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三井物産
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シェル社保有米国メキシコ湾沖合4鉱区の権益取得について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:日高光雄、三井物産74.26%)を通じ、英蘭エネルギー大手Royal Dutch Shell plcが子会社Shell Offshore Inc.(以下、「シェル」)を通じ100%権益を保有する米国メキシコ湾沖合4鉱区の20%権益を取得することで合意いたしました。 本鉱区はニューオーリンズ市から南南東約100キロメートルのルイジアナ沖水深約1,300メートルに位置し、鉱区面積は93平方キロメートルです。隣接鉱区の既存生産設備を活用し、開発...
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AOLプラットフォームズ・ジャパン、SSP「ONE by AOL:Display MP」がヘッダービディングへの対応を開始
AOL プラットフォームズ・ジャパンの SSP「ONE by AOL:Display MP」が広告価値を最大限に引き出すヘッダービディングへの対応を開始 デジタル広告プラットフォームのAOLプラットフォームズ・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役 カントリーマネージャー 坂下洋孝、以下AOLプラットフォームズ・ジャパン)は、提供するSSP「ONE by AOL:Display MP」において、ヘッダービディングへの対応を開始しました。これにより従来の「ウォーターフォール型」と呼ばれる広告販売手法が抱えていた機会損失の課題を解決し、媒体社様の広告収益最大化への支援を一層強化いたします。 ■ヘッダービディング対応の背景:ウォーターフォール...
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新日鉄住金、メキシコ/SUR DE TEXAS−TUXPAN PROJECT向け大径溶接鋼管及び厚板を大量受注
メキシコ/SUR DE TEXAS−TUXPAN PROJECT向け大径溶接鋼管及び厚板の大量受注について 新日鐵住金株式会社(以下、新日鉄住金)は、三井物産株式会社(以下、三井物産)とともに、米国テキサス州からメキシコ中部まで輸送するガスパイプライン用大径溶接鋼管、及びその素材である厚板を、パイプライン建設・運営会社であるTransCanada Corporation(以下、トランスカナダ)とIEnova(イエノバ)のコンソーシアムより、あわせて約60万トン受注いたしました。 1.受注内容 (1)製品・数量:大径溶接鋼管 約35万トン(約390km分) 大径溶接鋼管用厚板* 約25万トン(同約390km分) ...
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鹿島、制震オイルダンパー「HiDAX−R」が「(仮称)OH−1計画」に採用
新世代制震オイルダンパー「HiDAX−R」が「(仮称)OH−1計画」に採用 振動エネルギー回生システムによる世界最高の制震効率に高い評価 鹿島(社長:押味至一)が開発した、新世代制震オイルダンパー「HiDAX−R(Revolution)」が、このたび三井物産株式会社、三井不動産株式会社が大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業「(仮称)OH−1計画」に採用されることになりました。本計画は、建物の延床面積が約36万m2と、都内でも有数の超大型再開発プロジェクトであり、今回建設されるA棟、B棟にHiDAX−Rが導入されます。現在都内で建設中の大規模プロジェクト3件に続き、これで4件目の採用となりました。 *参考画像は添付...
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三井不動産、「フォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツ」を東京・大手町に出店
「フォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツ」東京・大手町に出店決定 「(仮称)OH−1計画」において2020年春開業(予定) 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区)とフォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツ(本社:カナダ・トロント)は、東京都千代田区大手町一丁目2番地区で建築中の「(仮称)OH−1計画」B棟上層階に「フォーシーズンズホテル」を出店することが決定しましたので、お知らせいたします。開業は2020年春を予定しています。 「(仮称)OH−1計画」は、三井物産株式会社と三井不動産株式会社が共同で開発を推進している都内でも有数の大規模複合再開発プロジェクトであり、本年...
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インドネシアで医薬包材製造事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と藤森工業株式会社(本社:東京都新宿区、社長:布山英士、以下「藤森工業」)は、インドネシア証券取引所上場企業であるPT.Champion Pacific Indonesia Tbk(以下「PT チャンピオン・インドネシア」)を共同で買収することを決定し、本日、株式譲渡契約書を含む関連契約の締結を完了しました。 三井物産と藤森工業は、まずPT チャンピオン・インドネシアの株式79.42%を所有するPT Kingsford Holdingsの全株式を取得します。その後、PT チャンピオン・インドネシアの一般株主持分20.58%に対して公...
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三井物産と三井不動産、東京・大手町に2棟のオフィスビルなど大規模複合開発に着工
大手町における大規模複合開発「(仮称)OH−1計画」着工 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番地区で推進中の一体開発事業である「(仮称)OH−1計画」(以下「本計画」)に関し、本年5月18日に着工し、本日起工式を執り行いましたので、お知らせします。 本計画においては三井物産・三井不動産が共同で2棟のオフィスビルを中心とした大規模複合開発を推進しています。建物の延床面積は約36万m2と都内でも有数の大型再開発プロジェクトで、最先端の機能を備えたオフ...
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Novus社増資について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永 竜夫、以下「三井物産」)は、日本曹達株式会社(以下「日本曹達」)と共同で出資する米国の家畜飼料添加物メーカー、Novus International,Inc.(以下「Novus社」)が今年5月に実施する増資を全額引き受ける決定をしました。今回の出資によりNovus社への出資比率は三井物産80%、日本曹達20%となります。 Novus社は、1991年に三井物産と日本曹達が共同で米モンサント社の飼料添加物事業を買収して設立した企業です。飼料添加物は鶏や豚、牛など家畜の成長促進や健康維持に効果を発揮することから、世界的な食糧増産を背景に需要は堅調に伸長し...
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IoTデータ管理の「OSIsoft」社に出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は産業向けIoT/M2M(*)データ管理ソフトウェアの開発・販売においてグローバルリーディング企業である米国のOSIsoft, LLC.(以下「OSI社」)に出資参画しました。またこれに先立ち、OSI社と三井物産は戦略的業務提携の覚書を締結しました。本提携に基づき、三井物産は世界各地の事業拠点を通じて、OSI社が開発・発展させてきたPI Systemの普及を支援すると共に、OSI社が有する多岐にわたる事業資産と知見を活用し、様々なパートナー企業とPI Systemのデータを活用したIoTソリューションの構築に取り組んでいきま...
