事業統括会社を日本国内に設置するとともに、ニケシュ・アローラ、宮内 謙をそれぞれの最高責任者に任命し、権限の明確化と機動的なグループ運営を目指していきます。なお、ニケシュ・アローラは当社の代表...
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日本オラクル、経営管理レポート作成を支援するクラウド・サービスを提供開始
日本オラクル、経営管理レポート作成を支援するクラウド・サービスを国内提供開始 外部開示書類や社内業績報告書作成業務を一元化し、作成、承認プロセスを可視化。経理・財務、経営企画、IR部門の業務効率化を実現 日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂)は本日、投資家などのステークホルダーを対象にした、法定開示書類、統合報告書やCSRレポートなどの任意開示書類、および社内業績報告書の効率的な作成を支援する新しいクラウド・サービス「Oracle Enterprise Performance Reporting Cloud Service(オラクル・エンタープライズ−・パフォーマンス・レポーティング・クラウド・サー...
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新日鐵住金(株)による日新製鋼(株)の子会社化等の検討開始について 新日鐵住金(株)(社長:進藤孝生、以下、新日鐵住金)および日新製鋼(株)(社長:三喜俊典、以下、日新製鋼)は、本日開催された各々の取締役会における決議に基づき、2017年3月を目途に新日鐵住金が日新製鋼を子会社化すること(以下、本子会社化)及びこれを前提に新日鐵住金が日新製鋼に鋼片を継続的に供給することについて検討(以下、本検討)を開始する旨の覚書を取り交わしましたので、お知らせ致します。 なお、本子会社化の具体的な方法、新日鐵住金の日新製鋼に対する出資比率等につきましては、今後、両社間で検討し、協議が整...
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株式会社一休株券等(証券コード 2450)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2015年12月15日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社一休(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)市場第一部、証券コード:2450、以下「対象者」といいます。)の株式等を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)による公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的...
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安藤証券、「グローバル・セキュリティ株式ファンド(3ヵ月決算型)」の取り扱いを開始
グローバル・セキュリティ株式ファンド(3ヶ月決算型)取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、みずほ投信投資顧問株式会社設定・運用の投資信託「グローバル・セキュリティ株式ファンド(3ヵ月決算型)」の取扱を開始いたしますのでお知らせいたします。 ■ファンド概要 ファンド名称:グローバル・セキュリティ株式ファンド(3ヵ月決算型) 分類:追加型投信/内外/株式 ファンドの特色: 日常生活に不可欠な「情報・身体・移動等の安全」を支える製品・サービスを提供する企業の株式を主要投資対象とします。 当初申込期間:2015年12月7日から12月17日まで 信...
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公募信託社債の発行について 三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰 均、以下「当社」)は、今般、公募型の信託社債を発行することとなりましたので、お知らせします。 1.公募信託社債の概要 信託社債は、会社法に基づき信託の受託者が当該信託財産のために発行する社債で、その元利金の支払いに係る責任財産は当該信託財産に限定されます。信託社債の発行代わり金は、いったん信託財産に帰属したのち、有価証券等の金融商品で運用されます。 今般、信託社債を公募発行する仕組みを導入し、あおぞら証券株式会社への機能提供を開始することとなりました。尚、同社を引受人とする第1回債の発行について、関東...
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「ブラジル バイオ化学品事業」出資持分の売却について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、持分法適用関連会社であるSanta Vitoria Acucar e Alcool Ltda社(以下SVAA社)の全出資持分である株式50%を、米国化学品大手のザ ダウ ケミカル カンパニー(本社:米国ミシガン州ミッドランド市、以下「ダウ社」)に売却することに合意しました。 売主:三井物産株式会社 買主:ダウ社 売却対象資産:SVAA社についての売主全出資持分 売却金額:約2億米ドル 売却完了時期:2016年7月12日までに完了 当社は原油やガス等の化石資源に加え、バイオマス資源からの...
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東京商工リサーチ、2015年の「役員報酬1億円以上開示企業」調査結果≪最終確定≫を発表
[特別企画] 2015年3月期決算上場企業≪最終確定≫ 「役員報酬1億円以上開示企業」調査 〜個別開示人数、過去最多〜 2015年3月期決算の全上場企業(2,463社)が有価証券報告書を提出した。決算発表を2度延期した(株)東芝が本日(9月7日)に、有価証券報告書を提出し、室町正志現社長が1億300万円(固定報酬)、田中久雄前社長が1億2,400万円(固定報酬と業績連動報酬)の役員報酬を受け取ったことが判明した。 これにより、2015年3月期で役員報酬1億円以上を受け取った役員の個別開示をしたのは212社、人数で413人となった。2010年3月期から開示制度が開始されたが、初...
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米国で“植物卵”食品ベンチャー事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、植物タンパクの食品ベンチャー企業である米国Hampton Creek.,Inc.(以下「HC社」)と増資引受契約を締結し、このほど1,500万米ドル(約18億円)の出資を完了しました。HC社が手掛けている植物タンパクは、鶏卵に替えてマヨネーズなどの食品原料として使用できる、いわば“植物卵”のような特性を備えており、「おいしく、手頃で、持続可能」な食品の原料として今後の幅広い用途が見込まれています。 世界的な人口増や中間所得者層の増加により、鶏卵や乳製品など動物タンパクの需要は...
