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東京電力
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日立システムズパワーサービス、「PoC(概念実証)サービス」を2017年度より提供
株式会社日立システムズパワーサービスがIoTにAI分析を加えて ごみ焼却炉の運転効率を向上させるPoCを実施 「PoC(概念実証)サービス」の提供を2017年度より開始 株式会社日立システムズパワーサービス(代表取締役 取締役社長:森田 隆士(◇)/以下、日立システムズパワーサービス)は、ごみ焼却発電事業者が抱える課題・ニーズについてPoC(*1)を実施しています。2016年7月より東京電力グループの東京臨海リサイクルパワー株式会社(代表取締役 影山嘉宏/以下、東京臨海リサイクルパワー)のごみ焼却炉でIoTを用いた「計画停止の回数削減・期間短縮」やIoTにAI分析を加えた「燃焼効率の向上」を実証対象とし...
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トヨタ、「PHVつながるでんきサービス」を国内の電力会社5社と実施
トヨタ自動車、車両から得られる情報を活用した 新サービス「PHVつながるでんきサービス」を、国内の電力会社5社と実施 −新型プリウスPHVの発売以降、順次サービスを開始− トヨタ自動車(株)(以下、トヨタ)は、今冬発売する新型プリウスPHVにおいて、車両のEVモード走行距離や自宅での充電量によって、お客様が様々な特典を受けることができる新サービス「PHVつながるでんきサービス」を東北電力(株)、東京電力エナジーパートナー(株)、中部電力(株)、関西電力(株)、四国電力(株)の5社とそれぞれ共同で実施する。 本サービスは、新型プリウスPHVにお乗りになるお客様に、より長い距離をEVモードでお乗りいただ...
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東北大学 原子炉廃止措置基盤研究センターの設置について 平成23年に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故から約5年半が経過した現在、今後30年以上の長期に亘ることが予想されている同発電所1〜4号機の廃止措置は、国家の威信を賭けた大事業として政府を筆頭とするオールジャパン体制で懸命な努力がなされています。この世界にも前例の無い大きな課題(技術的挑戦)を解決し、廃止措置を安全かつ着実に進めていくには、我が国の関連組織の総力を挙げた取組みが必要となっています。 このような中、東北大学は、「東日本大震災からの復興・新生の先導」を全学ビジョンに掲げ、その実現のために「...
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東レと東京電力HDなど、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定を締結
CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2Gシステムの技術開発及び実証研究に関する協定の締結について 山梨県(県庁:山梨県甲府市、知事:後藤斎(ごとうひとし))、東レ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:日覺昭廣(にっかくあきひろ)、以下「東レ」という。)、東京電力ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己(ひろせなおみ)、以下「東京電力HD」という。)及び株式会社東光高岳(本社:東京都江東区、代表取締役社長:高津浩明(たかつひろあき)、以下「東光高岳」という。)は、相互に連携し、CO2フリーの水素エネルギー社会実現に向けたP2G(Power to Gas...
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東京電力HD、「スリランカ国 電力マスタープラン策定プロジェクト」のコンサルティング活動を開始
スリランカ国における「電力マスタープラン策定プロジェクト」の実施について 東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社および東電設計株式会社の3社は、独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)が計画する「スリランカ国 電力マスタープラン(長期基本計画)策定プロジェクト(2016年7月〜2017年7月予定)」を受託し、本日、コンサルティング活動を開始しました。 スリランカは、近年の経済成長に伴い、電力消費量が年約4%で増加しており、電源の多様化や、ピーク負荷対応のための電源(揚水発電など)の確保、送配電損失率の改善による電力供給信頼度の向上などが喫緊の課題と...
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NECなど9社、バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始
バーチャルパワープラント構築を通じたリソースアグリゲーションビジネスの実証事業を開始 〜「バーチャルパワープラント構築事業費補助金」採択〜 日本電気株式会社(以下、NEC)と株式会社グローバルエンジニアリング、積水化学工業株式会社、東京電力ホールディングス株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、東京電力エナジーパートナー株式会社、株式会社東光高岳、三井物産株式会社、ONEエネルギー株式会社の9社(注1)は、経済産業省が一般財団法人エネルギー総合工学研究所を通じて公募する実証事業「バーチャルパワープラント構築事業費補助金(アグリゲーター事業)」に採択されました。本実証は、バーチャル...
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東京都市大、経時的変化の影響を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発
原子力施設のさらなる安全性向上を目的に 機器の状態遷移及び経時的変化の影響を考慮した 事故発生率の定量評価手法を開発 東京都市大学工学部(東京都世田谷区)原子力安全工学科 牟田 仁ら研究チームは、原子力施設の安全関連システムにおける、時間経過に伴う様々な動的変化を考慮した事故発生率の定量評価手法を開発しました。なお、本成果は日本原子力学会和文論文誌(2016年6月1日発行)に掲載されました。 ■本研究のポイント ○従来の確率論的リスク評価(PRA(1))手法では厳密なモデル化が困難であった動的な信頼性解析手法の開発に成功しました ○本評価手法では、原子力施設の安全関連システムに...
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KDDIなど、「auでんき」夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施
電気料金8,000円以上でキャッシュバックが10%に! auでんき 夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施。 〜検針票持ってお近くのauショップへ〜 KDDI、沖縄セルラーは、2016年6月1日から8月31日までの間、「auでんき」のお申し込みで、「auでんきセット割」のキャッシュバック率が最大10%となる、auでんき夏のキャッシュバック増量キャンペーンを実施します。対象エリアは、東京電力、中部電力、関西電力、中国電力エリアとなります。 ぜひ、このおトクな機会に検針票を持ってお近くのauショップまでお立ち寄りください。 *参考画像は添付の関連資料を参照 適用期間の対象でんき料金が8,000...
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TOKAIなど、LPガス検針業務などスマートメーターシステム活用の実証試験を開始
LPガスの保安情報の遠隔監視および検針業務の自動化にスマートメーターシステムを活用する共同実証試験の開始について 株式会社TOKAIホールディングス(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鴇田勝彦、以下「TOKAI」)と東京電力パワーグリッド株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:武部俊郎、以下「東京電力パワーグリッド」)は、本日、LPガスの保安情報の遠隔監視および検針業務の自動化に、東京電力パワーグリッドのスマートメーターシステムを活用する共同実証試験(以下「本実証」)を開始することについて、合意いたしました。 具体的には、両社は、東京電力パワーグリッドが保有するスマートメーターシ...
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三菱電機、電力小売自由化に対応し省エネ性も向上のエコキュート商品を発売
電力小売全面自由化に対応し、省エネ性も向上 三菱エコキュート新商品発売のお知らせ 三菱電機株式会社は、三菱エコキュートの新商品として、電力小売全面自由化により多様化する電気料金メニューに対応する「Sシリーズ」、「Aシリーズ」計32機種を7月8日に発売します。 省エネ性を向上するとともに、三菱HEMSとの接続による太陽光発電システムとの連携運転を実現しています。 *商品画像は添付の関連資料を参照 ■新商品の特長 1.「電力契約モード」の拡充で、多様な電気料金プランに柔軟に対応 ・電力会社の電気料金プランに合わせて自動調整する「電力契約モード」を、大手電力会社10社(※1)の4月...
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中国電力、首都圏向けに電気「ぐっとずっと。プラン シンプルコース」などを販売開始
首都圏のお客さまを対象とした電気の販売開始について 当社は,電力の小売全面自由化が開始される本年4月から,首都圏(※1)において,ご家庭などのお客さまを対象とした電気の販売を開始することとしましたので,お知らせします。 お申込みの受付は,本年3月8日(火)から当社WEBサイトにて開始します。 当社は,引き続き中国地域を基盤とした事業を展開しつつ,小売全面自由化後は,市場規模が大きく成長性が高いマーケットである首都圏において新たに事業を開始することにより,収益を拡大し,「地域で選ばれ,地域をこえて成長する企業グループ」を目指してまいります。 ※1 栃木県,群馬県,茨城県,埼玉...
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東京電力と三菱地所ホーム、4月1日から全館空調システム導入住宅向け電気料金プランを受付開始
全館空調システム導入住宅向けの電気料金プランについて 〜電力会社と住宅メーカーが共同開発した専用プランは国内初〜 東京電力株式会社(以下「東京電力」)と三菱地所ホーム株式会社(以下「三菱地所ホーム」)は、本年4月1日以降に三菱地所ホームの全館空調システム“エアロテック”を導入した新築戸建住宅にご入居されるお客さま向けの電気料金プランを共同で開発し、4月1日からお申込みの受付を開始いたします。 この電気料金プランは、東京電力が4月1日から電力小売全面自由化に合わせてご用意した「プレミアムプラン」と「スマートライフプラン」を“エアロテック”のご使用実態に合わせてカスタマイズし...
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東電・東ガス・水道局、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の実務協議会を立ち上げ
東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の取組について 〜東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる実務協議会を立ち上げ〜 東京都水道局(東京都新宿区、公営企業管理者水道局長:醍醐勇司)、東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」という。)及び東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:広瀬道明、以下「東京ガス」という。)は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、2月2日に設置しましたのでお知らせします。 1 スマートメータ化の取組 ...
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鹿島と東京電力など、福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの長距離水中流動充填材を開発
福島第一原子力発電所海水配管トレンチへの 長距離水中流動充填材「Hilo」の開発 作業に伴う被ばく線量を最小限に、汚染水との置き換えを完了 鹿島建設株式会社(社長:押味至一)、東京電力株式会社(社長:廣瀬直已)、東京パワーテクノロジー株式会社(社長:原英雄)は、福島第一原子力発電所の海水配管トレンチ(※1)の内部を充填するため、長距離水中流動充填材「Hilo」(ヒーロー)(※2)を共同で開発しました。 「Hilo」は、水中100mの距離を流動させても材料分離や品質の低下が生じない特殊な材料であり、本材料を福島第一原子力発電所の海水配管トレンチの内部充填工事に適用することで、新たに打設孔を設け...