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三井物産、分散エネルギーリソースを群制御する米Sunverge社へ出資参画
米国分散エネルギーリソース群制御サービス会社Sunverge社への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は多様な分散エネルギーリソースを群制御(注1)する米国のソフトウェアサービス会社であるSunverge Energy,Inc.(以下「Sunverge社」)に出資しました。Sunverge社の群制御ソフトウェアは各種メーカー蓄電システムや屋根置き太陽光発電などの自家発電、電気自動車といった分散エネルギーリソースの接続が出来ることを特徴としており、三井物産は総合商社として世界各地に張り巡らされたネットワークを梃子に同社業容の拡大に貢献すると共に、そのソフトウェアを活用して、次世代電...
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三井物産、オマーンのORPICから天然ガス液抽出設備の建設契約を受注
オマーン国・Liwa Plastics Industries Complex 建設案件契約の調印について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、韓国のエンジニアリング会社GS建設と共同で、オマーン国営石油精製・石油化学公社であるOman Oil Refinery and Petroleum Industries Company SAOC(以下「ORPIC」)が2015年9月21日に実施した「Liwa Plastics Industries Complex」の入札に参加し、今般、ORPICから天然ガス液抽出設備の建設契約を受注し、12月17日にオマーン国・マスカットにおいて契約調印します。 オマーン国は石油・ガス分野を中心とした経済成長に伴う産業多角化の一環として、プラスチック原料となる...
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ブラジル北部沖合深海探鉱鉱区権益取得 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、三井石油開発株式会社(本社:東京都港区、社長:日高光雄、三井物産74.26%)と共同で設立した投資子会社Mitsui E&P Brasil Ltda.(ミツイ・イーアンドピー・ブラジル、以下MEPBR社)を通じ、英国BG Group傘下のBG E&P Brasil Ltda.(以下「BG社」)がブラジル北部沖合バヘイリーニャス盆地に保有する深海探鉱鉱区群(4鉱区)権益の10%を取得することでBG社と合意し、2015年4月14日に権益売買契約を締結しました。このたび、ブラジル政府承認を含む契約上の先行要件が充足され、201...
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ミャンマー国有鉄道からの鉄道保安機材の受注について 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)は、2015年8月1日にミャンマー国有鉄道(以下、「ミャンマー国鉄」)と「鉄道中央監視システム及び保安機材整備プロジェクト」(以下、「本プロジェクト」)における鉄道保安機材一式納入に関する契約を締結(*)しました。丸紅は株式会社京三製作所の製造する鉄道保安機材をミャンマー国鉄向けに納入します。 本プロジェクトは、独立行政法人国際協力機構(JICA)による無償資金協力により資金が供与されているものです。丸紅が納入する鉄道保安機材はヤンゴン中央駅及びパズンダン駅に敷設され、2016年7月末の納入完了...
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千代田化工建設、助成事業「水素社会構築技術開発事業」など受託
NEDO公募案件 「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」の採択について 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 社長:澁谷 省吾)は、先に国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した課題設定型の助成事業「水素社会構築技術開発事業/大規模水素エネルギー利用技術開発」において、当社の提案が以下の通り採択されましたのでお知らせします。本助成事業は、三菱商事株式会社、三井物産株式会社と共同で研究を行い、株式会社日本政策投資銀行、日本郵船株式会社、三菱日立パワーシステムズ株式会社に研究協力をいただきます。 1.助成元:国立研究開発法人 新エ...
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千代田化工建設、モザンビークでLNGプラントのEPCコントラクターに選定
モザンビークでLNGプラントのEPCコントラクターに選定 千代田化工建設株式会社(本社:横浜市 代表取締役社長:澁谷 省吾)は、当社をリーダーとして米国CB&I社、及びイタリアSaipem社とジョイントベンチャー(CCS JV)を設立し、米国アナダルコ社を代表とする「モザンビーク・オフショア・エリア1(*1)」の共同事業者から、モザンビークで開発を進めている天然ガス液化設備(LNGプラント)に係る初期EPC(設計・調達・建設)業務のコントラクターとして選定されましたのでお知らせいたします。 本プロジェクトは、年産600万トンのLNGプラントを2系列と付帯するLNGタンクや港湾設備、ユーティリティー他インフラ設備を...
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三井物産向け新造LNG船 長期定期傭船契約締結 当社はこの度、三井物産株式会社(以下「三井物産」、本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫)、今治造船株式会社(以下「今治造船」、本社:愛媛県今治市、社長:檜垣幸人)と共同で、三井物産が進める米国Cameron LNG輸出プロジェクト(以下、「本プロジェクト」)向けに、新造液化天然ガス(以下「LNG」)船1隻(以下「本船」)を投入する長期定期傭船契約を締結致しました。 三井物産は米国子会社を通じ本プロジェクトに出資参画しており、生産されたLNGを引き取ることになっております。 今治造船で建造される本船は、環境への負荷が少ない低速ガス焚きディーゼル機関(...
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三井物産、メキシコの鉱山機械販売サービス会社の株式の一部をコマツに売却し再編
メキシコにおける鉱山機械販売・サービス会社の再編について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:安永竜夫、以下「三井物産」)は、コマツ(本社:東京都港区、社長:大橋徹二)に当社が100%出資するメキシコの鉱山機械販売・サービス会社Road Machinery Co.,S.A.de C.V.社(以下、「ロードメキシコ」)の株式60%を売却することで基本合意しました。株式売却後の出資比率は三井物産40%、コマツ60%となります。 ロードメキシコは三井物産が2005年に完全子会社化し、鉱山会社向け機器の販売と納入機器の長期稼働率保証型サービス・メンテナンス契約により順調な成長を遂げてきました。今般...