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野村HD子会社、IRに強いコーポレートWebサイト向けCMS「ShareWith」を提供開始
野村IR、IRに強いコーポレートサイトCMS「ShareWith」(シェアウィズ)を提供開始 〜「TDnet」自動連携、レスポンシブWebデザイン対応で、 広報・IR部門のサイト運営負担を大幅に削減し、ステークホルダーとの対話を促進〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 野村インベスター・リレーションズ株式会社(東京都中央区、代表取締役社長早川 公三、以下:野村IR)は、コーポレートWebサイト向けCMS(コンテンツ管理システム)「ShareWith」(シェアウィズ)を9月1日より提供開始します。「ShareWith」は、「TDnet」(※1)および「EDINET」(※2)との自動連携機能や、レスポンシブWebデザイン(※3)自動化により、広報・IR部門が抱えるコー...
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東京商工リサーチ、3月期「国内銀行の平均年間給与」調査結果を発表
〔特別企画〕 銀行101行(2015年3月期) 『国内銀行の平均年間給与』調査 〜平均給与は616万円、トップは2年連続で三井住友銀行〜 2015年3月期の国内銀行101行の平均年間給与は616万円だった。前年(612万円)より4万円(0.6%)増加し3年連続で前年を上回った。だが、ピークだった2007年3月期(650万3,000円)とは34万3,000円の差がある。 平均年間給与のトップは2年連続で三井住友銀行(879万5,000円)。2位は前年と同じ東京スター銀行(821万2,000円)、3位はスルガ銀行(793万1,000円)で前年4位から順位を上げた。 本調査は国内銀...
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一般消費者向け遺伝子解析サービス事業への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、一般消費者向け遺伝子解析サービス事業者であるジェネシスヘルスケア株式会社(以下「ジェネシスヘルスケア社」)に第三者割当増資により出資参画するため、同社と増資引受契約を締結しました。 高齢化社会の急速な進展に伴い、政府や地方自治体は社会保険料の抑制や健康で豊かなQuality of Lifeの実現に向け、健康寿命の延伸を図る諸施策を活発化させています。そうした中で、遺伝子解析サービスは生活習慣病予防のための行動変容のきっかけとなることから、人々の健康増進に寄与するサー...
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三井物産、メキシコの鉱山機械販売サービス会社の株式の一部をコマツに売却し再編
メキシコにおける鉱山機械販売・サービス会社の再編について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、コマツ(本社:東京都港区、社長:大橋徹二)に当社が100%出資するメキシコの鉱山機械販売・サービス会社Road Machinery Co.,S.A.de C.V.社(以下、「ロードメキシコ」)の株式60%を売却することで基本合意しました。株式売却後の出資比率は三井物産40%、コマツ60%となります。 ロードメキシコは三井物産が2005年に完全子会社化し、鉱山会社向け機器の販売と納入機器の長期稼働率保証型サービス・メンテナンス契約により順調な成長を遂げてきました。今般...
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中国給食事業会社への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国の北京三源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「三源社」)の約25%の持分を取得することとなり、同社と増資引受契約及び持分譲渡契約を締結しました。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校等に向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「健力源社」)が新たに設立した会社で、健力源社から全ての事業を継承します。 中国では、外資系企業の進出などで企業ニーズが多様化し、経営効率化等の観点からア...
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三井物産、カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画
カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、カンボジアでゴム植林・加工事業並びに精米事業等を手掛けるMak Kim Hong氏傘下のMak Kim Hong Group Co.,Ltd(以下「MKH−G社」)と、2013年4月に調査会社として共同出資したJapan(Cambodia) Tropical Plantation Partners Co.,Ltd.(以下「JCTPP社」)を事業会社化し、カンボジアでのゴム植林並びにラバーブロック加工・輸出事業(以下「本事業」)を展開することで合意しました。 天然ゴムを加工したラバーブロックは、中国・インド等の新興市場での自動車需要増加を背景に、年...
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三井物産、北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、社長:後藤英夫)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:市川晃)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、社長:大槻博)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー...
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岡三オンライン証券、投資信託が信用取引の代用有価証券として利用可能なサービス開始
投資信託が信用取引の代用有価証券として利用可能に! 〜効率的な資産運用にご活用いただけます〜 岡三オンライン証券株式会社は、平成26年9月22日(月)お取引分より、投資信託が信用取引保証金の代用有価証券としてご利用いただけるようになりますので、下記のとおりお知らせいたします。 記 ■代用有価証券の対象および掛目 サービス開始日:平成26年9月22日(月)お取引分より ※参考資料は添付の関連資料を参照 投資信託も株券と同様に、自動的に信用取引保証金の代用有価証券となりますので、効率的な資産運用にぜひご活用ください。 岡三オンライン証券は、今後とも価値あるサービス...