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ノジマ、東京電力管内の116店舗で「ENEOSでんき」を取り扱い開始
ノジマ店舗で「ENEOSでんき」の取扱いを開始! 注目の集まる電力小売自由化、家電流通業界で日本一早くご提供 〜電気代が月平均5,000円以上のご家庭ならお得に〜 ノジマ(神奈川県横浜市、代表執行役社長・野島廣司)は、明日1月15日より、デジタル家電専門店ノジマの東京電力管内の116店舗において、「ENEOSでんき」の取扱いを開始しますので、お知らせいたします。電力小売の取扱いを開始するのは、家電流通業界で当社が最初となります。 ノジマは、「デジタル一番星」を目指し、先進的な取組みとコンサルティングセールスを通じてお客様の快適な生活の実現に取り組んでいます。家電流通業界で初めて公共料金収...
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東京電力、4月の電力小売全面自由化に向けたサービスメニューを発表
電力小売全面自由化に向けた新しいサービスメニューについて 〜電話では1月8日から、Webサイトでは1月15日から先行予約の受付開始〜 当社は、お客さまのお住まいや家族構成、ライフスタイルにあわせた料金プランに加え、Webサービスの利用や毎月の電気料金のお支払いに応じて貯まるポイントサービス、提携先の商品・サービスとセットでご加入いただくことでおトクとなるセット割など、本年4月からご利用いただける新しいサービスメニューをご用意いたしました。 料金プランの先行予約については、電話では1月8日(金)午前9時から、Webサイトでは1月15日(金)午前9時から受付を開始いたします。また、提携先と...
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東京電力と中部電力、既存燃料事業(上流・調達)などをJERAへ統合
既存燃料事業(上流・調達)、既存海外発電・エネルギーインフラ事業の株式会社JERAへの統合に係る合意について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は、2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを、効果が高くかつ進めやすい分野から順次進めてまいりましたが、本日、両社の既存燃料事業(上流・調達)および既存海外発電・エネルギーインフラ事業(以下「本件事業」)を2016年7月に株式会社JERA(以下「JERA」)へ統合することとなりましたので、お知らせいたします。 両社の本件事業をJERAへ統合することにより、合弁契約で合意し...
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東京電力と東京ガス、ガス検針業務の自動化で共同実証試験を開始
電力スマートメーターシステムを活用したガス検針業務の自動化に関する 共同実証試験の開始について 東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:広瀬道明、以下「東京ガス」)は、2016年1月から、東京電力のスマートメーターおよびスマートメーターシステムを活用した東京ガスの検針業務の自動化に関する共同実証試験(以下「本実証」)を開始します。 具体的には、東京都小平市の約500戸の住宅において、東京電力がすでにお客さま宅に設置しているスマートメーターと、東京ガスが新たに設置した試験用のガ...
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東京電力とTOKAIホールディングス、電力・ガス他のセット販売で業務提携契約を締結
電力・ガス他のセット販売に関する業務提携契約の締結について 東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と株式会社TOKAIホールディングス(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:鴇田勝彦、以下「TOKAI」)は、本年5月27日から業務提携に向けた共同検討を重ねてまいりましたが、本日、ご家庭および法人事業者さま向けの電力販売代理に関する業務提携契約を締結いたしました。 具体的には、TOKAIは、2016年4月から東京電力および中部電力のサービスエリアのお客さまを対象に、東京電力が提供する電力とTOKAIが提供するLP(液化石油)ガス、都市ガス、通信・インターネッ...
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電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約の締結について 東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と日本瓦斯株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:和田眞治、以下「ニチガス」)は、本日、ご家庭および法人事業者さま向けの販売代理方式による電力・ガスのセット販売に関する業務提携契約を締結いたしました。 具体的には、ニチガスが2016年4月から東京電力のサービスエリアのお客さまを対象に、東京電力が提供する電力とニチガスが提供するLP(液化石油)ガスまたは都市ガスを組み合わせたセット販売を行ってまいります。 今後、両社は、電力の小...
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デンソー、自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機の新モデル11機種を発売
デンソー、自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機の 新モデルを発売 株式会社デンソー(本社:愛知県刈谷市、社長:有馬 浩二)は、自然冷媒CO2給湯機「エコキュート【注1】」の新モデル計11機種を9月1日に発売開始しました。 今回発売した新モデルには、入浴時の快適性や利便性を高めるための「暖だん浴」機能や「ふろ時間おしらせ」などの新機能が搭載されました。さらに高機能シリーズでは年間給湯保温効率(JIS)【注2】を向上させ、更なる省エネを実現しています。また塩害地域対応機種【注3】、薄型機種などを追加し、お客様がお住まいの地域や設置スペースにあわせた製品を提供します。 【新機能の主な特長】...
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東京電力 横浜火力発電所設備更新工事における初軸運転開始について 当社は、横浜火力発電所7・8号系列コンバインドサイクル発電設備(既設出力350MW×8軸)の更新工事にあたり、この度、初軸となる7号系列第2軸の更新を完了しました。当社として国内における最大の更新工事となり、2018年1月までに両系列全8軸を完工する予定です。 横浜火力発電所7・8号系列は、1998年に運転を開始してから約20年が経過しているコンバインドサイクル発電所です。今回の受注は、ガスタービン、高中圧蒸気タービンおよび制御装置を新型設備に更新するもので、当社が機器の供給からシステム設計、据付、試運転まで...
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USEN、東京電力と電力自由化に向けた電力事業と新サービス開発で包括提携
東京電力との包括提携に向けた基本合意及び新サービス開発実施のお知らせ 記 1.趣旨 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)と株式会社USEN(代表取締役社長:田村公正、以下「USEN」)は、事業者さまへの効率的なエネルギー利用の提案提供を目的とし、電力の全面自由化に向けた電力事業についての包括提携に向け協議を行う基本合意をすると共に、その取組の一つとして、両社が展開する商品・サービスと電力を組み合わせた新サービスの開発を行う旨を合意いたしました。 2.包括提携の目的 USENは飲食、小売、理美容、医院、オフィス等の幅広い業種に渡る全国事業者さまに、過...
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福島県川内村と積水ハウス、双葉郡内で初めて災害公営住宅を竣工
福島県川内村に双葉郡内で初めて災害公営住宅が竣工 福島県川内村(村長:遠藤雄幸)と積水ハウス株式会社(本社:大阪市北区、社長:阿部俊則)は、6月より入居開始予定の「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」の竣工にあたり、5月10日(日)に入居予定住民向け説明会を開催しました。「川内村宮ノ下地区災害公営住宅」は、東京電力福島第一原子力発電所事故の避難者向けに福島県川内村が整備した住宅です。 買取型災害公営住宅で、原発事故による避難者向け災害公営住宅の竣工は福島県で初めてのことで、双葉郡内に設けられた初の原発事故避難者向け住宅となります。 ・参考画像は添付の関連資料「参考画像1・2」...
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鹿島、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システムを開発
建設機械の自動化による次世代の建設生産システムを開発 五ケ山ダムのRCD施工に自動運転の振動ローラを一部適用、ブルドーザを試験導入 鹿島(社長:中村満義)は、建設機械の自動化技術を核とした次世代建設生産システム「A4CSEL」(クワッドアクセル)(*)を開発しました。福岡県五ケ山ダム堤体建設工事において、RCDコンクリートの振動ローラによる転圧作業を一部自動で行い、初めて実工事に適用しました。また、コマツ(社長:大橋徹二)との共同開発によるブルドーザの自動撒き出し作業の実証実験も併せて行い、いずれもその高い施工精度を確認しています。 鹿島の目指す次世代建設生産システムは、従来のリモコン等...
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東京商工リサーチ、4月の「東日本大震災」関連倒産状況の調査結果を発表
[特別記事] 「東日本大震災」関連倒産 〜4月は8件、4カ月ぶりに10件を下回る〜 4月の「東日本大震災」関連倒産は8件だった。前月の3月(28件)が事業停止中の企業整理決定の増加などから2年11カ月ぶりに前年同月を上回ったが、4月は4カ月ぶりに10件を下回り、震災関連倒産は再び収束傾向を強めた。震災から4年を経過して累計が1,606件に達した。 ■4月の倒産事例 有機農産物卸の(有)ナチュラルシードネットワーク(TSR企業コード:320774570、千葉県)は、有機農産物の取扱いに限定して全国の生産者のネットワークを広げ、商社との業務提携による販路拡大などによりピーク時の平成...
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東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
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日本原子力発電、事業基盤拡大など「平成27年度 経営の基本計画」概要を発表
「平成27年度 経営の基本計画」の概要について 当社の「平成27年度 経営の基本計画」の概要についてお知らせいたします。 目次 I.経営改革プラン II.経営の基本方針(骨子) III.供給計画 (1)電源開発計画 (2)電源構成(年度末設備容量) (3)電源構成(発電電力量) IV.敦賀発電所3,4号機増設計画 (1)増設計画の概要 (2)工事工程概略 V.福島第一原子力発電所の支援 VI.廃止措置 (1)東海発電所 (2)敦賀発電所1号機 東日本大震災以降、既設発電所の再稼働時期を見通すことができない状況が続いているため、原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然と...
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東京電力と中部電力、包括的アライアンス実施でロードマップに合意と新会社の共同設立等で合弁契約を締結
包括的アライアンス実施に係る両社間の合意ならびに新会社の共同設立等に関する合弁契約の締結について 東京電力株式会社と中部電力株式会社は,本日,「燃料上流・調達から発電まで,サプライチェーン全体に係る包括的アライアンス(以下,本件アライアンス)」の実施とその進め方となるロードマップに合意し,当該合意内容を踏まえ,両社の燃料調達や上流,輸送,トレーディング等の燃料関連事業ならびに国内外の発電所に関する新規開発・リプレースを統合実施する新会社(以下,新会社)を,本年4月中に共同で設立する旨の合弁契約を締結いたしました。 両社は,2014年10月7日に本件アライアンスに関する基本...
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東京電力、既設分譲マンション対象の「スマートマンションサポートサービス」を開始
「スマートマンションサポートサービス」の開始について 〜高圧一括受電により既設分譲マンション共用部の電気料金を削減できるサービスを開始〜 当社は、「2014年度 東京電力グループ アクション・プラン」(平成26年3月31日公表)におけるカスタマーサービス・カンパニーの成長戦略の1つとして、新サービス等による売上拡大を検討してまいりましたが、本日より、既設分譲マンションを対象とした「スマートマンションサポートサービス」の営業を開始することといたしました。 本サービスは、高圧一括受電(※1)をご検討されているマンション管理組合さま等を対象に、高圧一括受電への切り替えに必要な電...