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三井物産、オマーン国の「Salalah−2発電事業」へ出資参画
オマーン国・Salalah−2発電事業への出資参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、サウジアラビアの電力事業会社ACWA Power(以下「ACWA」)及びオマーン国Dhofar International Development and Investment Holding Co.(以下「DIDIC」)と共同で、昨年10月28日にオマーン国営電力・水公社であるOman Power and Water Procurement Company SAOC(以下「OPWP」)が実施した「Salalah−2発電事業」の入札に参加し、今般、OPWPから事業権の受注通知書を受領しました。 三井物産は、オマーン国の石油・ガス分野を中心とした経済成長に伴う急速な電力需要の拡大に対応するため、同国南部のSalalah...
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三井不動産リアルティ、カーシェアリング事業参入でカーシェアリング・ジャパンの全株式取得
三井不動産リアルティ、カーシェアリング事業に参入 〜カーシェアリング・ジャパンの全株式を取得〜 三井不動産リアルティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:竹井 英久、以下「三井不動産リアルティ」)は、本日、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)が保有するカーシェアリング・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:村山 貴宣、以下「CSJ」)の全株式を取得したことをお知らせいたします。 三井不動産リアルティは、2008年にCSJと業務提携し当社が展開する「三井のリパーク」駐車場へのカーシェアリングステーションの設置や...
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電源開発・IHIなど、カライド酸素燃焼プロジェクトで発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了
カライド酸素燃焼プロジェクトで世界初の発電所実機での酸素燃焼・CO2回収一貫実証が完了 電源開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:北村雅良、以下「電源開発」)、株式会社IHI(本社:東京都江東区、社長:斎藤保、以下「IHI」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)が参加する日豪官民共同プロジェクトである「カライド酸素燃焼プロジェクト」は、2015年2月末で酸素燃焼及びCO2回収一貫プロセスの内、酸素燃焼実証運転を成功裡に完了しました。今後は、今回の実証試験で得たエンジニアリングおよび商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2及びその他の大気汚...
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東洋エンジニアリングなど、タイ向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注
タイ国向け天然ガス焚きコジェネレーション発電所を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO 取締役社長 石橋克基)とテックプロジェクトサービス株式会社(代表取締役社長 今井重幸)は、三井物産株式会社とタイの民間発電事業者Gulf Energy Development Co.,Ltd.(GED)が共同出資する事業会社各12社と、昨年11月末に12件のコジェネレーション(熱電併給)発電所の建設契約及び機器供給契約を締結し、今般、その1件目となるGVTPプロジェクト(設備容量130MW)の着工指示書(Notice to Proceed)を受領しました。 本契約は、バンコク近郊12ヶ所に天然ガス焚きのコンバインドサイクルコジェネレーション発電所(1...
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中国給食事業会社への参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、中国の北京三源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「三源社」)の約25%の持分を取得することとなり、同社と増資引受契約及び持分譲渡契約を締結しました。三源社は三井物産の出資参画にあたって、中国で企業・病院・学校等に向けた給食事業を展開する北京健力源餐飲管理有限公司(本社:北京市、董事長:薦世新氏、以下「健力源社」)が新たに設立した会社で、健力源社から全ての事業を継承します。 中国では、外資系企業の進出などで企業ニーズが多様化し、経営効率化等の観点からア...
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三井物産と新造LNG船1隻の定期傭船契約を締結 〜米国・キャメロンプロジェクトからのシェールガス由来LNG輸送に従事〜 株式会社商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は1月29日、三井物産株式会社(社長:飯島彰己、本社:東京都千代田区、以下「三井物産」)と177,000m3型新造LNG船1隻の定期傭船契約を締結しました。 本船は2014年9月26日に三井物産と契約を締結した新造LNG船2隻に続く3隻目になります。当社が船舶管理を行い、主に三井物産が出資する米国キャメロンプロジェクトからのLNG輸送に従事します。 商船三井は、中期経営計画「STEER FOR 2020」で掲げる「変...
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三井物産、北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画
北海道苫小牧市での木質バイオマス発電事業会社へ出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、株式会社イワクラ(本社:北海道苫小牧市、社長:後藤英夫)、住友林業株式会社(本社:東京都千代田区、社長:市川晃)、北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市、社長:大槻博)との共同出資により、北海道苫小牧市に苫小牧バイオマス発電株式会社(以下「新会社」)を設立し、木質バイオマス発電事業(以下「本事業」)を行うことについて本日、株主間協定書を締結しました。 本事業は、新会社が苫小牧市晴海町に発電規模約5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー...
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IHI、マレーシアの2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所の建設請負工事を受注
マレーシア向け2,000MW超々臨界圧石炭火力発電所 建設請負工事を受注〜日本が誇る最新鋭の石炭火力発電技術を導入〜 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:斎藤保,以下「IHI」)をリーダーとするコンソーシアムは,このたび,マレーシア財務省100%出資のファンドである1Malaysia Development Berhadと三井物産株式会社で設立したJimah East Power Sdn Bhdが計画する,超々臨界圧(※1)石炭火力としてはマレーシアで最大容量(出力1,000MW × 2基)となる発電所の設計・調達・建設業務を請負うフルターンキー契約を締結しました。マレーシアの首都クアラルンプールの南約60kmに位置するネグリスンビラン州ジ...
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ブラジルの鋼材加工センターが商業生産を開始 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は米国三井物産を通じて、ブラジルのリオデジャネイロ州レゼンデ市に自動車向けの鋼材加工・販売事業会社MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.(*)(以下「MAG社」)をArcelorMittal Gonvarri Brasil S.A.(以下「AMG社」)と折半出資で設立、このほど商業生産を開始しました。レゼンデ市では今年2月に日産レゼンデ工場が操業を開始しており、MAG社は日産ブラジル・サプライヤーズパーク内に年間16万トンの加工能力を備えています。 *「MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.」の正式表記は...