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シナジーマーケティング株式会社(証券コード:3859)に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ ヤフー株式会社(以下「公開買付者」または「当社」といいます。)は、2014年8月7日開催の取締役会において、以下のとおり、シナジーマーケティング株式会社(株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」といいます。)JASDAQ市場、証券コード:3859、以下「対象者」といいます。)の株式等を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議致しましたので、お知らせ致します。 1.買付け等の目的等 (1)公開買付けの概要 この度、当社は、2014年8月7日の取締役会...
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三井物産、米国産液化天然ガス輸出プロジェクトの最終投資決断を実行
米国産液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクトの最終投資決断を実行 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)の100%子会社であるMitsui&Co.Cameron LNG Investment,Inc.(以下「MITCLI社」)は8月6日(米国東部時間)、パートナー各社と共に米国ルイジアナ州のCameron基地における天然ガス液化事業(以下「本事業」)について最終投資決断を行いました。また、本事業の事業主体となるCameron LNG,LLC(「以下キャメロン社」)は同日、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)並びに、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」)による保険を融資の一部に付保する市中銀行団と、本事業向けに総額74...
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三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」)は、2014年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)市場第二部に上場している対象者の普通株式(以下、「対象者株式」...
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安藤証券、「投資信託 購入時手数料キャッシュバック・プログラム」を開始
インターネット取引サービス 「投資信託 購入時手数料キャッシュバック・プログラム」開始のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、2014年8月1日よりインターネット取引サービスにおきまして、投資信託の購入時手数料を全額キャッシュバック(消費税除く)するサービスを開始いたしますのでお知らせいたします。 これまで、キャンペーンとして投資信託の購入時手数料キャッシュバックを行って参りましたが、今後は通常サービスとしてキャッシュバック・プログラムを展開いたします。 <キャッシュバック・プログラム概要> ■サービス開始日 2014年8月1日(金)のご注文から ■概...
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三井住友アセットマネジメント、「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」を募集・設定
「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」の募集・設定について 三井住友アセットマネジメント株式会社(代表取締役社長:横山邦男)は、2014年7月3日に新しく「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」を設定しましたので、お知らせいたします。 当ファンドは7月2日より、東海東京証券にて販売されています。 「トヨタグループ・バランスファンド(年1回決算型)」は、主としてトヨタ自動車およびそのグループ会社(※)の株式と債券等に投資し、ハイブリッドナビ戦略による機動的な資産配分調整を行います。ハイブリッドナビ戦略とは、当社が独自に作成したリスク態度指数を用い...
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東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」の調査結果を発表
「特別企画」 2014年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査(6月24日17時現在) 〜役員報酬1億円以上 52社・94人〜 6月24日17時までに有価証券報告書で確認された役員報酬1億円以上を受取った役員の個別開示を行ったのは52社、人数は94人だった。2014年3月期決算の有価証券報告書は順次提出されているが、3月期決算上場企業2,469社のうち570社が提出し、52社が1億円以上の報酬役員を輩出した。 94人中、2013年3月期決算と2014年3月期決算で、連続して個別開示された役員は56人。新たに開示された役員は38人だった。 6月24日、日産自動...
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マネックス証券、「米国株をプレゼント!?」キャンペーンを実施
「米国株をプレゼント!?」キャンペーン実施のお知らせ 〜あわせて大阪でセミナー「日本株投資から米国株投資へ」開催!〜 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2014年2月3日(月)より、期間中、日本株を一定以上取引いただいたお客様を対象として、抽選で100名様に米国株を一株プレゼントする「米国株をプレゼント!?」キャンペーンを実施いたしますのでお知らせいたします。 また、当該キャンペーンにあわせて、日本株取引を行うお客様に米国株への投資をご提案するため、大阪にてセミナーを開催いたしますので、お知らせいたします。 ■キャンペーンについて 名称:「米国株をプレゼ...
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「トマト相続定期預金」の取り扱い開始について ・平成26年2月3日(月)より、「トマト相続定期預金」の取り扱いを開始します。 ・相続によりお受け取りになられた預金などを本定期預金にお預け入れいただいた場合、店頭表示金利に金利を上乗せします。 株式会社トマト銀行(取締役社長 中川 隆進)は、平成26年2月3日(月)より、「トマト相続定期預金」の取り扱いを開始いたしますので、お知らせいたします。 本定期預金は、相続によりお受け取りになられた預金などを本定期預金にお預け入れいただいた場合、お預入期間に応じて、店頭表示金利に、預入期間3ヵ月で年1.00%(税引後 年0.796...
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野村総研、資産運用会社向けに次世代EDINET提出書類の作成支援ソリューションを提供
資産運用会社向けに金融庁の次世代EDINET提出書類作成支援 ソリューションを提供開始 〜野村アセットマネジメントを含む16社で稼働 T−STAR/ReportAssist/EDINET〜 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本 正、以下「NRI」)は、野村アセットマネジメント株式会社(本社:東京都中央区、CEO兼執行役会長兼社長:岩崎 俊博)を含む資産運用会社16社に対して、金融庁の電子開示システムEDINET(※1)に対応した有価証券報告書などのレポートを自動作成する共同利用型(SaaS型)ソリューション「T−STAR/ReportAssist/EDINET」(ティースター/レポートアシスト/エディネット、以下「RA/EDINET」)の提供を...
