三井物産、インドネシアの通信会社「PTI社」に出資し高速携帯通信サービスを開始

インドネシアで高速携帯通信サービスを開始



　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）は、インドネシア大手財閥であるリッポー・グループの通信会社PT　Internux社（以下「PTI社」）に７，５００万米ドルを出資し、インドネシアにおける高速携帯通信事業に参画、サービスを開始しました。

　現在、インドネシアの携帯電話契約数は２．５億件を超え、複数契約の重複を除いた純加入者数は１．７億人（普及率７０％）に達しています。全携帯電話に占めるスマートフォンの割合は、２０１０年の１５％から２０１５年には４０％に伸長する見通しです。また、同国ではSNSの利用も急速に拡大しており、スマートフォンの普及が進むにつれ画像・動画共有サービスなどの利用が加速し、大容量データ通信の需要も急増すると予想されています。

　PTI社はこれらの需要に応えるべく、次世代の高速通信規格である「LTE」（注１）に対応した高速モバイルデータ通信サービスを、昨年１２月２４日よりジャカルタ首都圏にて開始しました。圧倒的な通信速度・品質のサービスを提供し、同地域の旺盛な需要を取り込むと共に、現地通信環境の高度化に貢献することを目指します。長期的には、ジャカルタ首都圏以外の地域へのサービス拡大や、モバイル通信網を核とした周辺事業への参画も視野に入れます。

　三井物産は、「グローバル展開の加速と戦略的布陣」を中期経営計画の重点施策としています。重点地域のひとつであるインドネシアでの高速通信インフラの提供を通じ、同事業を核としたモバイル関連サービス分野に於けるさらなる価値創造を目指します。

　注１）LTE（Long　Term　Evolution）とは、第３世代（３G）の拡張版（３．９G）であり、データ通信を高速化した規格のこと。


＜PTI社概要＞
　社名　　　　　　　　：PT．Internux
　代表者　　　　　　　：Dicky　Moechtar
　従業員数　　　　　：１６０名
　所在地　　　　　　　：インドネシア・ジャカルタ
　出資比率　　　　　：三井物産２０％、Lippoグループ８０％
　設備　　　　　　　　：基地局数　：５，２００　＊２０２０年の設置予定数

＜Lippoグループの概要＞
　代表者　　　　　　：Mochtar　Riady
　設立　　　　　　　　：１９４８年
　従業員数　　　　　：３５，０００名
　グループ会社数　：１５０社
　所在地　　　　　　　：インドネシア・ジャカルタ
　主な事業　　　　　：携帯高速通信事業、不動産開発、小売事業、病院、教育事業、有料ケーブルテレビ・衛星テレビ、インターネットサービス事業、メディア事業、銀行業


　※参考画像は、添付の関連資料を参照


＜関連情報＞
　＞事業紹介：営業本部紹介：次世代・機能推進本部
　http://www.mitsui.com/jp/ja/business/units/innovation/index.html