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東京商工リサーチ、2014年上半期「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」調査結果を発表
〔特別記事〕 2014年上半期「主な上場企業希望・早期退職者募集状況」調査 〜募集実施企業は前年同期より半減の21社〜 2014年上半期(1−6月)に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業は21社で、前年同期と比べて半減した。「アベノミクス」による円安と株価上昇を伴った業績回復で、上場企業の人員削減の動きは影を潜めた。 ※本調査は、上場企業を対象に2014年1月以降の希望・早期退職者募集実施を情報開示し、具体的な内容を確認できた企業を抽出した。希望・早期退職者の募集予定を発表したものの実施に至らない企業、および上場企業の子会社(未上場)は対象から除いた。資料は、原則と...
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日立キャピタル、12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始
12.7メガワットの太陽光発電事業を北浦複合団地で開始 日立グループ一体での太陽光発電事業 ※参考画像は添付の関連資料を参照 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、日立キャピタル)は、子会社である日立グリーンエナジー有限会社(取締役社長:飯田 豊/以下、日立グリーンエナジー)を通じ、このたび、北浦複合団地(茨城県行方市)内で太陽光発電所(12.7MW容量)を竣工、商用運転を開始しました。 今回竣工した「日立北浦複合団地太陽光発電所」では、株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)が機器の供給に加え、設計・建設から保守・運用までを担当し、日立...
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五霞工場に太陽光発電設備を導入 本年7月着工、2015年1月に発電開始予定 共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、出版商印部門の生産拠点である五霞工場(茨城県猿島郡五霞町)1号館の屋根上に太陽光発電設備を導入することを決定しました。 当社は、CSRの基本方針である企業行動憲章のひとつとして「環境に配慮する企業」を掲げ、持続可能な社会の構築をめざした事業活動に努めています。 *参考画像は添付の関連資料を参照 このたび、こうした取り組みをより一層推進するため、五霞工場へ太陽光発電設備を導入して、国をあげた再生可能エネルギーの利用促進に取り組むこと...
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三菱日立パワーシステムズ、フィリピン向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注
フィリピン向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注 韓国の大林産業と共同で 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は、韓国の大林産業(Daelim Industrial Co.,Ltd.)と共同で、フィリピンのパグビラオ(Pagbilao)発電所3号機向け石炭火力発電設備をフルターンキー契約で受注しました。出力は42万キロワット。このプロジェクトを推進する事業会社であるパグビラオエナジー社(Pagbilao Energy Corp.)から受注したもので、運転開始は2017年11月の予定です。 パグビラオ発電所3号機は、ルソン島南部のケソン州(Quezon)パグビラオに、既設の1、2号機に隣接して建設されるものです。燃料は亜瀝青炭。稼働後は、既...
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フィリピン共和国 パグビラオ石炭火力発電所の増設について 東京電力株式会社(以下「東京電力」)および丸紅株式会社(以下「丸紅」)が、フィリピン共和国(以下「比国」)において共同で事業運営しているTeaM Energy Corporation(以下「TEC」)は、パグビラオ石炭火力発電所を増設します。 今般、融資契約や建設請負契約等の諸契約手続きが完了し、増設工事に着手しました。本件は、地場大手発電事業者であるAboitiz Power Corporation(以下「Aboitiz」)との共同事業であり、発電容量は388MW、2017年11月頃の完工、商業運転開始を予定しております。 本件の建設に関しては、三菱日立パワーシステムズ株式会社(以下「...
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帝国データバンク、「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査結果を発表
特別企画:「新電力会社(特定規模電気事業者、PPS)」の実態調査 36都道府県に206社、震災後設立が約3割 〜「東京都」が全体の約4割でトップ、2位は「福岡県」〜 <はじめに> 震災後のエネルギー問題を背景に、注目度が高まる「新電力会社(PPS)」。新電力会社とは、東京電力、関西電力といった既存の大手電力会社とは別の特定規模電気事業者を指す。大手電力会社による電力料金の値上げや、電力自由化の流れのなかで、今後も新規参入が相次ぎそうだ。 帝国データバンクは、経済産業省・資源エネルギー庁管轄の「特定規模電気事業者」に登録の206社(4月25日現在)について、自社データベースである企業概...
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オリックス、日立物流の物流倉庫2ヵ所で合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動
日立物流の物流倉庫2ヵ所で 合計最大出力2.0MWの太陽光発電所が稼動 〜首都圏東物流センター(千葉県野田市)、北柏物流センター(千葉県柏市)〜 オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、このたび、株式会社日立物流(本社:東京都江東区、社長:中谷 康夫)が保有する物流倉庫2ヵ所の屋根を活用して建設を進めていた合計最大出力1,976kW(2.0MW)の太陽光発電所の運転を開始しましたのでお知らせします。 日立物流は、東京証券取引所第一部に上場する、国内外約750拠点におよぶ物流ネットワークを生かし、陸・海・空を網羅した総合的な物流サービスを手掛ける企業です。保有する物...
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スマートメーターの生産力強化に向けた設備投資について 富士電機株式会社(東京都品川区、代表取締役社長:北澤 通宏、以下「富士電機」)と、富士電機とGEの合弁会社であるGE富士電機メーター株式会社(東京都品川区、以下「GFM」)は、スマートメーターの生産力強化に向けて以下の設備投資を決定しましたので、お知らせいたします。 1.背景と狙い 国内では、発送電分離や電力自由化の動きを背景に、各電力会社においてスマートメーターの導入計画が進んでおり、2013年11月の東京電力向け案件の入札においては、GFMが落札会社の1社に決定しています。 このたび、上記案件および全国の電力会社の計画に対す...
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東京電力など、水熱源・空気熱源負荷追従自動制御型温水ヒートポンプを販売
水熱源・空気熱源負荷追従自動制御型温水ヒートポンプ「HEM−3WAY(商品名:超高効率ヒートバランスヒートポンプ)」の開発・販売について 〜高い省エネルギー性と設置適用範囲の拡大で、お客さまのエネルギーコスト最小化に大きく貢献〜 東京電力株式会社は、株式会社神戸製鋼所、関西電力株式会社と共同で、世界で初めて、最高85℃の温水と冷水を同時供給するとともに、冷熱負荷の変動影響を受けずに安定的に温熱を供給することが可能である、水熱源・空気熱源負荷追従自動制御型温水ヒートポンプ「HEM−3WAY(商品名:超高効率ヒートバランスヒートポンプ)」を開発いたしました。 従来の温冷水を同時供給する設備は...
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「(仮称)廃炉カンパニー」の設置について 当社は、本日、平成26年4月1日を目途に、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した「(仮称)廃炉カンパニー(以下、本カンパニー)」を設置することを決定しました。 <設置の目的・理由> このたびの福島第一原子力発電所5号機および6号機の廃炉の決定などを踏まえ、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組む。 汚染水の港湾内流出への対応やタンクからの汚染水漏えいの対策など、これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す。 廃炉作業を着実に実施するため、内外の専門的な知見を...
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三井物産と京セラなど、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始
セブン−イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始 三井物産プラントシステム株式会社(本社:東京都港区、社長:奥野淳、以下「三井物産プラントシステム」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口悟郎、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、社長:佐々木節夫、以下「KCCS」)、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:井阪隆一(※)、以下「セブン−イレブン」)は、東京電力管内でセブン−イレブン店舗をはじめと...
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中部電力と東京電力、茨城県那珂郡に建設する石炭火力発電所の事業会社を設立
「株式会社常陸那珂ジェネレーション」の設立について 中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久、以下「中部電力」)および東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」)は、本日、東京電力常陸那珂火力発電所(茨城県那珂郡東海村)内において、新たに建設する石炭火力発電所の運転・保守および発電した電力の販売を行う発電事業会社「株式会社常陸那珂ジェネレーション」を設立しましたので、お知らせします。 株式会社常陸那珂ジェネレーションは、今後、地元の皆さまおよび関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、計画の策定ならびに発電事業を推進してまいります。 ※会社概要は、...
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日産自、「リーフ」からオフィスビルへの電力供給の実証実験を開始
日産自動車、電力給電「Vehicle to Building」システムを開発 「日産リーフ」からオフィスビルへの電力供給の実証実験を開始 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区 社長:カルロス ゴーン)は、本年7月、家庭用の「LEAF to Home」電力供給システムを応用した、「Vehicle to Building」システムを開発し、実証実験を開始致しました。 今回開発した「Vehicle to Building」は、複数の「日産リーフ」を同時に接続し、オフィスビルやマンションなどの建物に電力を給電するシステムです。 「LEAF To Home」では、「日産リーフ」からの電力をPCS(Power Control System)を介して単相200Vで家庭へ供給していますが、今回の「Vehic...
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三菱重工、タイの独立系発電事業者からGTCC発電所建設プロジェクトを受注
タイKEGCOから出力97万7,000kW GTCC発電所建設プロジェクトを受注 併せて、長期メンテナンス契約も締結 三菱重工業は、タイの独立系発電事業者(IPP)であるカノム・エレクトリシティ・ジェネレーティング・カンパニー(Khanom Electricity Generating Company Limited:KEGCO)から、出力97万7,000kW(48万8,500kW×2系列)のカノム・ガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電所建設プロジェクトをフルターンキー契約で受注し、併せて、長期メンテナンス契約(LTSA)も締結しました。運転開始は2系列とも2016年6月の予定です。 カノムGTCC発電所は、KEGCOがタイの電源開発計画に基づき、首都バンコクから...
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アイリスオーヤマ、お年寄りに優しい明るい「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を発売
業界標準より約1割明るく設定 お年寄りに優しい LEDシーリングライト ALシリーズ発売 ※製品画像などは、添付の関連資料を参照 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)は業界標準より約1割明るく設定した全面発光タイプの「LEDシーリングライト ALシリーズ」4機種を6月24日(月)に発売します。全国の家電量販店、ホームセンター、住宅メーカーなどに向けて発売し、初年度5万台の販売を目指します。 電力各社は原子力発電所の停止と円安・ドル高基調による調達コストの上昇を受けて、電気料金の値上げに踏み切っています。昨年の東京電力に続き5月には関西電力...