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山田エスクロー信託との遺言信託業務の開始について 横浜銀行(代表取締役頭取 寺澤 辰麿)は、山田エスクロー信託(代表取締役社長 山越 繁)との業務提携を強化し、「遺言信託」業務を開始しましたのでお知らせします。 山田エスクロー信託は、大手司法書士事務所である山田合同事務所を中核とする山田グループに属する信託会社です。平成24年11月に業務提携し、遺産整理業務の取り扱いを開始しましたが、新たに「遺言信託」を取扱サービスに加えることで、お客さまのさまざまなニーズに的確にお応えする体制を整えます。 【山田エスクロー信託との提携概要】 ・取扱業務 [現在] 遺産整理業...
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東海東京、米国の総合金融サービス・グループ「スティーフル」と業務提携
スティーフル・フィナンシャル・コープ(米国)との業務提携について 当社は、傘下に証券、商業銀行、信託銀行等を擁する米国の総合金融サービス・グループであるスティーフル・フィナンシャル・コープ(共同会長、社長兼CEO:Mr.Ronald J.Kruszewski、共同会長:Mr.Thomas W.Weisel。以下「スティーフル」)と業務提携しましたので、お知らせいたします。 本業務提携は、両社が戦略的パートナーシップの下、それぞれのお客様のためのサービス拡充に必要な情報収集力の強化、商品提供力の拡大等を目的としております。 【業務提携の骨子】 (1)日米それぞれの有価証券に係る商品及びサービスの相互提供 (2)スティーフ...
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株式会社ゼンショーホールディングスによる株式会社マルヤの株式交換による 完全子会社化に関するお知らせ 株式会社ゼンショーホールディングス(以下「ゼンショーホールディングス」といいます。)と株式会社マルヤ(以下「マルヤ」といいます。)は、本日開催の両社の取締役会において、ゼンショーホールディングスがマルヤを完全子会社化するための金銭対価による株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、株式交換契約(以下「本株式交換契約」といいます。)を締結いたしましたのでお知らせいたします。 本株式交換については、2014年2月25日に開催予定のマルヤの臨時株主総会におい...
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安藤証券、「ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド」を取り扱い開始
「ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、三井住友アセットマネジメント設定・運用の「ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり」の取扱を開始いたしましたのでお知らせいたします。 <新規取扱ファンド概要> ファンド名称:ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド(為替ヘッジなし)/(為替ヘッジあり) 分類:追加型投信/海外/株式 ■ファンドの特色 (1)欧州の大型株を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。 (2)ドイツ銀行グループの株式投資戦略を活用します。 ...
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大和ハウスグループ、不動産買取保証制度利用の相続税立替融資サービスを開始
■近畿初の不動産買取保証制度を利用した相続税立替融資サービス 不動産仲介業界最大の400税理士事務所と連携した「相続税納税支援サービス」を開始します 大和ハウス工業株式会社のグループ会社である日本住宅流通株式会社(本社:大阪市、社長:藤田 実)は、大和ハウスフィナンシャル株式会社(本社:大阪市、社長:長田 裕)と連携し、2013年11月1日より、不動産買取保証制度(※1)を利用した最大融資額3億円の相続税立替融資サービス「相続税納税支援サービス」を首都圏(※2)および近畿圏(※3)で開始します。近畿圏で当サービスを開始するのは当社が初めてとなります。 当社の「相続税納税支援...
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安藤証券、「2020年東京 日本株式ファンド」を取り扱い開始
「2020年東京 日本株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「2020年東京 日本株式ファンド」の取扱を2013年9月25日から開始いたしますのでお知らせいたします。 新しい日本の価値創造、成長への象徴的なイベントになると考えられる2020年東京五輪開催が決定いたしました。 当ファンドは、IT技術などの新技術を取り込んだスマートな国内産業を中心とした高度成長と、1964年の東京開催とその後の高度成長期に整備されたインフラの再生により、上昇が期待され...
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東京商工リサーチ、「上場企業2,318社の平均年齢」調査結果を発表
[特別記事] 「上場企業2,318社の平均年齢」調査(2013年3月期決算) 〜平均年齢40.2歳業種別の最高は建設業の43.1歳〜 上場企業2,318社の2013年3月期の平均年齢は40.2歳(前年比0.3歳上昇)だった。調査を開始した2010年3月期以降、3年連続で上昇した。新規採用の抑制や上場企業の持株会社制移行などが影響した。業種別で最も平均年齢が高かったのは建設業の43.1歳で、最も低かったのは小売業の37.7歳だった。 ※本調査は、2013年3月期決算の全証券取引所の上場企業を対象に有価証券報告書の「従業員の状況」から平均年齢を抽出した。2010年3月期決算から...
