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公営企業
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大津市、関西電力と下水熱利用の実証実験を開始 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:高下 貞二(◇)、以下当社)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:久保 肇)は大津市、関西電力と共同で、未利用エネルギー活用システム『エスロヒート下水熱(管底設置型)』を用いた下水熱利用実証実験を本日より開始します。 ◇社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 1.背景 下水熱は、都市に豊富に存在し、低炭素化に貢献する未利用エネルギーとして、近年普及拡大が期待されています。平成27年7月の下水道法改正により、下水管内に民間事業者による熱交換器の設置が可能となる規制緩和が行われ、下水熱...
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東電・東ガス・水道局、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の実務協議会を立ち上げ
東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとしたスマートメータ化の取組について 〜東京都水道局、東京電力及び東京ガスによる実務協議会を立ち上げ〜 東京都水道局(東京都新宿区、公営企業管理者水道局長:醍醐勇司)、東京電力株式会社(本社:東京都千代田区、代表執行役社長:廣瀬直己、以下「東京電力」という。)及び東京ガス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:広瀬道明、以下「東京ガス」という。)は、東京都中央区晴海五丁目地区をモデルとした、スマートメータによる自動検針や見守りサービスなどを実現するための実務協議会を、2月2日に設置しましたのでお知らせします。 1 スマートメータ化の取組 ...
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日本オラクル、水道、交通など地方公営企業の新会計制度対応を支援開始
日本オラクル 水道、交通など地方公営企業の新会計制度対応を支援開始 〜基幹業務アプリケーションと導入コンサルティングを通じて、水道や交通事業などの 地方公営企業による説明責任のさらなる強化を支援〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は本日、水道や交通事業など地方公営企業の会計制度見直しへの対応を支援する取り組みを積極的に展開することを発表します。 ・地方公営企業は、総務省が推進する地方公営企業会計制度の見直し(*)をもとに、企業会計原則の考え方を取り入れた新会計制度への対応を求められています。新会計制度は、企業会計に準じ...
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TKCとテクノラボ、地方公共団体向け「TKC総合行政情報システム」販売で業務提携
TKCとテクノラボが 「TKC総合行政情報システム」の提供に関する業務提携で合意 北海道内の市町村の行政効率化、住民サービス向上支援へ 株式会社TKC(代表取締役社長:角 一幸/本社:栃木県宇都宮市)と株式会社テクノラボ(代表取締役社長:石井茂喜/本社:北海道札幌市)は、平成24年8月1日、地方公共団体向け「TKC総合行政情報システム」の販売で業務提携に合意いたしました。 これにより今後、テクノラボはアライアンスパートナーとして北海道内の市町村へのシステム販売、ユーザサポートを行うこととなります。その第一弾として、平成26年度より地方公営企業において新会計基準が適用されるこ...