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東邦銀行とのATM業務提携について 武蔵野銀行(頭取 加藤 喜久雄)では、東邦銀行(頭取 北村 清士/本店:福島県福島市)とATM業務提携を行い、平成25年6月17日(月)より、平日の日中におけるATMご利用手数料を相互に無料といたします。 今回の提携は、東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、福島県から埼玉県へ避難されている東邦銀行のお客さまへの利便性の向上を主たる目的として実施するものです。 当行では、今後とも提携等を活用し、お客さまへのサービスを一層向上させてまいります。 1.提携内容 (1)平日8時45分から18時の間、当行のお客さまが東邦銀行のATMを...
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東京ガスなど、「エココース」などを装備したガス衣類乾燥機「はやい乾太くん」を発売
ガス衣類乾燥機「はやい乾太くん」の新製品発売について 〜デザインやカラーを一新し、新たに「エココース」「消臭モード」等を装備〜 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)、大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕、以下「大阪ガス」)、東邦ガス株式会社(社長:安井 香一、以下「東邦ガス」)のガス3社とリンナイ株式会社(社長:内藤 弘康、以下「リンナイ」)は、ガス衣類乾燥機「はやい乾太くん」(※1)のデザインやカラーを一新し、新たに「エココース」「消臭モード」等を装備した新製品(以下「新製品」)を本年6月21日に発売します。 ガス衣類乾燥機は、ガスで温められた温風で洗濯物を乾...
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栃木県那須町で大規模太陽光発電事業が着工 自社運営ゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」の隣接所有地を有効活用 鹿島(社長:中村満義)は、このほど再生可能エネルギー事業への取組みの一環として、栃木県那須郡那須町において大規模太陽光発電の建設に着手しました。 本事業は、当社が保有・運営するゴルフ場「那須ちふり湖カントリークラブ」に隣接する当社所有地の有効利用として実施するもので、昨年7月に施行された再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用して発電全量を東京電力に売電いたします。 当社はこれまで、さまざまなエネルギー分野における施工実績を有しておりますが、太陽光発電事業によ...
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センコー、国内の物流センター7ヵ所で太陽光発電設備を設置し売電事業を開始
物流センターを利用し太陽光発電事業に参入 〜7拠点で5.3メガワットを売電〜 ※参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社(本社:大阪市 社長:福田泰久 以下、センコー)は、日本国内の物流センター7ヵ所に太陽光発電設備を設置し、2013年10月以降、順次、売電事業を開始します。 センコーでは環境負荷軽減に関する取り組みの一つとして、物流センターの屋根や屋上、壁面を利用した太陽発電に取り組んでいます。現在、千葉、大阪、岡山の物流センターなどで自社使用を目的に太陽光発電を実施しており、今回の売電事業拠点7ヵ所が加わり、10ヵ所で太陽光発電を行うことになります。 東日本...
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Honda 埼玉製作所寄居工場建設における環境への取り組みについて Hondaは、埼玉製作所寄居工場(埼玉県大里郡寄居町)の今年7月稼働に先立ち、寄居工場建設に関わる環境への取り組みを、本日公開しました。 Hondaは自前再生可能エネルギー技術により、電気を作る時からクルマが走行する時までのWell−to−WheelでCO2排出量「ゼロ」、エネルギーマネジメント技術によるエネルギーリスク「ゼロ」、リデュース・リユース・リサイクルの3Rで廃棄物「ゼロ」を目指します。この「トリプルゼロ」の考えをもとに、Honda自らの技術と事業活動を通じて気候変動、エネルギー、資源問題に取り組むことで、環境負荷ゼロ社会を可能とする未来をH...
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三井不動産、「日本橋スマートシティ」でガスコジェネレーションによる電気・熱供給を実施
都心部におけるスマートシティ第1号「日本橋スマートシティ」 東京の国際競争力強化に寄与する、災害に強い環境共生型の街づくり 日本初、オフィスビル・商業施設など既存街区を含むエリアをスマート化 高効率ガス発電設備により電気・熱供給事業を実施(エリア全体で約3割の省エネ、CO2削減効果) ■三井不動産株式会社は、日本橋室町三丁目で推進中の「(仮称)日本橋室町三丁目地区市街地再開発計画」にて、都市ガスを燃料とした大型の高効率発電機(ガスコジェネレーションシステム)を導入し、地域電気供給事業・熱供給事業を実施いたします(2019年供給開始予定)。本事業では開発区域内や区域外の当社所有・管...
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「2013年度 事業運営方針」の策定について 当社はこのたび、「2013年度 事業運営方針」を策定いたしました。 当社は、昨年11月に策定した「再生への経営方針」において、福島原子力事故への対応こそが会社の原点であるとの認識のもと、「事故の責任を全うし、世界最高水準の安全確保と競争の下での安定供給をやり抜く」ことを新たな使命とし、この方針に基づく「改革集中実施アクション・プラン」の実現に向けて取り組んでおります。 「2013年度 事業運営方針」は、東京電力グループ各社が2013年度ならびに2014年度に重点的に取り組む事項をとりまとめたものであり、以下の4つの重点施策の...
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東京電力、原発事故の個人に対する家財賠償に係る請求手続きを開始
個人さまに対する家財の賠償に係るご請求手続きの開始について 当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故(以下、「当社事故」)により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。 個人さま、個人事業主さま(農林漁業者さまも含みます。以下、同じ)、および中小法人さまが所有する財物に係る賠償につきましては、当社より平成24年7月24日に「避難指示区域の見直しに伴う賠償の実施について(避難指示区域内)」にてお知らせしておりますが、このたび、個人さまが所有する家財の賠償について準備...
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発電設備・環境関係のグループ会社の統合について − 一元的な事業運営と徹底した経営効率化の実現に向けて、本年7月に3社を1社に統合 − 東京電力株式会社(以下、東京電力)ならびに東京電力の100%子会社である東電工業株式会社(以下、東電工業)、東電環境エンジニアリング株式会社(以下、東電環境エンジニアリング)、尾瀬林業株式会社(以下、尾瀬林業)の3社は、昨年5月に認定いただいた総合特別事業計画に基づき、グループ全体で徹底した経営合理化を図るべく事業再編に向けた検討を進めてまいりました。 本日、3社は、本年7月1日付で東電環境エンジニアリングを存続会社とする“東京パワーテク...
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日本初、沖合における着床式洋上風力発電が銚子沖に完成 太平洋の大きな波やうねりを克服し、海面高さ100mを超える風車と風況観測タワーを設置 鹿島(社長:中村満義)は、千葉県銚子沖約3kmの海上に建設を進めていた日本で初めての着床式洋上風力発電設備を完成させました。 この事業は、台風や地震などの日本の厳しい自然環境に適用できる洋上風力発電技術確立を目的とした独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による洋上における風力発電の実証研究です。洋上風力発電システムとして風車をNEDOと東京電力の共同事業で、洋上風況観測システムとして観測タワーをNEDOから委託を受けた東京電力と東京大...
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放射能除染用洗浄剤の本格供給を開始 株式会社カネカ(本社・大阪市 社長:菅原公一)は、東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故における放射性セシウム等による放射性物質汚染地域の放射能除染に対する取り組みとして当社の保有する発酵技術・精製技術を活用して環境に優しい洗浄剤を開発し、除染現場への本格供給を開始しました。 当社が開発した洗浄剤(製品名:カネカ天然界面活性剤)は、道路、建物等の除染において、低濃度の希釈水溶液として少量を使用することで、汚染物質を飛散・拡散させることなく効率的に回収するのに有効です。 具体的には、多方面の方々のご協力を得て、除染対象区域...
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IHIジェットサービス、車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入
国内最大となる車載型の3,600kW移動電源車を東京電力に納入 〜津波対策バックアップ電源として柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所に納入〜 IHIの子会社である株式会社IHIジェットサービス(IJS,社長:加藤敏夫,所在地:東京都昭島市)は,このほど,東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所および福島第二原子力発電所向けに3,600kW移動電源車を納入しました。本電源車は,ロールスロイス製航空機転用型ガスタービンを25トントラックに搭載したもので,コンパクトで大容量かつ機動性に富んだ発電システムです。また,今回搭載されているガスタービンは一軸式のガスタービンであり,...
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西友、「ハラマキ付パンツ」など機能性肌着「エコヒート」59品目を発売
西友オリジナル機能性肌着「エコヒート」 節電の冬に向け、発熱機能アップ、価格ダウンで発売 大人気の「ハラマキ付パンツ」は着用シーンに合わせてバリエーション増 合同会社西友では、9月25日(火)より全国の西友336店舗にて、優れた吸放湿性と快適な着心地が特長の秋冬向け機能性肌着「エコヒート」全59品目を発売いたします。今年は9割の商品に発熱機能を付け、価格は昨年より約20%(*1)下げて提供いたします。9月1日より東京電力管内における電気料金が値上げされ、この冬も全国的に引き続き節電が求められています。西友では温かさを上げ、価格を下げることによって、お客様の「お金をかけずに暖...
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需給逼迫に伴う第二沼沢発電所の緊急運転について 当社は本日、気温の上昇等により電力需給が厳しくなると予想されたことから、全国融通の受電を検討しておりましたところ、八戸火力発電所5号機がトラブルにより運転停止いたしました。このため、東京電力から最大35万kW、関西電力から最大25万kW、合計で最大60万kWの全国融通を受電することとしております。 さらに緊急的な措置といたしまして、本日13時から18時の間、2〜3時間程度の予定で、第二沼沢発電所(福島県大沼郡金山町、定格出力46万kW)の緊急運転を実施しておりますのでお知らせいたします。 【第二沼沢発電所の概要】 ・第二沼...
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浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長について 当社は、2011年7月に策定した浜岡原子力発電所の津波対策(「浸水防止対策1」「浸水防止対策2」「緊急時対策の強化」)について、2012年12月の工事完了を目標に進めてまいりましたが、2012年3月に見直しを公表した対策の一部(「緊急時対策の強化」の電源設備対策)において、工事量が大幅に増加したことに伴う作業の輻輳等により、1年程度の工期延長が必要となったことをお知らせいたします。 当社は、東京電力福島第一原子力発電所の事故等から得られた知見を踏まえ、安全性を一層高める観点から、「緊急時対策の強化」の電源設備対策を強化す...