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神戸製鋼、米国アルミ鍛造部品の製造・販売拠点の生産能力増強工事が完了
■米国アルミ鍛造拠点における生産能力増強工事の完了について 〜日・米・中3極で月産100万本体制の確立と更なる生産強化へ〜 米国における自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造・販売拠点であるKobe Aluminum Automotive Products, LLC(以下 KAAP)は、総投資額約66百万米ドル(約68億円)で昨春より能力増強工事を進めて参りましたが、今月工事が完了し、量産稼動を開始しました。これにより、KAAPの生産能力は月産28万本から42万本へと従来比1.5倍に増加し、神戸製鋼グループ全体では日本・米国・中国3極合計で月産100万本体制となりました。 世界第2位の自動車市場である米国では、今後も自動車...
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三菱商事、米国ルイジアナ州の天然ガス液化事業の最終投資を決定
キャメロンLNGプロジェクトの最終投資決定 三菱商事株式会社(以下、当社)は、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG社(以下、CLNG社)を事業主体とする天然ガス液化事業(キャメロンLNGプロジェクト)の最終投資決定を8月6日(米国ニューヨーク現地時間)に行いました。 本プロジェクトの総投資額は、約100億米ドルとなり、内74億米ドルについては、国際協力銀行及び民間金融機関との融資契約(一部につき、独立行政法人日本貿易保険による保険が付保)を同日締結しております。CLNG社は、同社が保有するキャメロンLNG輸入基地(所在地:ルイジアナ州ハックベリー)を輸出基地へと転用する為、新たに年間1,200万トン...
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三井情報株式会社の株式(証券コード2665)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下、「当社」又は「公開買付者」)は、2014年8月6日開催の取締役会において、以下のとおり、三井情報株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:齋藤正記、以下、「対象者」)の普通株式を公開買付けにより取得することを決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」)市場第二部に上場している対象者の普通株式(以下、「対象者株式」...
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東京ガス、米キャメロンLNGプロジェクトからのLNG購入で三井物産と契約締結
米国キャメロンLNGプロジェクトからの液化天然ガス購入に関する契約書の締結について 東京ガス株式会社(社長:広瀬道明、以下「東京ガス」)は、本日、米国キャメロンLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関して、三井物産株式会社(社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と売買契約書を締結しました。 本プロジェクトは、三井物産が参画するキャメロンLNG LLC社(以下、「キャメロンLNG社」)が、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG受入基地に、天然ガス液化プラントを新設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとする天然ガスを精製・液化し、年間最大1200万トンのLNG...
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双葉電子、三光合成と新技術・新製品の開発などで資本・業務提携
三光合成株式会社との資本業務提携に関するお知らせ 当社は、平成26年7月8日開催の取締役会において、以下のとおり、三光合成株式会社(以下「三光合成」といいます。)との間で、資本業務提携を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。 1.資本業務提携の理由 三光合成は、創業以来70余年にわたりプラスチック工業部品メーカーとして着実に実績を積み重ね、今日ではプラスチック製精密工業部品のリーディングカンパニーとしての地位を不動のものとしています。一方、当社は、蛍光表示管やラジコン機器の製造・販売で世界的なブランドを確立するとともに、国内はもとよりアジア市場で高品質...
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三菱レイヨンと三井物産、米でメタクリル酸メチルモノマー製造・販売に係る合弁会社を設立
米国におけるメタクリル酸メチルモノマー製造・販売に係る合弁事業に関する 基本合意について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「三菱レイヨン」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、米国でメタクリル酸メチル(MMA)モノマー製造・販売事業(以下「本計画」)を行うための詳細検討を開始することで合意し、合弁会社設立に向け、このたび覚書を締結しました。 合弁会社へは、三菱レイヨンが過半の出資を行う予定です。 また、三菱レイヨンと三井物産は、米国The Dow Chemical Company(本社:ミシガン州ミッドランド市、以下「ダウケミカル...
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インド向けにLNG再ガス化設備を受注 東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 石橋 克基)は、インドのペトロネットLNG社が同国西部グジャラート州ダヘジで計画する、LNG受入能力を年産1,000万トンから1,500万トンへ増強するための再ガス化設備を受注しました。TOYOのインド法人Toyo−Indiaが主体となり、設計から工事・試運転までのEPC業務を一括請負で実施します。プラントの完成は2017年初旬を予定しています。 インド初のLNG受入基地であるダヘジ基地は、2000年に石川島播磨重工(現在のIHI)、TOYO、伊藤忠商事、三井物産のコンソーシアムが年産500万トンのLNG受入設備の建設を受注し、2006年...
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日経リサーチ、2014年版「環境経営度調査」報告書やベンチマークレポートなど発売
東芝が2連覇達成――2014年版「環境経営度調査」 報告書大幅リニューアル・分析レポート新発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は2014年版「環境経営度調査」の報告書やベンチマークレポートなど関連商品を1月27日から順次発売します。 「環境経営度調査」は環境対策と経営効率の向上を両立させようという企業の取り組みを、グループ内の環境経営推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたもので、今回で17回目になります。ランキングなど調査結果の一部は1月26日(日)付日本経済新聞と27日(月)付日経産業新聞に掲...
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三井物産、インドネシアの通信会社「PTI社」に出資し高速携帯通信サービスを開始
インドネシアで高速携帯通信サービスを開始 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、インドネシア大手財閥であるリッポー・グループの通信会社PT Internux社(以下「PTI社」)に7,500万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業に参画、サービスを開始しました。 現在、インドネシアの携帯電話契約数は2.5億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は1.7億人(普及率70%)に達しています。全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は、2010年の15%から2015年には40%に伸長する見通しです。また、同国ではSNSの利用も急速に拡大してお...
