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住生活グループ、工場での夜間シフト、LIXILビバ店舗への自家発電機設置など節電の取り組みを発表

2011-06-01

住生活グループは、工場での夜間シフト、LIXILビバ店舗への自家発電機設置、

全オフィスで照明50%カットなどを進め、ピーク時の使用電力を削減します

〜人々の暮らしと地球の調和を願い、グループ全社で環境活動に取り組んでいきます〜


 株式会社住生活グループ(本社:東京都千代田区 社長:杉野正博)は、今夏の電力供給力不足に対応する方針を定め、LIXILグループ横断の推進体制で具体策検討を開始しました。関東・東北地方の法令適用を受ける事業所での電力使用量15%削減はもちろん、小口需要の事業所にも20%削減の目標を定め、継続した省エネ・節電の取り組みを進めます。

 LIXILグループは、(株)住生活グループとその傘下の株式会社LIXILや株式会社LIXILビバなど数多くの企業で構成されています。(株)LIXILは、全国に45の工場と13支社・84支店・330営業所(2011年5月現在)を持ち、(株)LIXILビバは、最大店舗面積19,000m2の「スーパービバホーム」などを運営しています。これらの各工場や事業所を結ぶプロジェクトを立ち上げ、労働安全面に配慮しながら、勤務体制シフトや発電機導入などの設備投資を含めた節電対策を実施します。 具体的には、東京電力東北電力管内の対象工場では、照明・空調での節電のほか、夜間シフトや一部土日操業を実施し、ピーク時の電力量カットに貢献します。生産効率の向上もさらに進め、復興支援で必要とされる住宅資材、建材・設備機器の生産を維持しつつ、節電と経済復興との両立を図ります。また、(株)LIXILビバの大規模店舗「スーパービバホーム」では、店舗照明の取り外しやデマンドコントロール設備の導入、一部店舗への発電機設置などを計画しています。さらにLIXILグループの全事業会社の各拠点で、オフィス照明50%カットを進めます。これらの節電対策は、今夏のピークカットにとどまらず、これを機に恒久的な省エネ体質・省エネオフィスの構築を目指すものです。

 私たちはLIXILグループ全体で、主体的な環境保全活動を推進すると同時に、社会の一員として社員一人ひとりの環境意識を高めていく啓発運動も行っています。さらに省エネ商品や冷暖房時の節電に寄与するエコ商品の普及促進に努め、地球と調和した持続可能社会の構築に貢献していきます。


■主な対象事業所(東京電力東北電力管内)大口需要家(契約電力500kW以上)

 オフィス:株式会社LIXIL 大島ビル(東京都)、技術研究開発センター(千葉)
 工場・物流センター:一関工場(岩手)、須賀川工場(福島)、下妻、藤花、岩井、石下、土浦、 筑波、大和、水戸工場、関東物流センター(茨城県)、小山工場(栃木県)、粕川、 前橋工場、桐生製作所(群馬県)、深谷製作所(埼玉県)、横浜工場(神奈川県)など
 店舗 :スーパービバホーム高崎、加須、三郷、竜ヶ崎、鴻巣、ちはら台、新名取店、ビバホーム館林店 など



<添付資料>

■ オフィス照明50%カットについて
 LIXILグループの全事業会社の全拠点で、蛍光灯を間引くなどの方法で、オフィス照明50%カットを進めます。
 この取り組みは、オフィスの規模の大小を問わず、また、電力不足が懸念されている関東・東北地方や中部地区ばかりでなく、日本全国のオフィスを対象としています。同時に、未使用時にはコンセントからプラグを抜くなど、待機電力消費の徹底削減や空調温度管理なども行っていきます。 オフィスの規模により電力削減量そのものはさまざまですが、今夏のピークカットにとどまらず、これを機に恒久的な新しい省エネオフィスの実現を目指します。これまでも取り組んできたノーネクタイ、上着なしのクール・ビズも、5月16日から開始しています。
 合わせて、社内啓発を進めるロゴをあしらったポスターを事業所内に掲示し、社員一人ひとりの環境意識を高めるとともに、お客さまへの理解も促していきます。

霞が関ビルディング オフィスの事例
 (株)住生活グループ本社および、(株)LIXILの本社部門、営業カンパニー本部のある霞が関ビルディングのオフィスでは、事務所移転当初より廊下などで60本の蛍光灯を常時消灯していました。今回の取り組みでは、5月13日に、2フロア合わせ758本の蛍光灯を外し、節電対策をさらに強化しました。霞が関ビルディングのみで、1日あたり約240kWh、1ヶ月(稼動20日)4800 kWh*の節電になります。もちろん、照明を外した後の照度環境を測定し、労働安全面での配慮も行なっています。 同時に、冷房温度28℃設定の厳守、コピー機の常時節電モード設定、未使用時のパソコンの電源オフなどを徹底し、節電に努めています。

 * 2009年度の1世帯あたりの1ヶ月電力使用量は、約283kWh(出典:「原子力・エネルギー」図面集2011)で、霞が関ビルディングのオフィス2フロアの蛍光灯削減のみで、一般家庭約17世帯分の電力使用量に相当します。

 ポスターを掲示し、取り組みを徹底しています
  ※ 関連資料参照


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