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東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産(6月29日現在)の調査結果を発表
[特別企画] 「東日本大震災」関連倒産(6月速報値:6月29日現在) 〜6月は29件1年2カ月ぶりの低水準 原発事故の警戒区域内で初の企業倒産が発生〜 6月の「東日本大震災」関連倒産は、6月29日現在の速報値で29件(今後追加の可能性あり)で、震災発生直後の2011年4月(26件)以来、1年2カ月ぶりに40件を下回る低水準となった。ただし、震災発生からの倒産件数は累計811件(6月29日現在)に達した。このほか、事業停止や法的手続きの準備を進めている「実質破綻」が31件あり、震災関連の経営破綻(倒産+実質破綻)は、6月29日現在で累計842件にのぼった。 6月の倒産事例では、...
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セシール、99サイズから選べる「遮熱・遮光カーテン」など発売
〜マイナス13.5℃の遮熱効果で、節電の夏を応援〜 セシールが99サイズから選べる遮熱カーテン&遮熱レースカーテンを発売 株式会社セシール(本社:香川県高松市、代表取締役兼CEO:上田 昌孝、以下 セシール)では、節電が求められている今夏におすすめの99サイズから選べる遮熱カーテン&遮熱レースカーテンを、2012年7月2日(月)発行のカタログ「暮らしが好きになる本2012vol.2」およびセシールオンラインショップで発売します。 <大きな節電効果を生む「遮熱・遮光カーテン」> 昨夏は、東京電力管内等での電力不足の影響を受けて、企業のみならず、一般家庭でも節電への意識が例年...
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アイリスオーヤマ、稼働日変更など2012年夏期の電力不足に対する取り組みを発表
2012年夏期の電力不足に対する取り組みについて 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山 健太郎)から、今夏の電力不足を回避するための企業としての取り組みについてご報告いたします。 当社は昨年、東日本大震災の影響に伴う政府の節電対策を受け、東京電力および東北電力管内でのピーク時間帯の電力使用量を15%削減することを目標に掲げました。その結果、照明のLED化やサーキュレーターを併用した空調の設定温度調整などの取り組みにより20%削減することができました。今夏、平日のピーク時間帯の電力供給不足に対応するため、昨年同様の取り組みのほか、全国...
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JSTなど、停電予防連絡ネットワークを今夏から関電管内でも展開
停電予防連絡ネットワーク、東京電力管内に加え関西電力管内にも展開 −家庭での適切な節電でピークカット・停電回避を目指す− JST(理事長 中村 道治)低炭素社会戦略センター(注1)(以下、「LCS」という。センター長 小宮山 宏)およびプラチナ構想ネットワーク(注2)(会長 小宮山 宏)は、今夏より停電予防連絡ネットワーク(以下、「本ネットワーク」という)をこれまでの東京電力管内に加え関西電力管内へ展開して運用を開始します。 2011年、LCSとプラチナ構想ネットワークは、夏場および冬場の電力需給が厳しくなるなかで、経済活動を停滞させずに大規模停電を回避するには家庭での節...
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NTTファシリティーズ、夏季電力不足に対応する「エネルギー管理支援サービス」を提供
夏季電力不足に対応する『エネルギー管理支援サービス』の提供開始と 節電対策を提案する『夏季節電推進チーム』の立上げについて 株式会社NTTファシリティーズ(代表取締役社長 沖田 章喜、東京都港区、以下NTTファシリティーズ)は、今夏も引き続き想定される電力不足に備え、オフィスや商業施設などにおける“賢い節電”をサポートする『エネルギー管理支援サービス(*1)』の提供を開始するとともに、『夏季節電推進チーム』を立ち上げお客様の要望にあわせた様々な節電対策を提案していきます。 『エネルギー管理支援サービス』は、お客様の電気のご利用状況に合わせた“賢い節電”を実現するため、エネ...
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トピー工業、福島第一原発の復旧作業を支援する探査ロボットを開発し東京電力に貸与
福島第一原発の復旧支援を行う探査ロボットを東京電力に貸与 階段昇降が可能な小型移動モジュールを新開発 トピー工業株式会社(本社:東京都品川区、社長:藤井康雄、以下「トピー工業」)は、このたび、福島第一原発の復旧作業を支援する探査ロボット「Survey Runner(サーベイランナー)」を開発し、東京電力株式会社に貸与することといたしました。 トピー工業では、従来より建物内での階段昇降が可能な防水性能の高いロボット移動用クローラーモジュール技術を保有しており、これまでハイパーレスキュー向け探査ロボットなどの納入実績を持っています。このたび、新たに開発した「Survey Ru...
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日本ショッピングセンター協会、2011年のSC年間販売統計調査を発表
SC年間販売統計調査報告 2011年 既存SC前年比:−1.3% SC総売上高(推計)27兆4398億円(前年比0.1%全SCベース) ■売上高の概況■ 2011年(暦年)の既存SC年間売上高は前年比−1.3%となり、5年連続でマイナスであったが、下げ幅は0.7ポイント改善した。 2010年後半より持ち直し感が見られたSC商況は、3月の東日本大震災により一変した。震災直後は、営業時間の短縮や休業により売上を大幅に落し、3月の全国売上高は本統計始まって以来の下げ幅(−12.2%)になった。特に駅ビルやファッションビルなど衣料品を扱うテナントの落ち込みが激しく、テナントでは−1...
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JBCC、太陽光パネルの利用をワンストップで支援するサービスを開始
節電を推進、企業の電力利用を最適化 太陽光パネルの利用をワンストップで支援 JBCCホールディングス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:山田隆司)の事業会社である、JBサービス株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社長:後藤 浩、以下 JBS)は、24時間、365日体制で、お客様のシステム運用を支援する「SMAC:Solution Management and Access center」の機能を強化し、企業でのスマートグリッド化対応も視野にいれた「環境関連サービス」を2012年4月より本格的に開始します。 その第一弾として、太陽光パネル関連サービスをスタートし...
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IHI、東京消防庁からリチウムイオン蓄電システム83台を受注
東京消防庁からリチウムイオン蓄電システムを初受注 〜都内の消防署33か所に一括納入〜 IHIは、このたび、東京消防庁から、リチウムイオン蓄電システム83台を一括で受注しました。 今回の受注は、IHIとしてリチウムイオン蓄電システム初受注となるもので、納期は2012年3月の予定です。 本件は、東京消防庁麹町消防署をはじめとする都内33か所の消防署が対象となっているもので、ピークシフト機能、非常時蓄電池機能、および無瞬停機能を有する蓄電システムです。 ピークシフト機能は、東京電力の商業用電力から蓄電し、昼間等需要の高い時間帯に放電をおこない電力消費量の平準化をおこないます。...
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特別事業計画の認定について 当社は、原子力損害賠償支援機構(以下、機構)に対して、10月28日付で資金援助の申請を行うとともに、同日付で主務大臣(内閣総理大臣、経済産業大臣)に対して、機構と共同で特別事業計画の認定を申請しておりましたが、本日、同計画について認定をいただきました。 当社といたしましては、このたび認定いただいた特別事業計画に基づき、原子力損害の被害に遭われた方々の目線に立った「親身・親切な賠償」を直ちに実現するとともに、抜本的な経営の効率化・合理化を進めてまいります。 以 上 添付資料(※添付の関連資料を参照) ・特別事業計画の概要について ・特別事業計画 ...
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自動販売機の冬季節電対策について コカ・コーラシステムは消費電力削減に対し、自主的に取り組みます 日本コカ・コーラ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:ダニエル・H・セイヤー)と全国12社のボトリング会社等で構成する日本のコカ・コーラシステムは、東日本大震災発生以降、電力事情を鑑み自動販売機をはじめとする電力削減に、自主的に取り組んでまいりました。冬季においても、引き続き電力削減に自主的に取り組んでまいります。 電力の逼迫が予測される東北電力、東京電力、関西電力、および九州電力エリアでは、平成23年12月中旬より平成24年3月までをめどに、コカ・コーラシステムの缶...
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三井不動産レジデンシャル、マンション一括受電システム「elecosun」の導入を開始
elecosun(*) マンション一括受電システム「elecosun(エレコさん)」導入開始 高圧電力の利用で各住戸の電気料金を削減 太陽光発電設備および蓄電池搭載により防災・環境対応も強化 *ロゴは、添付の関連資料を参照 ■三井不動産レジデンシャル株式会社は、マンション各住戸の電気料金を削減し、太陽光発電設備および蓄電池搭載によりマンション全体の防災・環境対応を強化する高圧一括受電システム「elecosun(エレコさん)」(※1)を開発いたしました。「パークホームズ田無サウスレジデンス(東京都西東京市)」をはじめとして、「パークホームズ」シリーズや「パークシティ」シリーズ...
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北海道電力・東北電力・東京電力、「風力発電導入拡大に向けた実証試験」を実施
北海道地域内、東北地域内における風力発電導入拡大に向けた実証試験の実施 および風力発電事業者の募集について 〜既設地域間連系線の活用と風力発電出力制御技術の組み合わせによる風力発電の導入拡大〜 北海道電力株式会社(取締役社長:佐藤 佳孝(さとう よしたか) 本社:北海道札幌市、以下「北海道電力」)と東北電力株式会社(取締役社長:海輪 誠(かいわ まこと) 本社:宮城県仙台市、以下「東北電力」)、および東京電力株式会社(取締役社長:西澤 俊夫(にしざわ としお) 本社:東京都千代田区、以下「東京電力」)の3社は、これまで各地域における風力発電の導入拡大に向け検討してまいりました...
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アサヒ飲料、東日本大震災に伴う飲料自動販売機の節電対策を解除
東日本大震災に伴う飲料自動販売機の節電対策解除について 〜 ご協力ありがとうございました 〜 アサヒ飲料株式会社では、政府の電力使用制限令の終了に伴い、東京電力及び東北電力管内において実施していました飲料自動販売機の節電対策を、予定通り解除させていただくことといたしました。 当社では、政府の節電要請を受け、両電力管内において実施しておりました飲料自動販売機の消費電力ピーク時間帯における「輪番制による冷却機能の停止」や屋外に設置しております飲料自販機の「24時間照明消灯」などの節電対策を解除し、当初の予定通り、東北電力管内では9月10日より、また東京電力管内では9月23日よ...
