東京電力、来年４月めどに廃炉・汚染水対策の組織を社内分社化

「（仮称）廃炉カンパニー」の設置について


　当社は、本日、平成２６年４月１日を目途に、廃炉・汚染水対策に係る組織を社内分社化した「（仮称）廃炉カンパニー（以下、本カンパニー）」を設置することを決定しました。


＜設置の目的・理由＞
　このたびの福島第一原子力発電所５号機および６号機の廃炉の決定などを踏まえ、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水対策に関して、責任体制を明確化し、集中して取り組む。
　汚染水の港湾内流出への対応やタンクからの汚染水漏えいの対策など、これまでの指揮命令系統・意思決定のプロセスなどを抜本的に見直す。
　廃炉作業を着実に実施するため、内外の専門的な知見を有する人材を積極的に活用できる体制を整備する。


＜（仮称）廃炉カンパニーの概要＞
　カンパニー・プレジデントは、現場で発生する様々な課題に柔軟かつ迅速に対応できるよう、廃炉・汚染水対策の最高責任者（CDO）と位置づける。
　バイスプレジデントは、社内に加え、メーカー等の原子力統括責任者に準ずる方を招請する。
　本カンパニー内に、必要な人的・資金的リソースの投入を決定する会議体として「カンパニー経営会議」を設置するとともに、プロジェクトマネジメント体制の強化と現場技術力の向上・強化を図る。
　「国際廃炉研究開発機構」との連携や専門的知見を有する社外人材の積極的な活用により、「オールジャパン体制」で取り組む。

　今後は、長期にわたる廃炉・汚染水対策に関して、国家的プロジェクトとしての国の体制整備や、それに伴う当社体制整備に関する対応方針等を踏まえ、具体的な組織体制・業務運営の検討を進めてまいります。
　当社は、原子力部門を含むコーポレートおよび他の社内カンパニーと本カンパニーを密接に連携し、引き続き、東京電力グループ全体として福島原子力事故に対する責任を果たしてまいります。


以上


＜別紙＞
　＞廃炉推進体制

　※添付の関連資料を参照