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2013年9月23日(月)より米国株取引手数料を改定 〜最低手数料5.25米ドルより〜 マネックス証券株式会社(以下、「マネックス証券」)は、2013年9月23日(月)(米国東部標準日付ベース、以下同様)約定分の取引より、米国株式の国内取引手数料(以下、「米国株取引手数料」)を改定いたしますので、お知らせいたします。 現行の手数料体系では、前月の取引回数(約定回数)により当月の手数料が決まっていましたが、改定後は、約定代金をもとに注文毎に手数料が計算されるようになります。マネックス証券の米国株取引は、従来、主要オンライン証券(注1)最安の手数料体系で提供してまいりましたが...
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三井物産と三井不動産、「大手町一丁目2番街区」の一体開発事業で基本合意
「大手町一丁目2番街区」一体開発事業に係る基本合意、及び三井物産本社社屋建替え 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番街区の一体開発事業(以下「本事業」)を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結しました。本事業の一環として、三井物産は同街区内にある同社本社社屋の建替えも行います。 本事業は、大手町一丁目2番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」(三井物産所有)、「大手町一丁目三井ビルディング」(三井不動産所有)、並びに「大手町パ...
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「ロシア株式ファンド」取扱のお知らせ 安藤証券株式会社(本店所在地:愛知県名古屋市)は、子会社のカレラアセットマネジメント株式会社(所在地:東京都中央区)設定・運用の投資信託「ロシア株式ファンド」の取扱を2013年8月12日から開始いたしますのでお知らせいたします。 「ロシア株式ファンド」は、豊富な天然資源・国内需要の増加・財政の強みから、今後の経済成長が期待できるロシアの株式等へ投資します。 【ファンド概要】 ■主としてロシアの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、...
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三井物産、TMAとファンド向けメガソーラー発電事業の開発に合意
ファンド向けメガソーラー発電事業の開発について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、わが国のメガソーラー発電事業に幅広く分散投資する投資ファンドの第2号(発電容量合計約43MW、ファンド金額135億円)を東京海上アセットマネジメント投信株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大場昭義、以下「TMA」)と共同で企画し、今般国内10カ所のメガソーラー発電事業の開発に合意しました。 これは、2012年8月に成立した「TMニッポンソーラーエネルギーファンド2012投資事業有限責任組合」(以下「1号ファンド」)に続くもので、三井物...
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日立、検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが提供開始
行政書士、司法書士等第三者が確認した企業情報をインターネット上で 検索・閲覧できる「サイバー法人台帳ROBINS」をJIPDECが正式に提供開始 −日立がクラウドで提供するプラットフォーム上に構築− 一般財団法人日本情報経済社会推進協会(東京都港区、会長:牧野 力/以下、JIPDEC)は、法人や団体、個人事業者の名称や所在地、URLといった企業の基本情報(企業マスターデータ)や、営業実績や保有技術等の情報(企業特色データ)を、インターネットで公開するサービス「サイバー法人台帳ROBINS(*1)」(ロビンズ/以下、ROBINS)の提供を、2013年7月4日から正式に開始します。「ROBINS」で公開する情報は、第三者である行政...
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光通信、ユニバーサルソリューションシステムズに対する株式公開買付けを開始
当社子会社であるユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に対する 公開買付けの開始に関するお知らせ 株式会社光通信(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、平成25年7月1日開催の当社の取締役会により、以下の通り、ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊奈 聰、大証JASDAQ コード番号:3390 以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、OA機器、電話機等の販売及...
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東京商工リサーチ、2013年3月期決算上場企業「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表
〔特別企画〕 2013年3月期決算上場企業 「役員報酬1億円以上開示企業」調査 (6月28日17時現在) 〜役員報酬1億円以上167社292人〜 2013年3月期決算企業で、6月28日17時現在、役員報酬1億円以上の個別開示が確認されたのは企業数で167社、人数で292人だった。2012年3月期(172社・295人)より社数で5社、人数で3人少なかった。2013年3月期決算の上場企業は2,484社。有価証券報告書はほぼ出揃い、167社が1億円以上の報酬役員を開示した。 2013年3月期決算企業での個別開示では、日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者が役員報酬額9億8,80...
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三井物産、マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入
マレーシアでのスマートシティ開発にマスターディベロッパーとして参入 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2013年5月20日に三井物産100%出資の持株会社(以下「子会社」)を通じて、マレーシア国ジョホール州メディニ地区の都市開発を担うメディニ・イスカンダール・マレーシア社(Medini Iskandar Malaysia Sdn Berhad、本社:マレーシア、以下「MIM社」)株式の19.99%を取得しました。 三井物産は、子会社を通じて、MIM社株式を75%保有するイスカンダール・インベストメント社(Iskandar Investment Berhad、本社:マレーシア、以下「IIB社」、マレーシア国策投資...