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三井物産と京セラなど、小売店舗向け太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始
セブン−イレブン店舗を中心とする小売店舗向け 太陽光・蓄電池一元管理実証事業を開始 三井物産プラントシステム株式会社(本社:東京都港区、社長:奥野淳、以下「三井物産プラントシステム」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)、京セラ株式会社(本社:京都府京都市、社長:山口悟郎、以下「京セラ」)、京セラコミュニケーションシステム株式会社(本社:京都府京都市、社長:佐々木節夫、以下「KCCS」)、株式会社セブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、社長:井阪隆一(※)、以下「セブン−イレブン」)は、東京電力管内でセブン−イレブン店舗をはじめと...
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SBエナジーと三井物産、熊本県荒尾市と福岡県大牟田市で発電事業に参画
熊本県荒尾市と福岡県大牟田市での メガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区)は、熊本県荒尾市において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク熊本荒尾ソーラーパーク」を、福岡県大牟田市において「ソフトバンク大牟田三池港ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は2 カ所ともに2014 年1 月からの着工を予定しており、2014 年度末ごろの運転開始を目指します。 「ソフトバンク熊本荒尾ソ...
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三井物産、オーストラリアの発電事業と電力・ガス小売事業に出資参画
オーストラリアにおける発電及び電力・ガス小売事業への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、GDF SUEZ S.A.(以下「GDFスエズ」)が保有するオーストラリアの発電及び電力・ガス小売事業(以下「本事業」)に出資参画することで同社と合意し、10月8日に関連諸契約を締結しました。三井物産は新規に設立した投資子会社を通じて、本事業を推進するGDFスエズの子会社International Power(Australia) Holdings Pty Ltd(以下「IPAH」)が実施する第三者割当増資を引き受け、IPAH株式の28%を取得します。 本事業は、IPAHがオーストラリア東部のビクトリア州及びサウスオースト...
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三井物産と京セラソーラーコーポレーション、「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画
三井物産と京セラソーラーコーポレーションの 「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」への参画について 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)と株式会社京セラソーラーコーポレーション(本社:京都府京都市、代表取締役社長:後藤 政治、以下「京セラソーラーコーポレーション」)は、SB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)が大阪府泉大津市夕凪町において建設を表明している大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク泉大津ソーラーパーク」に参画し、共同で発電事業を推進するこ...
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新日鉄住金、西豪州の「Robe JV」で鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工
西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャー鉄鉱石積出港拡張フェーズ1完工 新日鐵住金株式会社(会長兼CEO:宗岡 正二 以下、「新日鐵住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港拡張フェーズ1を完工致しました。これにより、ケープ・ランバート港の年間出荷能力は86百万トンから1億39百万トンに拡張されます(2014年前半にフル出荷体制に移行予定)。 また、先般、投資意思決定をしたケープ・ランバート港拡張フェーズ2も2015年の完工を目指し推進中であり、年間出荷能力を2億9百万トンまで...
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SBエナジーと三井物産、北海道に大規模太陽光発電所を設置し発電事業に参画
北海道安平町でのメガソーラー発電所の建設について ソフトバンクグループで自然エネルギー事業などを行うSB エナジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:孫 正義、以下「SB エナジー(エスビー エナジー)」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島 彰己、以下「三井物産」)は、北海道勇払郡安平町において大規模太陽光発電所(メガソーラー)「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」を設置し、共同で発電事業に参画します。発電所は2013年10月中の着工を予定しており、2015年度冬の運転開始を目指します。 「ソフトバンク苫東安平ソーラーパーク」は、株式会社苫...
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ブラジルにおける一般貨物輸送事業への出資参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、総合資源会社であるVale S.A.(以下「Vale」)がブラジルで運営する一般貨物輸送事業(以下「本事業」)に出資参画することで同社と合意し、9月18日(ブラジル時間)に関連契約書を締結しました。 Valeの100%子会社で本事業を運営するVLI S.A.(以下「VLI」)が20億ブラジルレアル(約880億円)の第三者割当増資を実施します。三井物産は、その内8億ブラジルレアルを引受けるほかValeより既存株式を7.09億ブラジルレアルで買い取ることにより、合わせて15.09億ブラジルレアル(約660億円)でVLI株式の20%を取得...
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三井物産と三井不動産、「大手町一丁目2番街区」の一体開発事業で基本合意
「大手町一丁目2番街区」一体開発事業に係る基本合意、及び三井物産本社社屋建替え 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、社長:菰田正信、以下「三井不動産」)は、大手町一丁目2番街区の一体開発事業(以下「本事業」)を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結しました。本事業の一環として、三井物産は同街区内にある同社本社社屋の建替えも行います。 本事業は、大手町一丁目2番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」(三井物産所有)、「大手町一丁目三井ビルディング」(三井不動産所有)、並びに「大手町パ...
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三菱重工、中国の船舶会社とバラスト水処理装置の設置改造で協業
中国・中船澄西新栄船舶とバラスト水処理装置の設置改造で協業 技術力とコスト競争力を組み合わせ国際市場で優位に 三菱重工業は、中国の中船澄西新栄船舶有限公司(Chengxi Shipyard(Xinrong)Co., Ltd.)と、就航船舶に対するバラスト水処理装置の設置改造事業に協力して取り組むことで合意し、協業に関する協定を締結しました。先進技術の導入により事業強化を目指す中船澄西新栄船舶と、エンジニアリング事業展開に力を注ぐ当社の思いが一致したものです。当社がバラスト水処理装置の設置をはじめ船舶改修工事の豊富な実績を通じて蓄積した高い技術力と、中船澄西新栄船舶の優れた改修対応力およびコスト競争力を組み合わ...
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商船三井など、ブラジル沖合プレソルト層下油田イラセマ・ノルテ鉱区向けFPSOの長期傭船事業に出資
ブラジル沖合プレソルト層下油田イラセマ・ノルテ鉱区向け 超大水深対応FPSO傭船事業に三井物産、商船三井及び丸紅が参画 三井海洋開発株式会社(本社:東京都中央区、社長:宮崎俊郎(※)、以下「三井海洋開発」)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)、株式会社商船三井(本社:東京都港区、社長:武藤光一、以下「商船三井」)及び丸紅株式会社(本社:東京都千代田区、社長:朝田照男、以下「丸紅」)の4社は、三井海洋開発が推進しているブラジル沖合のプレソルト層下油田Iracema Norte(イラセマ・ノルテ)鉱区向けFPSO(注1)の長期傭船事業(以下「本案件」)に、三井物産...