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川崎市と東京電力、川崎市臨海部の「浮島太陽光発電所」の運転開始
「浮島太陽光発電所」の運転開始について 〜川崎市臨海部における国内最大級のメガソーラー計画の推進〜 川崎市(川崎市長:阿部 孝夫[あべ たかお])と東京電力株式会社(取締役社長:西澤 俊夫[にしざわ としお])は、平成20月10月に神奈川県川崎市浮島、および扇島の2地点において、合計出力2万kWの太陽光発電所を建設するメガソーラー計画を共同で進めることについて合意し、これまで建設をすすめてまいりましたが、本日、「浮島太陽光発電所」の運転を開始いたしましたので、お知らせいたします。 なお、「扇島太陽光発電所」についても、当初計画通り平成23年12月に運転を開始する予定です。 ...
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UCカード、北日本銀行などと提携しICクレジットカード機能搭載一体型カードを発行
UCカード、北日本銀行・きたぎんユーシーと提携、 ICクレジットカード機能搭載一体型カード発行 ユーシーカード株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長:樋口一成 以下、UCカード)は、株式会社北日本銀行(本店:岩手県盛岡市 取締役頭取:佐藤安紀 以下、北日本銀行)及び、同行のグループ会社である、きたぎんユーシー株式会社(本社:岩手県盛岡市 代表取締役社長:吉田美善志 以下、きたぎんユーシー)とクレジットカード業務で提携、2011年8月10日より、ICキャッシュカードとICクレジット機能を搭載した『W−Link(ダブルリンク)カード』を発行することで合意しました。 今回発...
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アイリスオーヤマ、中国工場でLED照明生産能力を3倍に引き上げ
LED電球出荷数が前年の5倍で国内シェア25%。 中国工場の生産能力を3倍に引き上げ 生活用品製造卸のアイリスオーヤマ株式会社(本社:仙台市、代表取締役社長:大山健太郎)の家庭用LED電球の出荷はこの夏の節電需要により昨年同月比で5倍に伸びており、6月の国内メーカー別出荷数でシェア24.7%※(推計1位)となりました。LED照明の需要増は今後も引き続き見込まれることから、中国大連の自社工場のLED照明の生産設備を9月までに順次倍増いたします。 7月から始まった電力使用制限をうけ、一般家庭でも節電の意識が非常に高まっています。東京電力管内・東北電力管内だけでなく全国で電力の...
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ヤフー、「Yahoo! JAPAN」で九州電力と中部電力の「電力の使用状況メーター」を提供
Yahoo! JAPAN、九州電力および中部電力の「電力の使用状況」メーターの提供を開始 〜各電力管轄地域のトップページに掲載、今夏の節電対策の参考に〜 「九州電力の電力使用状況」ページのアドレス http://setsuden.yahoo.co.jp/kyushu/ 「中部電力の電力使用状況」ページのアドレス http://setsuden.yahoo.co.jp/chubu/ Yahoo! JAPANは本日より、九州電力が7月5日、中部電力が6月27日より公表を始めた電力使用状況データをもとに、両電力管轄地域(※1)の利用者向けに、Yahoo! JAPANのトップページや「節電情報」ページにおいて「電力使用状況メーター」の提供を開始しました。各管轄地域の「電...
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東京電力、福島第一・第二原子力発電所の作業従事者に対するメンタルヘルスサポートを強化
福島第一、第二原子力発電所における作業従事者へのメンタルヘルスサポートの強化について 福島第一、第二原子力発電所にて従事している作業者につきましては、被ばくのリスクや、地震によるご家族の被災等、様々なストレス要因を抱えながら作業に従事している状況にあります。 このたび、細野内閣総理大臣補佐官(当時)から官庁間協力の依頼を受けた防衛省・防衛医科大学校より惨事ストレスの専門家の派遣を賜り、上記作業者を対象に、下記のとおりメンタルヘルスサポートの強化を図ることとなりましたのでお知らせいたします。 なお、これまで東京電力としても、職場・生活環境の整備、健康診断等の実施に重点を置き...
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ヤフー、「Yahoo! JAPAN」で情報サイト「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開
Yahoo! JAPAN、新たな節電関連情報サイト 「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開 「節電シグナル」のアドレス: http://setsuden.yahoo.co.jp/tokyo/ 「みんなの節電カレンダー」のアドレス: http://setsuden.yahoo.co.jp/tokyo/calendar/ Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、新たな節電関係の情報サイト「節電シグナル」と「みんなの節電カレンダー」を公開しました。 ■Yahoo! JAPAN「節電シグナル」 「節電シグナル」は、Yahoo! JAPANが東京電力発表の使用状況グラフをもとに3月22日から提供している「東京電力の電力使...
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東電フュエル株式会社および東電リース株式会社の発足について 東京電力株式会社(以下、東京電力)と南明興産株式会社(以下、南明興産)、株式会社テプコーユ(以下、テプコーユ)および株式会社テプスターの4社は、燃料関連事業については、南明興産を承継会社とする“東電フュエル株式会社”(以下、東電フュエル)に、リース事業を中心とした燃料関連以外の事業については、テプコーユを存続会社とする“東電リース株式会社”(以下、東電リース)に再編することで合意しておりましたが(平成23年2月24日( http://www.tepco.co.jp/cc/press/11022402-j.html )お知らせ済)、本日、両社が正式に発足いたしました。 今後...
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パナソニック、省エネ体質強化へ全社横断組織「節電本部」を新設
東日本大震災による電力状況に対応 全社横断組織として「節電本部」を新設 行動計画を一元化し省エネ体質を強化 パナソニック株式会社は、全社横断組織として「節電本部」(本部長:役員・環境本部長 宮井真千子)を、7月1日に新設します。東日本大震災を契機に、日本の電力事情が大きく変わったことを受け、今後予想される恒常的な電力不足に対応し、省エネによる生産性向上や経営体質の強化を加速することを目的とします。 同本部は、節電施策に関連性の高い職能である環境、施設管財、生産革新、人事、総務などで構成し、責任者クラス十数人によるタスクフォース的組織として運営。夏季期間の限定組織ではなく、常...
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ヤフー、関西電力管轄地域の利用者向けに「関西電力の電力使用状況メーター」を提供
Yahoo! JAPAN、関西電力「電力の使用状況メーター」の提供を開始 〜 関西電力管轄地域のトップページに掲載、今夏の節電対策に 〜 「関西電力の電力使用状況」ページのアドレス http://setsuden.yahoo.co.jp/kansai/use/ Yahoo! JAPANは本日より、関西電力が29日に公表を始めた電力使用状況データをもとに、関西電力管轄地域(※1)の利用者向けに、Yahoo! JAPANのトップページや「節電情報」ページにおいて「関西電力の電力使用状況メーター」の提供を開始しました。 「関西電力の電力使用状況メーター」は、関西電力の使用状況グラフと連動し、1時間毎に更新されます。(※時間毎の...
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富士フイルム、電力不足対応で15拠点をグループ化しピーク時の使用電力を抑制
富士フイルムの電力不足問題に向けた取り組み 15拠点をグループ化し、ピーク時の使用電力を抑制 自家発電設備や大容量蓄電池をグループで有効活用し、電力削減目標の達成を目指す 富士フイルム株式会社(社長:古森 重隆)は、経済産業省が今夏の節電施策として導入する「共同使用制限スキーム」(※1)を活用し、富士フイルム及び関係会社の東京電力管内の大口電力需要15拠点(※2)をグループ化して、使用電力のさらなる削減を図ります。自家発電設備や大容量蓄電池など、グループにあるインフラを有効活用することにより、今夏の深刻な電力不足問題に対応していきます。 富士フイルムは、今夏、安定した電力...
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JST、停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認
停電予防連絡ネットワークによるシステムの効果を実証試験で確認 −家庭での適切な節電で停電回避を目指す− JST(理事長 北澤 宏一) 低炭素社会戦略センター(LCS、センター長 小宮山 宏)(注1)は、停電回避の緊急対策として、荒川区、柏市、川崎市、横浜市(*)、プラチナ構想ネットワーク(注2)と協力して停電予防連絡ネットワークによるシステムを構築し、実証試験でその効果を確認しました。 東日本大震災により、東京電力の発電施設が被災し、夏場の電力需給が極めて厳しくなるとみられています。経済産業省の電力需給緊急対策本部は「夏期の電力需給対策について」(注3)として、この夏を乗...
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シダックス、東京・東北電力区域内のレストランカラオケ店舗での節電取り組みを発表
シダックスグループ 節電の取り組み 東京・東北電力区域内のレストランカラオケ店舗で 今夏の消費電力約20%削減 9月末までに全店LED化 シダックス株式会社(東京都渋谷区:代表取締役社長 志太勤一:以下シダックス)は、東日本大震災による今夏の深刻な電力不足への対応として、レストランカラオケ店舗における照明(※)のLED導入や空調設備の効率化などにより、今夏の東京電力および東北電力区域内の全消費電力を昨年の同期間比で約20%削減いたします。 シダックスグループで全国約300店舗を展開するレストランカラオケ事業では、2011年6月末までに、東京電力および東北電力区域内の約12...
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大王製紙、ウェットタオル「おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート」を発売
−節電オフィスでおしぼりタイム!?− 〜アラフォービジネスマン好みのウェットタオル〜 「おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート」 2011年7月1日(金)より全国で発売開始 携帯用10枚 室内用30枚 エリエールブランドの大王製紙株式会社(住所:東京都新宿区早稲田町70番1号)では、1枚で顔・首筋をゴシゴシ拭ける、厚手・大判タイプの汗ふきシート「エリエールfor MEN おしぼり感覚でゴシゴシふけるドデカシート10枚/30枚」を2011年7月1日(金)より全国発売いたします。 《発売のねらい》 東日本大震災に伴う東北電力・東京電力管内での電力不足に加え、中部電力においても浜...
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今夏の節電施策について りそなグループのりそなホールディングス(社長檜垣誠司)、りそな銀行(社長岩田直樹)、埼玉りそな銀行(社長上條正仁)、近畿大阪銀行(社長池田博之)は、今夏の節電施策を、下記の通り決定いたしましたのでお知らせいたします。 今回の取組みは、グループの電力使用状況を精緻に検証し、きめ細やかな節電施策を実施することにより、電力消費の抑制と、お客さまへのサービス維持の両立を目指していくものです。本施策により、東京電力、東北電力管内において、使用制限期間・時間帯における使用最大電力を前年比15.0%以上削減するとともに、グループ全体で各地域から要請される省エネ...
