三井物産と伊藤忠商事、西豪州鉄鉱石事業出荷能力拡張に向けた先行投資を決定

西豪州鉄鉱石事業出荷能力拡張に向けた先行投資を決定
‐　中長期的な鉄鉱石需要増に対応した港湾出荷能力の拡充　‐



　三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下三井物産）と伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、社長：岡藤正広、以下伊藤忠商事）は、大手鉱物資源会社・ＢＨＰビリトン（豪・英）と共同で運営する西豪州鉄鉱石事業において、港湾出荷能力の拡充を目的とする先行投資を行うことを決定しました。
　先行投資金額は９．１７億米ドル（約７０６億円）で、三井物産、伊藤忠商事両社の投資額は約１．３８億米ドル（約１０６億円、内三井物産分約４９億円、伊藤忠商事分約５７億円）となる見込みです。

　今回の決定は、西豪州ポート・ヘッドランド港の外洋に鉄鉱石出荷設備、内陸にストックヤード及び鉄道支線等の鉄鉱石供給設備を新設することにより、年間１００百万トンの港湾出荷能力を追加する計画の先行投資です。今回の先行投資は、フィージビリティスタディ、納期に長期間を要する資機材の調達及び浚渫（しゅんせつ）費用に充当されます。
　本計画全体の投資実行の決定は２０１２年（暦年）第４四半期となる予定で、本計画関連設備の稼動開始は２０１６年上期を予定しています。
　本先行投資に並行し、拡張後の港湾出荷能力に見合った鉱山・鉄道拡張のエンジニアリングスタディも進行中です。

　また、港湾出荷能力を更に年間１００百万トン拡張するオプションも検討しています。

　三井物産と伊藤忠商事はＢＨＰビリトン社と共に、西豪州でマウント・ニューマン、ヤンディ、マウント・ゴールズワージィの３つの鉄鉱石ＪＶを運営しており（各々の権益持分は、三井物産７％、ＢＨＰビリトン社８５％、伊藤忠商事８％）、２０１１年（暦年）にはアジア向けを中心に約１６２百万トンを出荷しています。

　三井物産と伊藤忠商事は、中長期的に見込まれる鉄鉱石の世界的な需要増に対応する為、西豪州鉄鉱石事業を通じ、鉄鉱石の供給能力を拡充して参ります。


＜ＢＨＰビリトン社概要＞
　設立：
　　２００１年６月３０日
　　鉄鉱石、石炭、石油・天然ガス等を中心とする豪州ＢＨＰ社と、アルミニウム、非鉄、石炭等を中心とする南アフリカＢｉｌｌｉｔｏｎ社が合併して誕生した大手鉱物資源会社。
　本社：
　　豪州メルボルン
　　シドニー及びロンドンにおいて二元上場をしており（Ｄｕａｌ−Ｌｉｓｔｅｄ　Ｃｏｍｐａｎｙ）、その他ヨハネスブルグ（南アフリカ）、ニューヨークでも上場している。
　最近の業績：
　　２０１１年６月通期（２０１０年７月〜２０１１年６月）：
　　売上高：７１，７３９百万米ドル（約６．０兆円）
　　税後利益：２１，６４８百万米ドル（約１．８兆円）


＜プロジェクト概要＞

　※添付の関連資料を参照