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三井物産、IFMSと共同でシンガポールに肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設
シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニックを開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、一般社団法人国際フロンティアメディカルサポート(所在地:兵庫県神戸市、代表理事:菊地耕三、以下「IFMS」)と共同で、シンガポールで肝臓疾患・生体肝移植専門クリニック(以下「本クリニック」)を開設します。本クリニックは、三井物産が20.5%出資するアジア最大の民間病院グループIHH Healthcare Bhd.(以下「IHH」)傘下のマウントエリザベスノビーナ病院(以下「ノビーナ病院」)内に開設されます。今後、シンガポール関係当局の許認可を取得し、2013年5月の事業...
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日経リサーチ、2013年版「環境経営度調査」報告書の予約受付を開始
企業の環境経営度――東芝が初の首位、日産2位浮上 「第16回環境経営度調査」ランキング発表 調査報告書の予約受付を開始 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は、2013年版「環境経営度調査」報告書の予約受付を開始しました。 「環境経営度調査」は、環境対策への取り組みと経営効率の向上を企業がいかに両立しているか、環境経営の推進体制や温暖化対策、資源循環などの項目について評価し、ランキングにまとめたもので、今回で16回目になります。調査概要やランキング結果などの一部は1月27日付日本経済新聞及び28日付日経産業新聞で紹介されています。 <今回の...
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三井物産、米国の老舗高級ブランド「Paul Stuart社」の全株式取得
米国の老舗高級ブランドPaul Stuart社の全株式を取得 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、「Paul Stuart」のブランド名で高級衣料雑貨小売業を運営する米国Paul Stuart,Inc.(以下「Paul Stuart社」)の全株式を取得することで創業家一族と合意し、2012年12月28日に全株式を取得しました。 Paul Stuart社は1938年、ニューヨークの中心に位置するマディソン街45番地に、当時アメリカントラッドが主流だった米国市場に、初めてヨーロッパのファッションセンスを取り入れた洗練され且つ先進的な紳士衣料品専門店として誕生しました。以来、Paul Stuartブランドは米...
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インド合弁会社(子会社)設立に関するお知らせ 当社の100%子会社である株式会社大塚製薬工場は、下記の通り、インドに合弁会社を設立することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.合弁会社設立の目的 当社の100%子会社である株式会社大塚製薬工場は、本日以下の通り、成長が期待されるインド医薬品市場における輸液事業での市場参入を目的とし、インドで輸液及び医薬品製造・販売大手のクラリス・ライフサイエンシズ社が新設する輸液事業会社(「クラリス大塚)(仮称))に、三井物産と共同で資本参加することで合意いたしました。 なお、大塚製薬工場...
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三井物産、宮城県東松島市に復興支援の大規模太陽光発電所を建設
宮城県東松島市で復興支援の太陽光発電事業 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、宮城県東松島市と公有財産賃貸借契約ならびに災害時に係わる覚書を締結し、被災地に大規模太陽光発電所(以下「メガソーラー」)を建設するとともに、防災拠点となる公共施設にカーポート屋根置き型太陽光発電設備(以下「カーポート型」)を設置します。 今回の太陽光発電事業は、企業活動を通じて東日本大震災により甚大な被害を受けた宮城県東松島市の復興を支援するものです。東松島市は、浸水により居住が困難となった野蒜地区沿岸部を中心にした「MATSUSHIMA自然エネルギーパーク」構想や...
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西豪州ローブ・リバー ジョイントベンチャーの鉄鉱石積出港の拡張 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡正二、以下「新日鐵」)と住友金属工業株式会社(社長:友野宏、以下「住金」)は、世界有数の鉱物資源会社リオ・ティント社(豪・英)と西豪州で共同運営を行う鉄鉱石事業 ローブ・リバー ジョイントベンチャー(以下Robe JV)において、鉄鉱石積出港であるケープ・ランバート港の年間出荷能力を更に70百万トン追加すると共に、既存の港湾付帯設備を更新する拡張投資(「本追加拡張」)の推進を決定しました。 ケープ・ランバート港は現在、年間出荷能力を80百万トンから1億33百万トンに向け拡張中です...
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神戸製鋼、中国の自動車サスペンション用アルミ鍛造拠点が稼動開始
中国アルミ鍛造拠点の稼働開始について 当社は三井物産株式会社、豊田通商株式会社と共同で、神鋼汽車■部件(蘇州)有限公司(*)(以下、神鋼汽車)を設立し、自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造拠点の建設を進めて参りましたが、このほど第一期工事を終え、本格稼動を開始しました。 ※■の文字の入った「神鋼汽車」の正式名漢字表記は添付の関連資料を参照 なお同社では、第二期工事を継続して進めており、2013年3月には生産能力を倍増させると共に、新たに上工程も追加し、一貫製造体制を整える予定です。第一期工事の投資額は25億円、第二期工事の投資額は45億円で、合計70億円に上ります...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...
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豪ブラウズLNGプロジェクトに参画 三菱商事株式会社は、三井物産株式会社と折半出資する豪ジャパン・オーストラリアLNG (MIMI)社(以下「MIMI社」)を通じて、豪ウッドサイド・ペトロリアム社(以下「ウッドサイド社」)が推進するブラウズLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)に参画します。MIMI社が新規に設立した子会社ジャパン・オーストラリアLNG (MIMIブラウズ)社(以下「MIMIブラウズ社」)と、ウッドサイド社の子会社ウッドサイド・ブラウズ社が2012年4月30日に権益売買契約を締結しました。豪政府の承認及び既存パートナーによる先買権放棄を含む契約上の先行要件の充足を経て、2012年度第2四半期中に権益取得を完了する見込...