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富士通、「Table Linkbase」対応のXBRLソフト「Interstage XWand V13」を販売開始
世界初、最新仕様「Table Linkbase」に対応したXBRLソフトウェア 「Interstage XWand V13」をグローバルに販売開始 当社は、企業が財務情報を作成、流通、利用するために標準化された言語“XBRL(eXtensible Business Reporting Language)”に対応したソフトウェアの最新版「FUJITSU Software Interstage XWand(フジツウ ソフトウェア インターステージ エックスワンド)V13」を、本日よりグローバルに販売開始します。 新製品は、最新仕様「Table Linkbase(注1)」に世界で初めて対応(当社調べ)しています。これにより、プログラミングすることなくXBRLデータのテーブル形式への変換や入力フォームの自動生成ができるため、XBRLデータ表示...
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サーベラス・グループによる当社株式に対する公開買付け及び 同グループによる当社取締役・監査役の追加選任等の提案 に関する意見表明(反対)のお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、当社の株主を構成するサーベラス・グループの関連事業体であるエス−エイチ ジャパン・エルピーが2013年3月12日付で開始した当社株式の一部の買付けを目的とした公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)について、反対の意見を表明することを決議いたしました。 また、本公開買付けに関連して、サーベラス・グループは、本公開買付けに係る開示の中で、具体的な取締役候補の推薦及び当社取締役・監査役の追加選...
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三井物産、IFMSと共同でシンガポールに肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設
シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、一般社団法人国際フロンティアメディカルサポート(所在地:兵庫県神戸市、代表理事:菊地耕三、以下「IFMS」)と共同で、シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニック(以下「本クリニック」)を開設します。本クリニックは、三井物産が20.5%出資するアジア最大の民間病院グループIHH Healthcare Bhd.(以下「IHH」)傘下のマウントエリザベスノビーナ病院(以下「ノビーナ病院」)内に開設されます。今後、シンガポール関係当局の許認可を取得し、2013年5月の事業...
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株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日、下記のとおり、株式会社ヤナセ(以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式10,416,000株(対象者が平成24年12月21日に提出した第140期(自平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)有価証券報告書に...
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大日本印刷など、複製困難な人工DNAを含有した偽造防止向け印刷用インキを開発
複製困難な人工DNAを含有した偽造防止向け印刷用インキを開発 セキュリティー製品に対する高度な真贋判定を実現 独立行政法人理化学研究所のベンチャー企業であるタグシクス・バイオ株式会社(本社:神奈川 社長:平尾一郎 資本金:1.6億円)と大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、模倣が極めて困難な人工DNA(デオキシリボ核酸)を含有した偽造防止効果の高い印刷用インキを開発しました。この人工DNA含有インキは、第三者による模倣がほぼ不可能であり、高度な真贋判定を実現するため、紙幣や金券など、強固なセキュリティーが求められる高付加価値印刷物の偽造防...
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三井物産、グローバル穀物戦略推進に向け豪州プラムグローブ社へ出資
グローバル穀物戦略推進に向けた豪州プラムグローブ社への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、オーストラリアの穀物集荷・販売事業者Plum Grove Pty Ltd(以下「プラムグローブ社」)に出資参画することに合意し、関連契約を締結しました。三井物産は、プラムグローブ社が実施する第三者割当増資を引き受けると同時に、既存株主からの株式譲渡を受け、株式の25%を取得します。 プラムグローブ社は、西オーストラリア州に本拠地を置き、同州をはじめオーストラリア国内で小麦等穀物の集荷を手掛ける、穀物集荷・販売業者であり、同地において穀物生産者との幅広い...
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安藤証券、「投資信託ストア 購入時手数料キャッシュバックキャンペーン」実施期間延長
「投資信託ストア 購入時手数料キャッシュバックキャンペーン」実施期間延長のお知らせ 安藤証券株式会社は、2012年12月28日で終了予定となっておりました「投資信託ストア 購入時手数料キャッシュバックキャンペーン」を、ご好評につき2013年3月29日まで延長して実施いたしますのでお知らせいたします。 【キャンペーン概要】 対象:安藤証券のインターネット取引サービスをご利用のお客様 期間:2013年3月29日まで 期間中、インターネット取引サービスの投資信託販売サイト「投資信託ストア」からご注文いただける投資信託の購入時手数料を全額(消費税除く)キャッシュバックいたします...
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帝国データバンク、「シャープ」グループの下請企業実態調査結果を発表
特別企画:「シャープ」グループの下請企業実態調査 シャープグループ下請先、全国に1万2000社 〜うち4400社が直近決算で「減収」〜 <はじめに> 業績低迷が続いているシャープ。11月1日の2012年4〜9月期の決算発表を前に、再び注目度が高まっている。シャープ再建の行方を見守る取引先は全国各地にあり、これまで同社から直接、間接に仕事を得ていた全国各地の下請企業への影響拡大がとくに懸念される。 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(143万社収録)の中から、シャープグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、社数・従業...