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所定休日の変更およびサマータイム制の実施について 住友金属鉱山株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:家守伸正)は、今夏の電力需要抑制への取り組みとして、本社にてつぎのとおり所定休日を変更するとともに、サマータイム制を実施することといたしましたのでお知らせいたします。 1.対象 本社(東京都港区新橋5丁目11番3号) 2.期間 7月1日(金)〜9月30日(金) 3.所定休日の変更 1)原則として土曜日を勤務日とし、これに替えて月曜日を休日とする。 2)加えて、休日の振替えなどにより7月および8月の休日数を増加させる。 (詳細は別紙のとおり) 4.サマータイム制の実施...
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竹中工務店、「東京本店社屋」「竹中技術研究所」で省電力化工事を開始
「東京本店社屋」と「竹中技術研究所」で省電力化工事開始 〜電力低減チームを新設し、「東京本店社屋」では使用最大電力50%削減を目指す〜 竹中工務店(社長:竹中統一)は、電力低減チームを新設し、「東京本店社屋」と「竹中技術研究所」において省電力化工事を開始します。 5月13日に政府による東京電力管内の今夏の電力需給対策として、企業や家庭の使用最大電力を前年比一律15%削減するという節電目標が正式に決定しました。当社では、25%の省電力化を目標とする工事を実施します。さらに「東京本店社屋」では、中長期対策として再生可能エネルギー(太陽光発電、バイオマス発電)の導入を一早く実施...
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ファミリーマートは これまで以上に節電対策を強化します 株式会社ファミリーマート(本社:東京豊島区)は、今夏、深刻に懸念される東京電力管内と東北電力管内における電力不足の問題に対し、店舗における自主行動計画と電気使用量の削減目標を策定いたしました。 ファミリーマートでは震災発生前からも、節電、地球環境保護等の観点から店頭看板のLED化、店内照明の自動調光システムの導入など、電力使用量削減に取り組んでおります。(別紙参考資料参照) このたび、これら従来の取り組みに加えてさらに店内照明のLED化促進や、その他照明設備関係、空調設備関係などの調整を中心として、昨年夏季の最大ピー...
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シチズンHD、「節電と生活時間」に関するアンケート調査結果を発表
「節電と生活時間」調査 はじめに シチズンホールディングス株式会社(本社:東京都西東京市、社長:金森充行)では、時の記念日(6月10日)を前に、首都圏と近畿圏の既婚者400世帯を対象に「節電と生活時間」についてアンケートを実施しました。 東日本大震災による原発事故で東京電力管内では、この夏、大幅な電力不足が懸念されています。政府も節電目標を一律15%と定めましたが、一般家庭での節電意識はどうなっているのでしょうか。「節電と生活時間」について首都圏と近畿圏で聞いてみました。 <時の記念日について> 大正9年(1920年)に生活改善同盟会によって制定。“天智天皇が天智10年4...
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桧家住宅建設、断熱材「アクアフォーム」使用の分譲住宅「メイプルガーデン ECO 南大泉 20」を販売
エアコン電気代、年間約1/3削減の分譲住宅 「メイプルガーデン ECO 南大泉 20」6月4日販売開始 〜夏の節電にも有効な断熱材「アクアフォーム」を採用〜 株式会社桧家住宅(本社:埼玉県久喜市、代表取締役社長 近藤 昭)の連結子会社である株式会社 桧家住宅建設(本社:東京都西東京市、代表取締役 関口 堯)は、高気密・高断熱を実現する断熱材「アクアフォーム」を使用した分譲住宅「メイプルガーデン ECO 南大泉 20」を6月4日より販売開始いたします。 「メイプルガーデン ECO 南大泉 20」は、20棟全て水の力で発泡する断熱材「アクアフォーム」を採用し、断熱性、耐震性、耐...
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住生活グループ、工場での夜間シフト、LIXILビバ店舗への自家発電機設置など節電の取り組みを発表
住生活グループは、工場での夜間シフト、LIXILビバ店舗への自家発電機設置、 全オフィスで照明50%カットなどを進め、ピーク時の使用電力を削減します 〜人々の暮らしと地球の調和を願い、グループ全社で環境活動に取り組んでいきます〜 株式会社住生活グループ(本社:東京都千代田区 社長:杉野正博)は、今夏の電力供給力不足に対応する方針を定め、LIXILグループ横断の推進体制で具体策検討を開始しました。関東・東北地方の法令適用を受ける事業所での電力使用量15%削減はもちろん、小口需要の事業所にも20%削減の目標を定め、継続した省エネ・節電の取り組みを進めます。 LIXILグループ...
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コスモ石油、サービスステーションにおける今夏の節電対策について発表
当社サービスステーションにおける今夏の節電対策について コスモ石油株式会社(本社:東京都港区、資本金:1,072億円、代表取締役社長:木村彌一)では、経済産業省電力需給対策本部が要請している「夏期の電力需給対策」に則り、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足における節電対策として、当社系列の特約店とサービスステーション(以下SS)での取り組みを下記の通りご報告致します。 記 対象期間:2011年7月1日(金曜日)〜2011年9月30日(金曜日) 取り組み時間帯:平日9時〜20時 対象特約店・SS:東京電力、東北電力管内に所在する特約店とSS 取り組み内容: 1....
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マクドナルド 夏の電力不足に向け、節電計画を策定 〜本年7〜9月の消費電力 15%以上削減を目標〜 日本マクドナルド株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役会長兼社長兼CEO:原田泳幸)は、今夏予想される東京電力、東北電力管内の電力供給不足に対応するため、原材料の加工段階から店舗営業時における節電、そしてお客様への啓発活動と幅広い活動を行ってまいります。今回新たに決定した自主節電計画は、東京電力、東北電力管内の夏の電力供給不足に際し、さらなる節電強化策を当社の企業責任の下、進めるものです。 また当社食材専用ラインを有するスターゼン株式会社様、株式会社イナベーカリー様には、...
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サタケ、5月16日から期間を1ヵ月半拡大してクールビズを実施
サタケ クールビズ期間を1ヵ月半拡大 ―震災による電力不足を考慮 5月16日より実施― 株式会社サタケ(広島本社:広島県東広島市西条西本町2−30、代表:佐竹利子)は、東日本大震災による電力不足を考慮し、例年より開始時期を早め5月16日からクールビズを実施します。実施期間は、例年と比べて1ヵ月半の拡大となります。 サタケは、環境へ配慮した活動の一環として、電力消費量削減および温室効果ガス排出量削減のため、2006年よりクールビズに取り組んでいます。 今年は東日本大震災の影響による電力不足が懸念されており、経済産業省より東京電力および東北電力管内に、節電目標として、瞬間最大...
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ミニストップ、東北電力・東京電力管内の自主行動計画・削減目標を策定
ミニストップは盛夏の電力対策に取り組みます 〜最大消費電力20%以上の削減を目指します〜 ミニストップ株式会社(本部:千葉県千葉市、代表取締役社長:阿部 信行)は、今夏の電力不足問題に対する節電対応の取り組みとして、東北電力・東京電力管内のミニストップ(2011年4月末現在:1,159店)において、下記のとおり自主行動計画および削減目標を策定いたしましたのでお知らせいたします。 記 当社は節電対策として、東北電力・東京電力管内の調光システム導入店舗を除く約600店に2011年6月末を目標として店内照明のLED化を実施いたします。また、店内空調や冷蔵ケースの温度設定の見直し...
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サークルKサンクス、東京電力・東北電力管内の店舗電力使用量の削減目標を策定
夏場の節電対応を東京電力・東北電力管内の店舗で実施 店内照明のLED化などで店舗電力使用量20%以上、最大で25%削減を目標とします 株式会社サークルKサンクス(本部:東京都中央区、代表取締役社長:中村 元彦)は、今夏に懸念される東京電力管内と東北電力管内における電力不足問題に対し、節電対応強化の自主行動計画および店舗電力使用量の削減目標を策定いたしました。 主な節電対応強化策として、既存の調光システム未導入店舗に対しては、6月より順次、店内照明をLED化します。今回、LEDを導入する店舗は東京電力管内で約430店、東北電力管内で約160店です。また、調光システムの導入店...
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AMN、「節電なう」「節電中」というつぶやきを集計する「節電なうbot」を開発・提供
AMNとドロリッチなうbot開発者が共同で、「節電なうbot」を開始 〜「節電なう」や「節電中」という発言をカウントして集計〜 カンバセーショナルマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワーク株式会社(東京都渋谷区、代表取締役 徳力基彦、以下AMN)は、このたびドロリッチなうbotの開発者である@rhbjp氏の協力のもと、「節電なうbot」を開発し、提供を開始したことをお知らせ致します。 <「節電なうbot」開発の背景> 今回の東日本大震災の影響で、東京電力管内は継続的な電力不足が確実と言われています。 特に夏場は大幅な電力不足が予測されており、一般家庭やオフィ...
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ヤフー、電気の使用状況が予測できる「電気予報(ベータ版)」を公開
Yahoo! JAPAN、電気の使用状況が予測できる「電気予報(ベータ版)」を公開 「電気予報(ベータ版)」ページのアドレス PC版: http://yj.pn/denki Yahoo! JAPANを運営するヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は本日、Yahoo! JAPANのトップページや「節電情報」ページなどにおいて、電力の使用状況が予測できる「電気予報(ベータ版)」を公開しました。(※) 「電気予報(ベータ版)」は、東京電力発表の使用状況グラフの実績および日本気象協会発表のデータ等をもとに、Yahoo! JAPANが独自の集計方法で算出したもので、「向こう24時間の推定電力使用...
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三菱重工、放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入
放射線を遮蔽するキャビン搭載の大型特殊フォークリフトを納入 福島第一原発周辺の汚染瓦礫処理に貢献 三菱重工業は、東京電力株式会社福島第一原子力発電所周辺の汚染された瓦礫を処理するため、放射線を遮蔽するキャビンを搭載した大型の特殊フォークリフトを開発、大成・鹿島・清水共同企業体に2台納入する。当社が手掛ける特殊車両技術と原子力技術を随所に採用した製品で、放射線汚染地域において操縦者の安全を確保しつつ効率良く瓦礫を処理し、現在進められている無人重機処理作業の効率改善や、原発建屋周辺の早期環境整備への貢献を目指す。納入は初号機が5月2日、2号機は同20日の予定。 今回納入する製...