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新日鉄、インドネシアでブリキ製造・販売子会社が競争力向上対策を実施
インドネシア ラティヌサ社 競争力向上対策を実施 新日本製鐵株式会社(社長:宗岡 正二 以下、「当社」)の連結子会社で、インドネシア唯一の容器用鋼板(ブリキ)の製造・販売会社であるラティヌサ社(PT. Pelat Timah Nusantara 略称:Latinusa)は、更なる競争力向上を目的とした能力増強・品質向上対策を実施しました。 同社は、今回の対策による更なる競争力向上をもとに、インドネシアの旺盛なブリキ需要を確実に捕捉し、マーケットでのプレゼンスの拡大を実現していきます。 【競争力向上対策の概要】 (1)生産能力拡大 モーター更新によるラインスピード向上による能力拡大 (対策前13万トン/年 → 現状16万トン/年...
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三井物産と伊藤忠商事、西豪州鉄鉱石事業出荷能力拡張に向けた先行投資を決定
西豪州鉄鉱石事業出荷能力拡張に向けた先行投資を決定 ‐ 中長期的な鉄鉱石需要増に対応した港湾出荷能力の拡充 ‐ 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下三井物産)と伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、社長:岡藤正広、以下伊藤忠商事)は、大手鉱物資源会社・BHPビリトン(豪・英)と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、港湾出荷能力の拡充を目的とする先行投資を行うことを決定しました。 先行投資金額は9.17億米ドル(約706億円)で、三井物産、伊藤忠商事両社の投資額は約1.38億米ドル(約106億円、内三井物産分約49億円、伊藤忠商事分約57億円)とな...
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東レが三井物産子会社の日本マイクロバイオファーマ社に出資参画 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:、以下「東レ」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、三井物産の完全子会社である日本マイクロバイオファーマ株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正暢、以下「MBJ」)の株式20%を東レが取得することに合意し、本日株式譲渡契約書を締結しました。 MBJは長年培ってきた発酵技術にバイオテクノロジーを付加した独自の製造技術により、医薬品(原薬、中間体)の製造・受託製造・販売をしている他、同技術を活用したファイン・スペシャリティ領域の...
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富士鉄鋼センター、青柳鋼材興業の厚板溶断加工事業の譲り受けに関して基本合意
(株)富士鉄鋼センターによる青柳鋼材興業(株)厚板溶断加工事業の譲受けに関する基本合意について 新日本製鐵(株)の連結子会社である(株)富士鉄鋼センター(社長:高木建)と、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の連結関連会社である青柳鋼材興業(株)(社長:高橋雅雄)は、(株)富士鉄鋼センターが青柳鋼材興業(株)の厚板溶断加工事業を譲り受けることについて基本合意いたしました。 (株)富士鉄鋼センターと青柳鋼材興業(株)は、新日本製鐵(株)の橋梁・鉄骨及び自動車・建機等向け厚板溶断加工事業会社でありますが、両社の主たる事業分野である橋梁・鉄骨向けについては、今後、大幅な需要回復が望みにくいと考...
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住友商事、インドネシアの二輪車・自動車オークション事業に進出
インドネシアにおける二輪車および自動車オークション事業への進出について 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:加藤 進、以下住友商事)は、日本国内にて二輪車オークション事業の大手である株式会社ジャパンバイクオークション(本社:兵庫県神戸市中央区、取締役社長:西村 竜、以下JBA)および三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:飯島 彰己、以下三井物産)とともにインドネシアにおける二輪車および自動車のオークション事業を共同で開始します。 具体的には、すでにインドネシアにおけるオークションライセンスを取得しているPT. JBA Indonesia(本社:...
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インドでオンライン決済事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、インドで各種公共料金などの決済手段として利用されているオンライン決済事業への参入を目的に、本年10月20日にインドのスビダ・インフォサーブ社(以下「スビダ社」)と増資引受に関する契約を締結し、1,200万米ドルを出資しました。 スビダ社は、インターネット経由で携帯電話、電気、ガス、保険、Eコマースなどの代金回収を代行する事業を手掛けており、現金回収ポイントとなる小型小売店はインド国内で現在4万5000店舗あり、これを2年後には10万店舗へ増やしサービスを拡充させ...
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ゴールドウイン、ブラックアンドホワイトスポーツウェアを子会社化
ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成23年10月25日開催の取締役会において、以下のとおり、ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。 記 1.株式の取得の理由 ブラックアンドホワイトスポーツウェア株式会社は、「Black & White」ブランドのゴルフウェア・カジュアルウェアおよびグッズ類の製造販売会社であり、創業29年の歴史を持つ業界有数の地歩を有する企業であります。 当社は、中期経営計画に掲げた「成長戦略の推...
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愛知県田原市における太陽光・風力発電事業の実施について −国内最大規模のメガソーラー建設− 当社は、愛知県田原市において、中部電力の協力のもと、再生可能エネルギーに関する知見、実績を有する他社と共同で国内最大規模の太陽光・風力発電所を建設するため、各社と事業化検討を実施することにつき基本合意に達しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 1.事業計画の概要(予定) 事業名称:たはらソーラー・ウインド共同事業 参加企業:三井化学株式会社、三井物産株式会社、東亞合成株式会社、株式会社東芝、東レ株式会社、三井造船株式会社 なお、中部電力株式会社又は同社グ...
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アドバタイジングドットコムとサイジニア、新広告配信サービス開発などで業務提携
アドバタイジングドットコム・ジャパンとサイジニア 新たな広告配信サービス「ダイナミックバナー with レコメンデーション」を開始 〜国内最大規模のアドネットワークと複雑ネットワーク理論のレコメンデーションエンジンの相乗効果を期待〜 インターネット広告ネットワーク(以下、アドネットワーク)を運営するアドバタイジングドットコム・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:高橋正憲、以下アドバタイジングドットコム)とレコメンデーションサービスを中心とした事業を行っているサイジニア株式会社(東京都品川区、代表取締役CEO:吉井伸一郎 以下サイジニア)は、新たな広告配信サービス「ダ...
