東電・東ガス・水道局、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の実務協議会を立ち上げ

東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の取組について
〜東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる実務協議会を立ち上げ〜


　東京都水道局（東京都新宿区、公営企業管理者水道局長：醍醐勇司）、東京電力株式会社（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：廣瀬直己、以下「東京電力」という。）及び東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：広瀬道明、以下「東京ガス」という。）は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、２月２日に設置しましたのでお知らせします。


１　スマートメータ化の取組
　・東京都中央区晴海五丁目地区において、スマートメータによる自動検針（※１）の導入、並びに東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる共同検針システム（※２）の構築（平成３２年度）
　・水道使用量の変化を基にした見守りサービス（※３）、見える化サービス（※４）の実施（平成３３年度以降）


２　対象地区
　　所在地：東京都中央区晴海五丁目地区
　　平成３３年度以降の住宅数：約６，０００戸


３　本協議会委員の構成
　　別紙参照


【共同検針システムイメージ】

　＊添付の関連資料を参照


　※１：自動検針
　　水道、電気及びガスのスマートメータを設置することにより、現場訪問を行うことなく、使用量などのデータを自動で検針できます。

　※２：共同検針システム
　　自動検針したデータを、共通の通信インフラにより、それぞれの事業者が収集します。

　※３：見守りサービス
　　一定期間、水道が使われなかった場合などの状況を、遠隔地に居住する関係者が知ることができます。

　※４：使用水量の見える化サービス
　　水道の使用量が随時確認できます。


　・別紙

　　＞スマートメータ化モデル事業に関する実務協議会委員構成

　　　＊添付の関連資料を参照