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帝国データバンク、「シャープ」グループの取引先実態調査結果を発表
特別企画:「シャープ」グループの取引先実態調査 シャープグループが主要取引先、国内に約5700社 〜都道府県別では、大阪が2位、三重は16位〜 <はじめに> 日本を代表する電機メーカーであるシャープ。9月15日の創業100周年を目前にした今夏、同社の再建問題が注目を集めている。8月2日に打ち出したリストラ策に加え、近く公表が予想される経営再建策および今後の業績動向次第によっては、同社グループの直接取引先だけでなく、二次取引先や多数の雇用を抱える地域経済への影響も懸念される。 帝国データバンクは、企業概要データベース「COSMOS2」(142万社収録)の中から、シャープグルー...
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帝国データバンク、ルネサスエレクトロニクスグループの取引先実態調査結果を発表
特別企画:「ルネサスエレクトロニクス」グループの取引先実態調査 ルネサスグループが主要取引先、国内に約1000社 〜エルピーダメモリの6倍超、都道府県別では熊本、山形が上位5県に〜 <はじめに> 業績悪化が続く半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」。同じ半導体メーカーのエルピーダメモリ(2012年2月会社更生法)に比べ、売上高で1.7倍、従業員数は7倍以上に及ぶ。自動車制御用のマイコンで世界トップのシェアを誇るが、半導体市況の浮き沈みが大きく、長年低収益に苦しんできた。現在、策定中とされる経営再建策の内容によっては、全国各地に存在する既存の取引先や地域経済だけでなく、自動車...
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マネックス証券、取引システムをリニューアルし中国株取引の利便性を向上
大手オンライン証券初、中国株取引が特定口座の対象に 中国株取引システムのリニューアルで中国株取引の利便性向上 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、2012年3月19日(月)、中国株取引システムをリニューアルいたしました。このリニューアルにより、大手オンライン証券で初めて(注1)中国株取引における特定口座(注2)のご利用が可能となりました。 これまでマネックス証券において中国株取引は特定口座の対象ではなかったため、中国株の取引で譲渡益や配当が発生した場合、および国内株式等との損益通算を行う場合は、原則としてお客さまご本人による確定申告が必要となっておりました...
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東京商工リサーチ、上場企業「役員報酬1億円開示企業」の調査結果を発表
上場企業「役員報酬1億円開示企業」調査 (2011年1月〜12月有価証券報告書提出) 〜役員報酬1億円以上226社・364人〜 2011年1月〜12月に財務局に有価証券報告書を提出した上場企業は3,619社だった。1億円以上の役員報酬を開示したのは226社(構成比6.2%)で、開示人数は364人だった。(ヤフーの井上雅博氏はソフトバンクと重複しており、2人にカウント)。 個別開示された364人のうち、273人(同75.0%)は提出企業からの報酬だけだった。 364人の役員報酬総額合計は607億200万円で、主な内訳は基本報酬が373億400万円(同61.5%) 、賞与が84...
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マネックス証券、米国株「ヤフー」「スターバックス」など20銘柄の取り扱い開始
【米国株】「ヤフー」「スターバックス」など20銘柄の取扱いを開始 マネックス証券株式会社(以下「マネックス証券」)は、米国株取引における個別株の取扱銘柄を、2011年10月21日(注)より20銘柄追加いたしますのでお知らせいたします。 今般、取扱いを開始する銘柄は、「ヤフー」や「スターバックス」などの世界的な有名企業や、金価格の高騰により注目されているゴールド(金)の生産量世界最大手「バリック・ゴールド」など、バラエティに富んでいます。 今回の銘柄追加で、マネックス証券における米国株の取扱いは、個別銘柄が65銘柄、米国ETFが79銘柄となります。 マネックス証券における...
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野村證券、口座管理料の全面無料化を発表 野村證券株式会社(CEO兼執行役社長:渡部賢一)は、2013年1月(予定)より口座管理料を全面無料化すると発表した。 同社の口座管理料は「国内株式口座管理料(最大年間1,575円)」、「外国証券口座管理料(最大年間3,150円)」、「株式積立て口座管理料(最大年間3,150円)」、「金地金口座管理料(最大年間3,150円)」の4種類であるが、これらをすべて無料とする。 同社は、国内投資信託と国内債券の口座管理料に加えて、「野村ジョイ(2011年10月3日より「野村ネット&コール」)」や「ほっとダイレクト」など非対面チャネルにおける...
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パナソニック、来年1月に子会社「パナソニック電工」を吸収合併
子会社(パナソニック電工)の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、2012年1月1日を効力発生日として、当社100%出資の連結子会社であるパナソニック電工株式会社(以下、「電工」)を吸収合併(以下、「本合併」)することを決定し、本日付で吸収合併契約を締結しましたので、お知らせします。なお、本合併は、100%子会社との簡易合併・略式合併であるため、開示事項・内容を一部省略して開示しています。 記 1.本合併の目的 パナソニックグループの重点事業である「まるごと事業」の更なる強化を図るため、販売プラットフォームをパナソニック株式会...
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ヤマダ電機、エス・バイ・エルを連結子会社とする公開買い付けを開始
エス・バイ・エル株式会社株式に対する公開買付けの開始及び 第三者割当増資の引受けに関するお知らせ 株式会社ヤマダ電機(以下「公開買付者」又は「当社」といいます。)は、平成23年8月12日開催の取締役会において、以下のとおり、エス・バイ・エル株式会社(コード番号 1919、東証第一部、以下「対象者」といいます。)の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得すること及び対象者の第三者割当増資を引き受けることを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、平成23年8月...