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サッポロ飲料、夏季に東京電力管内にある飲料自動販売機の節電を実施
飲料自動販売機の節電について サッポロ飲料株式会社(本社・東京 社長・上條努)は、東京電力管内の飲料自動販売機(以下飲料自販機)の夏季のピーク時電力の削減を実施します。 当社では、東日本大震災以降、24時間消灯を実施するなど節電への協力をしてまいりましたが、7月〜9月につきましては、これまでも最も電力消費の多い時間帯である13時〜16時には冷却機能を停止し、その間の使用電力は1台あたり17w(消灯時の冷却運転時は299w)としてきましたが、このたびの電力需給の状況を鑑み、さらに10時〜21時の間の25%の電力カットを実施します。 今回、さらなる電力削減という社会的要請に...
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セイコーエプソン、東日本大震災の影響による生産工場の再開状況など発表
東北地方太平洋沖地震におけるエプソングループの状況について (4月12日現在) このたびの東北地方太平洋沖地震により亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。 また被災された方々には謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い震災からの復興を心よりお祈り申し上げます。 エプソングループに関する現在の状況について、下記の通りご報告いたします。 記 1.人的被害(従業員)の状況 誠に残念ですが、安否確認ができていなかったエプソントヨコム株式会社 福島事業所の従業員1名について、福島県南相馬市で死亡が確認されました。その他の従業員...
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東日本大震災による当社への影響に関するお知らせ(第2報) 3月11日に発生いたしました東日本大震災による弊社の影響につきまして、下記の通りご連絡いたします。 記 1.デュポン(株)の対応状況 東京電力による計画停電の影響を考慮し、節電に協力しながら事業活動の全面再開に向けて取り組んでいます。 なお、この度の震災および停電による業績への影響については現在精査中です。 (1)宇都宮事業所(栃木県宇都宮市)について 震災の影響を受けておりました宇都宮事業所の状況については、以下の通りです。 ・宇都宮製造所(コンパウンディング) 4月下旬より一部生産再開予定 ・ベスペル(R...
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東日本大震災の影響について(2011年4月5日時点) 東日本大震災により被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈り申し上げます。 また、当社に対しましても多数お見舞いを頂戴し、厚く御礼申し上げます。 現時点における震災の影響と対応は以下の通りです。 ○社員および家族の安否について 本日までに、東北地区に勤務するグループ会社・協力会社の社員およびご家族の中で、尊い命を亡くされた方、現在も行方不明となっておられる方がいらっしゃることを確認いたしております。引き続きグループ各社と連携し、全力を挙げて安否の確認を行うとともに、安全の確保に努...
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IIJ、被災地の自治体など対象に「IIJ GIOサイボウズ ガルーン SaaS」を60日間無償提供
IIJ、東北地方太平洋沖地震で復興支援を行う自治体および公共団体などを対象に 「IIJ GIOサイボウズ ガルーン SaaS」を60日間無償提供 2011年3月11日からの東北地方太平洋沖地震により、被害を受けられました皆様には、心からお見舞い申し上げます。 株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ、本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鈴木 幸一 コード番号:3774 東証第一部)は、東北地方太平洋沖地震で被災された方々や地域の復興支援を行う自治体および公共団体などを対象に、関係者間での情報共有を行うためのツールとして、クラウド型のグループウェアサービス「IIJ G...
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Yahoo! JAPAN、東京電力の電力使用状況メーターの提供開始 「節電情報」ページのアドレス PC/スマートフォン版: http://setsuden.yahoo.co.jp/ モバイル版: http://setsuden.mobile.yahoo.co.jp/ Yahoo! JAPANでは、本日より東京電力発表の使用状況グラフをもとに、Yahoo! JAPANのトップページや「節電情報」ページで「東京電力の電力使用状況メーター」の提供を開始いたしました。 電力使用状況メーターは、東京電力の使用状況グラフと連動し、1時間毎に更新されます。(※時間毎の実績の表示には15分〜30分ほど時間がかかります)今後は、東京電力管轄外の地域からアクセスされる方々...
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ブリヂストン、東北地方太平洋沖地震による工場の復旧状況と節電の取り組み状況を発表
東北地方太平洋沖地震(東日本巨大地震)による当社の取り組み状況について この度の東北地方太平洋沖地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 被災した当社工場の復旧状況、並びに電力不足への協力を目的とした節電の取り組みにつきまして、下記の通りお知らせ致します。 記 1.工場復旧状況 (1)栃木工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済、3月18日(金)以降の出荷を検討中です。 (2)那須工場:立ち上げスケジュールを再検討中です。(※) (3)黒磯工場:3月16日(水)に立ち上げ実施済です。 (4)東京工場:3月15日(火)に立ち上げ実施済、3月16日(水)...
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三井住友銀行、計画停電に伴うATMの営業時間短縮・休止など対応を発表
東京電力株式会社の計画停電に伴うATMの営業時間短縮・休止について この度の「東北地方太平洋沖地震」により、東北地方を中心として広い範囲で大きな被害が生じており、電力需給が極めて厳しい状況になっております。 現在、国を挙げて、電力の安定供給確保に向けて全力で取り組んでいるなか、先日、東京電力株式会社より、「需給逼迫による計画停電」が実施されました。 株式会社三井住友銀行(頭取:奥 正之)は、すでに節電対策に積極的に取り組んでおりますが、これに加え3月22日(火)より、当面の間、下記の対応を実施いたします。 お客さまには、大変ご不便、ご迷惑をおかけすることとなりますが、...
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計画停電における弊社の対応ならびにお客さまへのお願いについて 弊社は東京電力(株)による計画停電への対応について、昨日21時、「計画停電対策本部」(本部長:社長)を設置し、検討を行ってまいりました。 現時点における対応ならびにお客さまへのお願いについて、下記の通りお知らせいたします。 お客さまにおかれましては、大変ご不便をお掛けいたしますことを深くお詫び申し上げます。何卒、ご理解の上、ご協力賜りますようお願い申し上げます。 記 1.製造・供給設備について ガスの供給を継続しております。 2.ガス機器について ガス機器の中には、100V電源等を使用している機器もあることか...
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東京電力株式会社の「計画停電」への対応について この度の「東北地方太平洋沖地震」におきまして、被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。 今般の事態を踏まえまして、昨日、東京電力株式会社より、需給逼迫による「計画停電」の措置が発表されました。 当行では、停電が発生した場合におきましても、自家発電設備等の活用により、銀行業務を平常どおり継続すべく、最大限努力して参りますが、一部の支店/営業拠点では、自家発電設備がなく、停電中及びその前後で、一時休業等の対応を取らざるを得ないものもございます。かかる事態が発生した場合には、店頭等に本支店やATMの一時休業状況等を掲示する...
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東京電力の「計画停電」による影響について 東京電力が2011年3月13日に発表した「計画停電」により想定される通信サービスへの主な影響は以下のとおりです。お客さまには、ご迷惑とご不便をお掛けしており、深くお詫び申し上げます。 1.影響サービス 「計画停電」により、通信サービスがご利用できなくなる場合があります。 (1)電話サービス OCNドットフォン、ひかりライン(Arcstarダイレクト)など (2)インターネット接続サービス OCN (3)企業向けデータ通信サービス(IP−VPN、e−VLANなど) IP−VPN、e−VLAN、専用線など 2.お客さまへのお願い 給...
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東京電力、アジア地域での海外事業展開推進で「北京事務所」を設置
2011年北京事務所の設置について 当社は、昨年9月の東京電力グループ中長期成長宣言「2020ビジョン」発表以降、アジア地域における海外事業展開を積極的に推進するための戦略拠点の一つである、「北京事務所」の開設に向けて準備を進めてまいりましたが、本日、正式に設置いたしました。 「北京事務所」は、当社としてワシントン、ロンドンに続く3つ目の海外事務所となりますが、今後、アジアの中でも発展著しく、世界のエネルギー需給・最新技術の動きなどに大きな影響を与えつつある中国をはじめとしたタイムリーな情報収集や円滑な人脈形成等を行うことで、アジア地域におけるさらなる成長を目指してまいり...
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東京電力と三菱商事、タイの大手発電卸事業者EGCO社の経営に共同参画
タイ大手IPP事業者「エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社」への 共同経営参画について 東京電力株式会社(以下 東京電力)および三菱商事株式会社(以下 三菱商事)の2社は、三菱商事の100%子会社である「テプディア・ジェネレーティング社(以下 テプディア社)」を通じて、タイの大手発電卸(IPP)事業者である「エレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社(以下 EGCO社)」の経営に共同で参画することについて、本日、合意いたしました。 具体的には、三菱商事が、香港最大の電力会社であるCLPホールディング社(以下 CLP社)と共同で...
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BMWJ、電気自動車MINI Eを利用した日本での実証試験の詳細を発表
BMWグループが電気自動車MINI Eを利用した日本における実証試験の詳細を発表 ビー・エム・ダブリュー株式会社(代表取締役社長:ローランド・クルーガー)は、電気自動車MINI E(ミニ・イー)を利用した日本における実証試験の詳細について、本日、BMW Group Studio(グループ・ステュディオ:千代田区丸の内1−9−2)で発表した。 実証試験を2010年11月30日より東京で実施 現在、アメリカのニューヨーク、ロサンゼルス、イギリスのロンドン、ドイツのベルリンなどで実施している電気自動車MINI Eによる実証試験を、2010年11月30日より、メガシティ東京にお...
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日立アプライアンス、自然冷媒ヒートポンプ給湯機「日立業務用エコキュート」3タイプを発売
自然冷媒(*1)ヒートポンプ給湯機「日立業務用エコキュート(*2)」新製品を発売 日立アプライアンス株式会社(取締役社長:石津 尚澄)は、自然冷媒ヒートポンプ給湯機「日立業務用エコキュート」の新製品3タイプを12月中旬より順次発売します。 「日立業務用エコキュート」は、ランニングコストを大幅に削減でき(*3)、また自然冷媒の使用によりオゾン層破壊の心配がなく地球環境に配慮した製品です。湯を沸かすヒートポンプユニット1台と湯を貯める貯湯ユニット1〜3台の組み合わせを基本システム構成(給湯量最大約4トン/日(*4))として、使用湯量に合わせてシステム数が増やせ、様々な施設で導...