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三井物産、米国テキサス州のシェールオイル/ガス開発生産プロジェクトに参画
米国テキサス州のシェールオイル/ガス開発生産プロジェクトに参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は、当社子会社の米国Mitsui E&P Texas LP(以下MEPTX社)を通じて、米国SM Energy Company(以下SME社)が米国テキサス州のイーグルフォード・シェール・エリアにおいて開発・生産中のシェールオイル/ガス開発生産プロジェクト(以下プロジェクト、添付取得資産位置図ご参照)に参画します。6月29日(米国時間)にSME社とMEPTX社間で事業参画契約を締結、契約上の先行要件を充足後発効の予定です。 <事業参画契約の内容> 買主: ...
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ポーランドにおける新規シェールガス探鉱権益取得 欧州シェールガス事業 日本企業参画第一号案件 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己)は、当社子会社ミツイ・イー・アンド・ピー・ポーランドを通じて、米国石油・ガス開発会社マラソン・オイル・コーポレーションがポーランド共和国に保有するシェールガス探鉱鉱区群(10鉱区)権益の一部を取得することで同社と合意しました。今後、ポーランド政府関係機関の承認を以って権益譲渡が完了します。本事業は、日本企業が欧州のシェールガス事業に参画する第一号案件となります。 対象鉱区群(面積合計約8,500km2)は、ポーランド北東部か...
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三井海洋開発、ブラジル長期傭船サービス事業に三井物産と三菱商事が参画
ブラジル連邦共和国ペトロブラス社プレソルト鉱区向け 超大水深対応FPSO傭船事業に三井物産と三菱商事が参画 三井海洋開発株式会社(本社:東京都千代田区、社長:宮崎俊郎、以下三井海洋開発)、三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下三井物産)、及び、三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林健、以下三菱商事)の3社は、三井海洋開発が現在推進する、ブラジル国営石油会社Petroleo Brasileiro S.A.(以下ペトロブラス社)を初めとするブラジル沖BM−S−9ブロックコンソーシアムメンバーが設立したオランダ法人Guara B.V.社向けFPS...
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三菱重工、モロッコの石炭焚き火力発電所向け蒸気タービン2基を受注
モロッコの石炭焚き火力発電所向け蒸気タービン2基を受注 大宇建設と三井物産のコンソーシアムに供給 三菱重工業は、TAQA(アブダビ国営エネルギー会社)が全額出資する特別目的会社、Jorf Lasfar Energy Company(ジョルフ・ラスファールエナジーカンパニー) 5&6(JLEC 5&6)がモロッコに建設する大型石炭焚き火力発電所向けの蒸気タービン2基を受注した。このプロジェクトを手掛ける大宇建設(韓国)と三井物産のコンソーシアムに供給するもので、出力はともに35万kW。 納入先の大型石炭焚き火力発電所は、モロッコ最大の都市カサブランカ南西の大西洋岸の街、El...
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三井物産、ブラジルで農業生産・穀物物流事業を手がけるマルチグレイン社を完全子会社化
ブラジル農業生産・穀物物流事業マルチグレイン社の完全子会社化 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、ブラジルにおいて穀物を中心とする農業生産事業及び穀物物流事業(集荷、加工、輸送、輸出、販売)を行うマルチグレイン社(Multigrain AG、本社:スイス、以下「MAG」)を完全子会社としましたのでお知らせ致します。 三井物産は、シーエイチエス社(CHS Inc.、本社:米国、NASDAQ上場、以下「CHS」)が子会社シーエイチエスアイエイチ社(CHSIH SARL、本社:スイス、以下「CHSIH」)を通じて保有するMAG株式44....
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三井物産オートモーティブ、シボレーシルバラード専用カスタムパーツ「JAOS style」を販売
4WD&SUV カスタムパーツメーカー(株)JAOSとアメリカンフルサイズピックアップトラックがコラボレート シボレーシルバラード専用カスタムパーツ“JAOS style” 販売開始 ゼネラルモーターズ社製車両の正規輸入販売を手掛ける、三井物産オートモーティブ株式会社は、全国の正規販売店にて、シボレーシルバラード専用カスタムパーツ”JAOS style”の販売を開始いたします。 シボレーシルバラードはアメリカでも非常に人気が高く、日本で唯一メーカー正規輸入車として購入できるフルサイズのピックアップトラックであり、2010年の日本導入以来、アメリカンピックアップトラックのフ...
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三井物産、中国テレビ通販事業者向けサービス提供会社CCTVS社に出資・参画
中国テレビ通販事業者向けサービス提供会社への出資・参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、テレビ通販事業者向けのサービス提供会社であるCCTVショッピングリミテッド社(本社:中国北京市、総経理:黄艶蓉、以下「CCTVS社」)の第三者割当増資及び他株主からの持分譲渡を引き受け、同社株式の25%相当の持分を取得しました。 CCTVS社は、中国中央電視台社(以下「CCTV社」)の傘下で「CCTVホームショッピング(中文名:中視購物)」のブランド名でテレビ通販事業を中国全土向けに展開中の中国国際総公司社(以下「CITVC社」)に対して、...
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JX日鉱日石エネルギー、三井物産、丸紅など、液化石油ガス(LPガス)事業を統合
LPガス事業の統合について JX日鉱日石エネルギー株式会社(以下「JXエネルギー」という。本社:東京都千代田区大手町 二丁目、社長:木村康)、三井物産株式会社(以下「三井物産」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:飯島彰己)、丸紅株式会社(以下「丸紅」という。本社:東京都千代田区大手町一丁目、社長:朝田照男)および三井丸紅液化ガス株式会社(三井物産60%、丸紅40%出資、以下「MLG」という。本社:東京都千代田区内幸町一丁目、社長:佐藤雅一)は、2010年8月3日付で液化石油ガス(LPガス)事業統合契約を締結し、統合新会社に関する協議を進めてまいりました。 本日...