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大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ、三井住友建設株式株式の一部を信託設定
三井住友建設株式会社株式の一部信託設定について 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社(以下「当社」)は、当社が保有する東京証券取引所第一部上場の三井住友建設株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:則久芳行)の株式の一部を、市場等を通じて売却することを目的に、有価証券処分信託を設定することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.売却予定株式の種類および数 今回売却予定株式は、普通株式50,000,000株を上限といたします。 2.売却方法 売却予定株式については、売却手段の多様性を確保しつつ売却が市場に与える影響を緩和...
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マイクロソフト、Windows Azureを活用したクラウドサービスを富士通のデータセンターから提供
マイクロソフトのWindows Azureを活用したクラウドサービス「Fujitsu Global Cloud Platform FGCP/A5 Powered by Windows Azure(TM)」を富士通のデータセンターより提供開始 富士通株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:山本 正已、以下、富士通)と、マイクロソフト コーポレーション(本社:米国ワシントン州レドモンド、CEO:スティーブ・バルマー、以下、マイクロソフト)は、マイクロソフトの「Windows Azure(TM) platform」(注1)を活用したパブリック・クラウドサービス「Fujits...
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野村アセットマネジメント、金融機関向けに「iPad」を通じて投資信託の基礎知識に係るコンテンツを提供
野村アセットマネジメント、金融機関向けに「iPad」を通じた 投資信託の基礎知識に係るコンテンツ提供を開始 野村アセットマネジメント株式会社(CEO 兼執行役社長:吉川淳)は、金融機関向けに「iPad」を通じて投資信託の基礎知識に係るコンテンツの提供を開始すると発表した。多機能携帯端末「iPad」を通じた運用会社による情報提供は、国内投資信託業界では初の試みである。 同社は、投資信託を取り扱う金融機関向けにモーニングスター株式会社が提供する「iPad」用アプリケーションへ、投資信託や資産運用に関する情報、解説などの各種コンテンツを提供する。 提供するコンテンツは、投資の...
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野村総研、投信会社バックオフィスシステムサービスの新機能「外貨建NDF管理機能」を提供
投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の 新機能「外貨建NDF管理機能」を提供開始 株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:嶋本正、以下「NRI」)は、投信会社バックオフィスシステムサービス「T−STAR/TX」の機能を拡充し、「外貨建NDF(※1)(外貨建の直物為替先渡取引)管理機能」を2011年1月11日より提供を開始します。 現在、投信会社(※2)では、人気が高い投資信託として注目されている「通貨選択型ファンド」や「エマージング債券(または株式)ファンド」を運用する上で、為替変動リスクヘッジおよび通貨間の金利差収入を得るた...
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NECとアビームコンサルティング、鉄道事業者向け経理基幹システムをクラウドサービスで提供
国内初、鉄道事業者向け経理基幹システムをクラウドサービスで提供 〜NECが自社基幹システムのクラウド化で培ったノウハウを活用〜 NECとアビームコンサルティングは、鉄道事業者向け経理システムをネットワーク経由でサービス提供する「鉄道業向け経理クラウドサービス」を国内で初めて開発し、本年12月から販売およびサービス提供を開始します。 「鉄道業向け経理クラウドサービス」は、SAP社の基幹業務ソフトウェア「SAP(R)ERP」をベースに、鉄道会計規則に準拠した決算整理機能や鉄道業固有の固定資産管理など鉄道業特有のシステム機能を加えてサービス提供するものです。この追加機能には、...
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2010年の一般用医薬品の国内市場調査をテーマ別分析 ―10年見込(改正薬事法施行7ヶ月を含む09年比)― ●リスク第1類市場 311億円(4.0%増)育毛剤が牽引役 ●花粉症対策市場 469億円(20.9%減)花粉飛散減と家庭用マスクの流通在庫増で ●腸内環境訴求製品市場 338億円(0.9%増)当面便秘薬の伸びが貢献 ●生活改善薬市場 137億円(1.5%増)タバコ増税が禁煙補助剤増を後押し 一般用医薬品市場調査(4) 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 阿部 界 03−3664−5811)は、改正薬事法により変動する国内...
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第一法規、業界動向や会計監査などの実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」の第一弾を発刊
業界動向から業界特有の会計、監査、内部統制など実務上のポイントを網羅! 40年ぶりの新刊、全21業種「業種別会計シリーズ」第一弾を11月5日発行 第一法規株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:田中 英弥)は、各業界に特化した業界動向、会計監査・内部統制・税務等の実務ポイントを解説した「業種別会計シリーズ」のうち第一弾として不動産業、食品製造業など5業種について、2010年11月5日に全国の書店で新発売します。 「業種別会計シリーズ」は当社が1971年に発売して好評だった企画で、企業を取り巻く社会・経済・法制度等の大きな変化に合わせて、新刊として発売するものです。初年...